新着・投資情報

  • 2018年6月29日 株情報


    【解説】
    前回6月1日執筆の原稿において、
    >過去のE-E’パターンでは、下降トレンドの途中でいったん戻る場面があり、
    >そこが戻り天井となっていたことがチャートから分かりますが、さて今回はどうなるでしょうか?
    と述べましたが、もちろん全くそっくりのチャートになるはずはないにせよ、
    現在までの日経平均の動きは、いったん戻りを試した後に再度下落に転じる展開は過去と似ており、Wトップのチャートパターン(渋谷高雄株式投資大百科第5章第10項参照)を形成しました。
    問題はここから先、どうなるか?ですが・・・
    以下、2つのシナリオが考えられます。

    【シナリオA レンジ相場の動きで再度反発するケース】
    この場合、日経平均は上値抵抗線23,000円前後、下値支持線22,000円前後を挟んだレンジ相場を形成していることになり、ここから反発して再度約1,000円ほど上昇するケースです。
    (レンジ相場については、渋谷高雄株式投資大百科第3章第4項「サポート・レジスタンス」等を参照)

    【シナリオB Wトップのセオリー通りにネックラインを割り下落継続するケース】
    この場合、日経平均は上記大百科該当項で解説している通り、直近天井とネックラインとの距離を考えて、ここからさらに下落して21,000円付近まで到達するケースです。

    さて、どちらになるのか?
    迷うところではありますが、そこで視点を変えて外国株式市場にヒントを探しに行ってみましょう。

    米朝首脳会談がとりあえず波乱なく終わり、早くも次の争点が米中貿易戦争(中国の知的財産侵害に対する制裁関税)にシフトした感があります。
    その影響のせいか、上海チャートが軟調な展開になってきています。
    掲示した上海総合指数の月足チャートをご覧ください。
    この上海は過去に何度か世界同時株安を引き起こした震源地であるので、継続的に注視しておく必要はあります。
    (これについては、新設した株式投資大百科に関するQ&Aコンテンツの一番最初の部分である「日銭を稼ぐよりトレンドに沿ったスイングトレード」内の
    「2015年夏のチャイナショックでの渋谷の思考」の部分で参考になることが述べられています、ご参照下さいませ)
    このチャートを見ると、6月に入ってからの下落加速により、50ヶ月移動平均線を久しぶりに下回ったことが分かります。
    そしてこの50ヶ月という期間は、偶然にもちょうど今から50ヶ月ほど前の2014年夏ぐらいに前回の上海バブルがスタートした時期にあたるのです。
    それが今回下抜けたことにより、前回の上海バブル以降に株を買った人の平均値が含み損化したことを意味するのです。
    こうなると今後、戻りは売られてしまう展開が予想され、上海は事実上弱気相場入りしてしまったと言えるでしょう。
    上海の日足チャートは5日移動平均線をなかなか越えられないでいますが、今後越えてきて「底値反転」のチャートパターンを形成してきたら、上記のシナリオAで攻めることができるようになると考えています。
    (底値反転チャートパターンについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第2項を参照)

    ところで、6月12日(火)日本時間午前10時より行われた米朝首脳会談は、どうにも肩すかしの感で終わりましたね。
    しかしその後、ほぼ即座にトランプは矛先を中国に変えて、じっくりと約1年ほども準備に時間をかけた知的財産侵害報復関税を表明しました。
    これを「貿易戦争」と表現すれば、この仕掛けにこそ、北朝鮮問題よりもさらに先を見据えたトランプ=アメリカの国家戦略的な本当の狙いを感じるのです。
    その狙いとは、軍事独裁国家として覇道に突き進む中国共産党を最終的に打倒することです。
    これらの内容は長文化しそうなので、今後は北朝鮮問題&中国の台湾侵攻問題ネタについては、本株情報コーナーで副次的に述べるのではなく新規コンテンツを創設して、そちらで述べていきたいと考えています。

  • 2018年6月1日 株情報

    現時点において、前回5月24日の原稿において述べたシナリオAの展開となっています。
    今回は本当に、今から2か月ほど前の4月9日の原稿において分析した基本的知識が大いに役に立ちました!
    (なお、基本的知識活用の大切さについては、新設した株式投資大百科に関するQ&Aコーナーでも力説してあります))
    そして過去のE-E’パターンでは、下降トレンドの途中でいったん戻る場面があり、そこが戻り天井となっていたことがチャートから分かりますが、さて今回はどうなるでしょうか?

