新着・投資情報

  • 2019年1月25日　株情報


    【解説】
    あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
    昨年同様、今年もいろいろな波乱があるでしょう。
    前回の原稿では、昨年1年間において成績が大きく左右されたであろう重要な局面は5つあり、
    それらに対応できたかどうかで結果が大きく左右されたと述べましたが、今年もそういった重要局面に対応すべく引き続き頑張っていきたいと思います。

    さて、昨年末の株価急落劇から約1ヶ月、ようやくチャートにヒントが垣間見えてきました。
    今回掲示した日経平均の日足チャートをご覧下さい。
    前回のチャート⑤で書いたピンク色の支持線が今度は役割を逆転させて、抵抗線に変化している可能性があります。
    （渋谷高雄株式投資大百科第3章第4項及びそのチャート事例3-4-2を参照）
    さらに、新しい下降トレンドチャネルの発生も見てとれます。
    （同大百科第5章第13項を参照）

    つまり株価はあと少し戻れば、赤色で示した下降トレンドラインと、ピンク色で示した支持線→抵抗線？のあたりに引っかかると言え、そこでは大きな抵抗の力が働くと予想されるのです。
    （節分天井、彼岸底という相場格言もあることですし）
    よって、ここから先のシナリオを立てるとするならば、

    【シナリオＡ】　赤色で示した下降トレンドラインとピンク色で示した支持線→抵抗線？を上方ブレイクアウトしたら買いシナリオメインで

    【シナリオＢ】　赤色で示した下降トレンドラインとピンク色で示した支持線→抵抗線？で反落したら売りシナリオメインで

    以上どちらかとなるでしょう。

  • 2018年12月18日（28日追記あり）株情報





    【解説】
    トレードも忙しい上、季節がら忘年会シーズンということもあり、12/18（火）にチャート4点をアップしましたが、
    本文の仕上げが間に合わず忘年会に行かねばならなくなり、結局本文の仕上げが本年大納会となってしまい恐縮です・・。

    さてまず最初に、前回（11月12日）の原稿で述べたことをおさらいしておきましょう。

    ＞最大の着眼ポイントは、上海株価の今後の動きが、
    ＞【シナリオＡ】上限線を上方ブレイクアウトして株価が上昇していく（類似事例として、渋谷高雄株式投資大百科第5章第13項及びそのチャート事例5-13-1を参照）
    ＞【Ａ】の展開であれば、ダウや日経も同時に反発上昇が継続していくと考えられる
    ＞【シナリオＢ】上限線で跳ね返されて、下限線に向けて株価が反落する（類似事例として、同大百科11ページチャート事例1-3-3や、第1章第4項等を参照）
    ＞【Ｂ】の展開であれば、ダウや日経も再び安値に向かって落ちていくと考えられる

    前回に述べたように、金融庁が主催する「中国金融研究会」において、中国本土債券市場が「ラストリゾート」として注目されていると賛美され、中国債権（社債や証券化商品）の売り込みが行われました。
    その賛美をしていた者は、みずほ銀行中国営業推進部、みずほ銀行（中国）有限公司中国アドバイザリー部等であり、みずほ証券グローバル戦略部　村松健氏がそのレポートをまとめています。
    （検索すると出てきます）
    その賛美の仕方が、ちょっとヒクくらいの煽り文句で中国共産党の対日工作要員なのではないか？と疑いたくなるほどであり、
    その買い煽り文句がまるで仕手株を進めてくる怪しげな仕手筋とほとんど変わらないセールストークとも前回述べました。
    そういうのでババを引かされると大体が暴落に巻き込まれてプギャーとなるのと同じように（笑）、上海も結局は上記【Ｂ】の展開で推移してしまっていますね・・・
    このまま暴落でもしたら、これまた前回述べたように「最後のリゾート」どころか、「冥界への入り口」、「お金を失う最後の地獄」と化してしまうわけですが、私たちの大切な年金資金は先々本当に大丈夫なのでしょうか？（笑）