    さて、これまで本情報コーナーでは、北朝鮮問題に関することについて、
    4月9日
    3月19日
    1月4日
    以上の3回にわたり述べてきました。

    基本的なファンダメンタルズ要因としての北朝鮮情勢とは、
    ①緊張緩和→地政学リスク後退→株価上昇要因(但し、コード番号6208、6203、4274等の銘柄は反対連動して下落)
    ②緊張高まる→地政学リスク上昇→株価下落要因(但し、コード番号6208、6203、4274等の銘柄は①同様反対連動して上昇)
    このような影響をトレードの現場に与えると整理できること、そしてもし本当にアメリカ軍による空爆が実施されたなら、株価にいったん破滅的な大暴落が発生すると予想できるので、日ごろから留意しておく必要があると考えているわけです。

    ところで私は以前から長い間、中国が金王朝に肩入れするのが、どうにも腑に落ちませんでした。
    主な理由としては、在韓・在日米軍への緩衝地帯として必要であるという理屈なわけで、それである程度の納得はできるのですが、どうも何か引っかかるものが残ってしまうのです。
    そもそも中世の大貴族でもあるまいし、異母兄を毒殺したり、叔父を機関銃で粉砕滅殺したり、何かの時に居眠りしていた国防大臣を、カッとなって砲撃で爆殺するような独裁者に国民が支配搾取される政治構造自体、保護する価値があるとは素朴に思えないのです。
    テレビで放映される北朝鮮人に太ってる人ってほとんどいませんよね、むしろ皆痩せている印象です。そんな中で、将軍様のタップンタップン肥え太った美味しそうなチャーシュウのような体型(笑) かの国の政治体制の全てがこの体型に凝縮されていると思いますね。言い方は将軍様に失礼ではありますが、そんな独裁者などトマホークの地獄の業火でこんがり焼き上がってしまえ、そのほうが北朝鮮国民は救われるではないか、と普通に感じるわけです。
    そんなところに、金正恩の習近平への二度目となる訪問が報じられ、トランプが習近平を指して「習はワールドクラスのポーカープレイヤーだよ(-“”-;)」と言い放ったことで、独裁国家金王朝がせっかく順調に滅亡しそうになっているのに、なんで中国はいつもいつも邪魔をするのかと、私もいまいましさを覚え、そうまでしてロケットマンを保護して、いったい中国になんのメリットがあるのか?と思った時、
    いざという中国軍の台湾軍事侵攻作戦開始の際、アメリカ軍に二正面作戦を強いる手駒としての価値・・・
    というキーワードが連想されたのです。

    つまり、
    【北朝鮮情勢は、中国の習近平国家主席の台湾武力統一の野望と密接に連動している】
    という仮説が提唱できるわけです。例えばこれを、
    「激突・台湾統一戦争! 死闘!中国人民解放軍VSアメリカ軍、自衛隊、台湾軍、フィリピン軍の4国連合軍!」
    といったタイトルの戦争ゲームを買ってきて、プレイヤーとしてアメリカ側司令官、もしくは中国側司令官になった気分で、以下を読み進めて下さい。
    そのほうが分かりやすいと思います。

    例として、あなたがもしアメリカ側総司令官の立場だった場合、
    中国軍による台湾侵攻と同時に、北朝鮮が今の金正恩独裁体制のまま存続しており、同時に不穏な動きをされたら、台湾戦線と朝鮮戦線という二正面同時作戦を強いられることになり、勝利の確率が下がることになってしまいます。
    反対に、北朝鮮問題がとっくの昔に解決されていて、中国軍の台湾侵攻が起きても、朝鮮半島で同時に何も起きるわけでもないのであれば、アメリカ軍の戦力は二分されることはなく、全力で台湾侵攻の中国軍に反撃できることになります。

    同様に、あなたがもし中国側総司令官だった場合、
    北朝鮮を今の金正恩体制のまま存続させておき、中国軍による台湾侵攻と同時に、ロケットマンを焚き付けて、北朝鮮軍に南進の構えをさせれば、アメリカ軍に二正面作戦を強いることができるのです。これでアメリカ軍は北朝鮮軍に対しても備えなければならなくなり、台湾侵攻の中国軍に一極集中して迎撃ができなくなります。
    反対に、すでに金王朝が崩壊した後であれば、台湾侵攻を仕掛けても連動して朝鮮半島で軍事的緊張が発生するわけではないので、中国軍の台湾侵攻部隊はアメリカ軍の反撃を全力で受けることになります。

    すなわち、ついに事実上の最終終身独裁者となった習近平が数年後の未来において台湾への武力侵攻に確実に踏み切ると仮定できるのであれば、その時に自軍の勝利の可能性を上げるために、
    【シナリオA】アメリカ軍の立場なら、二正面作戦を避けるために早い段階で北朝鮮を先に各個撃破して憂いを絶っておく
    【シナリオB】中国軍の立場なら、アメリカ軍に二正面作戦を強いるために北朝鮮金正恩体制を継続させておく

    このような戦略準備を事前に整えておいた側に、台湾で戦う戦術段階で勝てる可能性が高まるのです。

    残念なことではありますが、すでに北朝鮮の中距離弾道核ミサイルは日本に向けて発射できる実戦配備態勢は整っているそうです。
    そしてアメリカ情報当局は北朝鮮が米国への核攻撃を実行できる能力を手にする寸前だと警告しているという記事も目にしました。

    本稿1月4日の株情報コーナーで述べたように、
    金正恩が「私の机の上には核の発射ボタンがある」と新年の挨拶の中で言ったように、核の挑発という付け入るスキを見せた。
    そして本稿3月19日では、民主主義の軍隊から戦争を仕掛けるには「やるべきことはやり尽くした」という世論を納得させるだけの体裁を整える必要があると述べました。そしてその体裁がだいぶ整った今、金正恩は「体制の保証はしてくれるのか?」とほとんど泣き言同然で哀れみを乞うような態度を見せ、トランプに攻撃の口実を与えないように頑張り出しています(笑)
    彼が約束を守るような人物ではないことは過去の例や粛清を繰り返してきた人間性からも明らかです。
    内心では、「今は耐えるしかない、生き延びることが先決だ、しかし習親分の台湾侵攻の時は見てろよ、この屈辱を倍にしてトランプ、おまえに返してやるからな」みたく思っていることでしょうね。
    おそらく今は、いつか未来に必ず起こる中国の台湾侵攻の前に、北朝鮮を先に各個撃破できる最後の歴史的チャンスでであるはずなのです。

    基本的に周囲の各国の利害は、ミサイルの向いている方向で分けられると言えます。
    ミサイルが飛んでくるであろうアメリカ、日本。
    飛んでこないはずの中国、ロシア、そして韓国。
    (韓国は本音では、同胞には核を撃たないと思っているようですね)
    そして中国にだけは、上述のような二正面作戦形成のための利用価値が金正恩体制にあるのが、北朝鮮問題の本当の本質だと思うわけです。
    そこで、中国、アメリカ、北朝鮮、韓国の順に、それぞれの利害と本音を整理してみましょう。