    そしてこれら債権市場の動向につき、さらに気になるファンダ要因があります。

    まずＧＥ。
    この株情報コーナーでは、本年3月2日付けにおいて、アメリカＧＥのチャートを取り上げました。
    不名誉なことではありますが、このＧＥは世界的なゾンビ企業の代表という烙印を押されてしまっていますが、どうやらその破綻懸念が再び高まってきているようなのです。
    10月末に2兆円を超える損失を計上し、破綻懸念が再燃したＧＥには、各金融機関から合計4,000億円弱の借入があります。
    関係者は破綻懸念はないと言っていますが、株価はチャート③ＧＥ週足の通り、ここ2ヶ月でそれまでの12ドル台から7ドル台まで続急落しています。
    通常、アメリカ市場では株価がヒトケタ倶楽部入りすると、破綻リスクを織り込み出すと言われます。

    次に金利面。
    弁護士出身のＦＲＢ議長パウエルの利上げ姿勢に象徴されているように、
    （ちなみに弁護士に政治や経済の重要なことをやらせても、どうも向いていないようで、それは弁護士出身のオバマや文在寅を見ていれば明らかでしょう）
    これまで長く続いた低金利のおかげでどうにか持ちこたえていたゾンビ企業が、金利上昇によって経営が持たなくなり破綻懸念が高まってきているようなのです。
    現在世界ではゾンビ企業の比率が12%を超えてきていると言われ、この比率はリーマンショック直前のレベルに近いとも言われています。
    要は将来かなりの社債のデフォルトリスクを考えなければいけない水準まできているとされ、インカム商品を中心に運用を行っている機関投資家が社債市場の取引を見直しているというのです。
    このため、危ない社債から安全な日本国債へのマネー移動の流れも起き、それがチャート④の最近の日本国債の急騰の一因になったと考えています。
    （国債については、渋谷高雄株式投資大百科第6章第3項の6を参照）
    機関投資家が社債、債券市場の変調を危惧し、より安全な資産への資金シフトを始めたため、デフォルトリスクの高い長期の金利商品や格付けの低いハイイールド債などから手を引き始めたため、
    よりリスクの低い短期の金利商品などを指向するようになり、そのため短期金利の上昇が起きたといったところでしょう。
    このような世界の流れを見れば、中国共産党当局が日本に中国社債市場の売り込みにきているのは、危なくなって手を引き始めた世界の機関投資家に変わって日本の貴重な年金資金にゴミを売りつけにきたとしか思えないわけで、
    そうした潮流の中での村松健氏のラスツ・リゾーツ賛美レポ（笑）には違和感を覚えるのは仕方のないことです。

    そして、18（火）付けで掲示したチャートの解説ですが、ある程度の経験を積んでいる方なら、チャート4枚を見ただけで結論はすぐにイメージできたのではないでしょうか？
    すなわち、先行して支持線割れを起こしている②ドイツチャートの後追いで①日経チャートも支持線割れを起こすというのがメインシナリオで、現にその予想通りの動きとなっています。
    （株価の先行・後追いについては、渋谷高雄株式投資大百科第7章第4項の3を参照）
    その判断の補強材料として、チャート③、④の動きが参考になる、というものです。

    さて、早いもので今年2018年も大納会の時を迎えました。
    本当に時が経つのは早いものです、私（渋谷）も29歳で資格講習で知り合った水戸証券の方に株を教えてもらってから、いつの間にか20年が経過してもうすぐ49歳。
    魑魅魍魎が跋扈するこの世界で、今年もどうにか生き残ってこれたことに感謝し、来年も引き続き、このトレードの世界にいられるよう頑張りたいです。
    今年1年を振り返ると、成績を大きく左右したであろう局面がいくつもありました。特に重要だった5つについて総括してみましょう。


    チャート⑤　日経平均日足チャート
    ポイント①　2月5日（月）50日移動平均線割れ＋日足大陰線示現
    【解説】
    前営業日である2月2日（金）夜のニューヨーク市場に短期的なトレンド転換を思わせる大陰線が出現した。
    それを受けて翌営業日での日経のこの動き、この日に買い玉を撤収できたかどうかが今年最初の運命の分かれ目となった。
    （50日移動平均線については、渋谷高雄株式投資大百科第3章第6項ポイント①を参照）