    【中国(=習近平)の利害と本音】

    ズバリ、いつか将来において、台湾武力侵攻とその併合を内心決意していると断定します。
    話し合いで中国が台湾を円満に吸収できるわけがないでしょう。
    香港の現状を見れば、共産党一党独裁の国に飲みこまれたいと思いますか?
    台湾人は皆、一党独裁で自由が制限される共産主義国に吸収されるのは嫌。
    よって中国は、かつてチベット、東トルキスタンを武力で併合したように、台湾も最終的には軍事力で奪い取るという結論に至るでしょう。
    その時、来援に来るアメリカ軍に二正面作戦を強いるため、北朝鮮を現体制のまま存続させておくのは、まさに中国の国益にかなうのです。

    習近平は演説で以下のように述べていたそうで、要約すると、
    ①訓練と戦争準備を強化せよ。
    ②海上の権益維持を有効に遂行せよ。
    ③今世紀中頃までには、中国軍を世界一流の軍隊にせよ。
    (つまり、アメリカ軍に匹敵せよ、ということ)

    習近平の演説内容は、軍事大国化の飽くなき追求と、中国を中心とした世界秩序再編への強い国家意思だそうです。
    まさに現代の「天下布武」みたいですね(笑)
    織田信長が、武力で全国の大名を制圧する、と宣言したような。

    習近平は若い頃、台湾真向いの福建省の知事職だったそうで、台湾海峡危機の際、強大なアメリカ軍を前に無念の撤退をした中国軍の屈辱を忘れていないそうです。
    こういった過去のトラウマは、その後の人の思想や人生に大きな影響を与えるもので、その人の強い力の源、原動力になるものです。
    そして国家主席にまで登り詰めた今、習は闘志を胸に秘め、いつか近い将来、アメリカ軍に屈辱を晴らす、目にもの見せてくれるわ!と誓っている仮定には真実味を感じます。

    もし読者のあなたが、中国に生まれ、中国の小学校、中学校で歴史を学んだ時、イギリスに仕掛けられたアヘン戦争、小国と見下していた日本に惨敗した日清戦争、欧米列強に国土を虫食い状態に食い散らかされ分割支配され、満州事変、日中戦争で日本軍に国土を蹂躙され続けた祖国の歴史を学んで、どう思われますか?
    「見返してやりたい、この屈辱の歴史を塗り替えてやりたい」
    こう思うのは自然な人間心理でしょう。

    習近平は、
    「中華民族の偉大な復興」
    「中国の特色ある社会主義」
    「強軍」
    という言葉をこれでもかというぐらいに繰り返しているそうで、こうした指針の原点としているのが、次の発言にみる歴史認識だということです。
    「中華民族は5000年以上の文明の歴史を持ち、燦爛たる中華文明を創造し、人類に卓越した貢献をしてきた世界でも偉大なる民族である。(1840年の)アヘン戦争後、中国は内憂外患の暗黒の地と化し、絶え間ない戦乱に山河は破砕し、民は艱難辛苦をこうむった。民族の復興のため、無数の仁義ある志士たちが闘争を挑んだが、悲惨な運命をたどった」

    習近平が、らちのあかない台湾問題はもはや武力併合やむなしという大義名分を掲げた時、中国国民は言論の自由を制限されていることもありますが、賛同の声は圧倒的になることが予想されます。もはや戦争もやむを得ないという論理で台湾侵攻を仕掛けてくるはずです。
    その時に大事なのは、国際社会に反論できる大義名分をいかに整えるかです。
    「これは戦争だが、台湾海峡に限った限定戦争だ、中国は決して周辺国に全面侵略戦争を仕掛けているのではない」という大義名分を掲げるしかないわけです。よって中国軍単独で戦線を台湾方面以外に広げることはできないのです。
    よって北朝鮮=金王朝を何でも言うことを聞く手下として存続させていれば、習親分は金子分に「ちょっとおまえ、ミサイル撃っとけ(笑)」と命令して、第二戦線を朝鮮半島に出現させて、アメリカ軍の戦力を分散させれば、台湾海峡で最終勝利を収める可能性が俄然高まる。
    そして勝利の後には、歴史の教科書は塗り替えられ、中国の偉大な指導者として始皇帝に匹敵する習近平!として偉大な中国の歴史に燦然とその名が輝くのです。
    習近平はそんな「夢」を思い描いていることでしょう。