    ポイント②　4月5日（木）以降　下降トレンドチャネル上方ブレイクアウト
    【解説】
    大百科該当部で解説してある通り、まさに教科書通りの買いで入るタイミング
    （下降トレンドチャネルについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第13項を参照）

    ポイント③　9月18日（火）抵抗線Ｂ上方ブレイクアウト
    【解説】
    渋谷高雄株式投資大百科第3章第4項、チャート3-4-1参照）

    ポイント④　10月5日（金）ペンス演説
    【解説】
    当技心研ホームページ10月19日（金）執筆株情報を参照

    ポイント⑤　12月18日（火）支持線割れ
    【解説】
    今回執筆株情報参照

    今年は、以上5つの局面で対処できたかどうかで成績が左右される1年だったと言って過言ではないでしょう。

    そして、その5つの中で最も大事だった局面はどこかと問われたら、それはやはり「ポイント④ペンス演説」でありましょう。
    ここで目線を買いから売りに転換できたかどうかは、今年の成績を最大限左右するターニングポイントでありました。

    そして来年の世界情勢を占うに、この年末の株価大暴落の本当の理由がどこにあるのかを見極めないとなりません。
    ちょうど忘年会シーズンで、久しぶりに顔を合わせる知人たちからは、やはりこの大暴落について聞かれることが多かったです。
    多くの方は、その原因を「狂人トランプ」のせいだと思い込んでいます・・
    実に、中国共産党による対日マスコミ世論工作が巧妙に浸透していると驚愕せざるを得ません。
    しかし本当の理由は、11月の株情報でも述べたように、アメリカいわば「アングロサクソン・ユダヤ」が本気で、地球最後の悪の一党独裁体制・中国共産党支配の体制民主化への変革、最終終身独裁者・習近平をルーマニアのチャウシェスクやイラクのフセインのような最後に追い込むために開始した長い戦いの始まりに過ぎないと考えています。
    そうなるためには、中国の人民に立ち上がってもらい再度の民主化へのうねりを全土レベルで起こしてもらうほかない。
    人民の怒りの矛先をトランプにではなく、共産党政権一党独裁体制への不満に向けさせるのがキモということです。
    中国共産党は、狡猾なアングロサクソン・ユダヤの策謀により、つい大豆に高関税をかけてしまった。
    それがジワジワと中国の生産者らに深刻な痛手を与え始めたというのは、だんだんと多くの報道で目にするようになってきました。
    企業倒産も相次ぎ、職を失った中国人民が続々と農村部に失意の帰郷をしているそうです、その数、現時点で実に740万人・・・
    中国共産党はそれを全部トランプキチガイのせいにしようとしていますが、人民がその欺瞞に騙され続けるのか、それとも「真の悪党」が誰かと気づいて全土で一斉に立ち上がるのか・・
    想像を絶する未来がすぐそこに迫っているかもしれないと思うと、来年もその先も、トレードに全く気が抜けないですね。