    ただ反対に、もし台湾海峡でアメリカ、日本、台湾、フィリピンの4国連合軍に惨敗して台湾を奪い取れなかった場合、それは習の失脚と最悪の場合は死を招くことを意味します。
    しかも歴史に、中国の恥として永遠に記録されてしまう。
    それだけは避けたい、だから何がなんでも勝たねばならない、だから利用価値のある北朝鮮現体制は温存させておいたほうが戦略的に有効なのだ、それが北朝鮮問題における中国本当の利害と本音であればしっくりくるのです。

    【アメリカ(=トランプ)の利害と本音】

    ここが読み切れないのですが、最大の焦点は、
    「もしもの場合、本当に空爆を決意しているかのかどうか?」
    という点に尽きるでしょう。

    上記最初のほうで論じたように、
    ついに最終終身独裁者となった習近平が、数年後の未来において確実に台湾への武力侵攻に踏み切ると、アメリカ情報当局が確信しているのであれば、二正面作戦を避けるため、時間差で先に北朝鮮を各個撃破しておく戦略準備は有効なはずです。
    しかも今この時なら、北朝鮮空爆の大義名分を整えやすく、戦争を仕掛けにくい民主主義の軍隊のほうから攻撃を仕掛けても、中国を除く国際社会からの理解を得られやすいと言えます。

    金正恩の本音は、もしトランプが「無条件核全面廃棄」を突きつけてきて、それを飲んだが最後、フセイン、カダフィのような無残な死がほどなく待っていると内心恐れているでしょうね。トランプマンの二枚舌が体制保証を口約束してきていますが、核を放棄して軍部の求心力を失い、かつ、欧米日韓の自由な風を国民に感じさせてしまったが最後、金一族を始めとする旧支配層など民衆からしたら憎悪して排除すべき中世フランス革命における貴族のような存在でしかありません。
    トランプはしらじらしく、「北朝鮮は偉大な国となるチャンスがあり、その好機をつかむべきだ」と強調していますが、それこそトランプのトラップだということです。恐怖政治でしか金王朝体制は維持できないのです。
    その構図をよく理解しているからこそ、金王朝は長年にわたり核保有国になることを国民を飢えさせてまで目指してきたのです。それが体制崩壊を防ぐ唯一の道であり、だから父・金正日もそのような遺訓を残しました。よって韓国の文大統領との南北首脳会談では表向き「核なき朝鮮半島の実現」を約束しましたが、それは本気ではないはずで、文大統領もまた、本心では金正恩のうわべの嘘を分かっているはずなのです。
    金正恩としては目先のアメリカ軍攻撃を避けるため、いったんは低姿勢で時間稼ぎをして、中国の台湾侵攻の時まで時間稼ぎに徹するのが死ななくて済む有効な一手に思えていることでしょう。
    そんなことはあからさまに明らかなのに、韓国の文在寅大統領は、中朝の時間稼ぎ戦術に手を貸しているような行動を取っていますね。
    それをトランプ大統領も安部首相も内心では苦々しく思っているでしょう、それでは今まで北朝鮮に騙されてきたことと何も変わらない、と。

    トランプの本心が、大坂城攻めの口実を無理やり作るために「方広寺の鐘」事件を起こした徳川家康と同じものであるのかどうか?
    ここに興味の一点が尽きます。
    もし同じならば、米朝首脳会談での条件を北朝鮮が決して飲むことができないはずの「完全非核化」で吹っかけ、会談を決裂に誘導して開戦の大義名分を手にするという流れが想定できます。
    こうして国際社会に対して、アメリカは北朝鮮非核化のためにベストを尽くしたが、金正恩は最後まで拒み、あらゆる手を尽くしたが仕方ないのであとは攻撃あるのみ、と納得される流れを作ります。
    そして、金正恩も習親分も、まさにその点こそを最大の見極めポイントにしているはずで、そして私たち個人トレーダーもまた同じと言えるのです。
    なぜなら、北朝鮮空爆や台湾侵攻が実際に発生したら、それは株価に大打撃を与えるはずだからです。

    【北朝鮮(=金正恩)の利害と本音】

    これが一番分かりやすいでしょう。
    すべて金一族と、その周りで特権をむさぼる一部階級層の気持ちになって考えればOKで、とにかく死にたくないということ、そして銀河英雄伝説に出てくる門閥貴族のような暮らしをこのままずっと維持したい、という欲望の成就に尽きますね。
    そのためには、アメリカ軍に空爆開始の大義名分を与えるスキを絶対に作らせないことがキモとなります。
    その本音が、言葉の節々ににじみ出ています。
    例えば文在寅大統領との会談で、ロケットマンが心配したというのが、「非核化に応じても、アメリカの体制保証の約束が本当なのか心配である」ということ。
    過去に約束を繰り返し破ってきたのに、どの口が言うかという感じですが(笑)、その約束破りのツケが今になって回ってきているのです。
    また、先日のトランプによる「会談中止」の表明と対北武力行使の準備に言及したことに、北朝鮮側は極めて異例に即時に柔軟に反応しました。
    これからも北朝鮮の本音が、アメリカに攻撃の大義名分を与えずに、なんとかして時間稼ぎを続けることにあるのは明白です。
    そう、習親分の台湾侵攻その時まで・・・

    【韓国(=文在寅)の利害と本音】

    先日のオリンピックの時に、文在寅大統領が金委員長と首脳会談開催で合意した、と報じられた時に、私は「やっぱりアメリカは内心本気で、北朝鮮攻撃をやろうとしていたのではないか?」と思ったのは以前の株情報で書いた通りです。
    文在寅の本心は2つあると思っています。
    ひとつは平和のために自分は奔走すべきと考えていて、アメリカ軍による空爆を止めることができるのは俺しかいないのだと思い込んでいること。
    一時期、彼が南北の融和ムードを高めることに成功した時に、「トランプ大統領にノーベル平和賞を、私たちは平和をもらえればいい」と発言したのを聞いて、私はこれは、文在寅のトランプに対する強烈なあてつけ、皮肉だと思ったものです。
    以前に文が、いかなる場合でも韓国の事前同意のないアメリカ軍による北朝鮮空爆はありえない、と発言しましたが、これは同意するつもりがそもそも全くないということです。
    実はこのように、文在寅の本心は金正恩と同じで、トランプに北朝鮮爆撃の大義名分を与えない、というものなのです。

    もうひとつは、韓国も北朝鮮が内心本気で核を放棄するつもりがないことは分かっています。そこで段階的非核化方式で米朝をひとます仲裁する。しかしひそかに北朝鮮は核を隠し持ち続けている。そのうちにカダフィやフセインのような感じで金正恩現体制には崩壊してもらい、統一朝鮮を実現させるのです。ついでにどさくさに紛れて北朝鮮の核兵器もそのまま引継ぎ(これがミソ 笑)、核武装した偉大な統一コリアを実現させ、憎き日本に竹島をあきらめさせるどころか、対馬の領有をも宣言し出すかもしれません。
    よって文在寅は、もしも米朝首脳会談が決裂した場合、先手を打ってアメリカ軍による北朝鮮空爆を韓国はいかなる場合も支持しないといった宣言を勝手に出す危険性すらありますね。

  • 株式投資大百科購入に関するQアンドAを追加いたしました。

    この度、S様よりご質問いただきました内容に対して、返答した内容を掲載するページを新設しました。

    これにより、多くの方の疑問にお答えできていると思います。

    皆様の株式投資に役立つ内容にもなっているかと思いますので、ぜひご一読ください。

    株式投資大百科購入に関するQアンドAのコンテンツはコチラ