    以下は箇条書きになりますが、本稿を執筆するにあたって情報収集したファンダ材料です、参考までに。

    ・中国の家庭債務はリーマンショック時のアメリカ並みに膨張している
    ・更に中長期の住宅ローンが上昇したため、より利息負担の高い短期ローンに走ることとなり、これが更に家計を圧迫し、消費の冷え込みを招いている
    ・中国の新車販売が振るわない。各メーカーとも２割程度の減産となり、中国内の自動車工場の稼働率は6割台に低迷している
    ・中国は金融機関の不良債権を不良債権処理専門（バッドバンク）の4社（華融2799.hk、信達1359.hk、長城、東方）に引き受けさせ、この４社で処理を行っているが、
    上記４社の内、最も規模の大きい華融(China Huarong Asset Management)の株価はこの一年で半分以下になっている（総資産　8,655億人民元(約13兆9千億円)
    ・中国では6月以降、少なくとも243社のオンラインP2P企業が倒産。預貯金を失った投資家が抗議を行うなど問題が表面化しつつある。ちなみに、これら抗議者たちは強制収容所送りになり、発狂者や自殺者も出たとのこと
    ・投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、
    これに対し上海のネット金融業者約40社は、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっているが・・
    ・共産党政府が本年夏場から行った緊縮政策、特にノンバンクの締め付けを行ったせいで民間企業の資金繰りが悪化し、7-9月の社債不履行は4分の3にも及んだという。
    このタイミングで日本に社債を売り込みにきたということは？（笑）そして買わせようと策動しているのは誰？（笑）
    ・中国国有企業の「負債はケタ違い」この衝撃を、欧米各リポートから以下抜粋
    （以下引用）
    米中貿易戦争の勃発を天与のタイミングとして、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサリ切り捨てる政策に切り替えた。
    香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP（国内総生産）の159%に達した（2017年末速報）。
    すでに約2,100社の倒産が伝えられた。ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。
    OECD（経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約5万1,000社、29兆2,000億ドル（約3,263兆1,000億円）の売り上げを誇り、従業員は2,000万人以上と見積もられている。
    もっと衝撃的な報告では、2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3.4兆ドル（約379兆9,500億円）から、12兆5,000億ドル（約1,396兆8,750億円）に急膨張していた。
    中国の負債総額のうちの60% が国有企業のものである。この苦境に対し、共産党当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。
    負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。
    すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、2019年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル（約2兆5,730億円）と見積もっている。
    しかし、中国共産党がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。
    一帯一路構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。
    中国共産党の甘言に乗って旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つと中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。

    つまり中国は最大最悪の経済危機に直面しつつあり、まさにその効果てきめんなタイミングで、アングロサクソン・ユダヤは中国共産党を滅ぼすために仕掛けを始めた、というのが問題の本質なのでしょう。

    ある忘年会で、株の大暴落について友人たちに聞かれて、こういった話を私がしていたら、近くに座っていたオジイサンが話に割り込んできました（笑）
    「君は、トランプのような差別主義者を崇拝して、中国人が苦しんでいるのを良しとするのか！」と。
    私はこう答えました。
    「言いたいことを自由に言える社会はいいですよね、監視社会、弾圧社会に暮らしてデモを起こしたら即強制収容所行きのような国にオジイサンは住みたいんですか？
    アングロサクソン・ユダヤはそれでも自由な社会をもたらし、今ここで私たちは自由な意見が言えます、反対に中国共産党の作り上げた社会は何？　本質を聞けば、あなた自身はどっちの世界で暮らしたいのか、とお聞きしたい」

    それに対するオジイサンの返答は・・

    「お会計」（笑）

    お酒も料理も残っているのに、プイっと帰ってしまいました（笑）

    それでは読者の皆さま、来年も頑張っていきましょう！

  • 2018年11月12日　株情報

    前回（10月19日）の原稿で以下のように述べましたが、

    いずれにせよ、このタイミングで当初のメインシナリオを修正する必要が生じたのです。
    経験を積んだ中上級者であれば、当面は各個別株ごとに、買いや空売りを混合させながら、それぞれチャート分析に乗っ取った個別シナリオを、資金管理を重視しながら対処していく局面だと考えます。
    初級者の方は、ダウや上海や日経平均の指数チャートがもう少し落ち着くまで待つのも仕方ないでしょう。

    前回の原稿執筆からおよそ約1か月が経過して、各チャートにようやくヒントが垣間見えるようになってきました。
    この間私は前回に述べていた通り、個別株の短期スイングトレードに徹していました。
    （スイングトレードについては、その大要や根幹思想については渋谷高雄株式投資大百科第10章各項や、技心研ホームページ大百科購入に関するQ and Aの「日銭を稼ぐよりスイングトレード」の部分を参照。また個別解説については同大百科各事例を参考に）

    日経平均は現在、直近10月の高値24448円から安値20971円まで下落幅3477円の下げを演じた後、多くの個別銘柄で「底値反転」のチャートパターンが出現して（底値反転のチャートパターンについては、同大百科第5章第2項を参照）、その後の戻り高値22583円と安値から1612円戻して、チャート分析で言うところの「半値戻し」をほぼ達成しました。（半値戻しについては、同大百科第9章第4項の3を参照）

    また、ダウやナスダックについても、多少の値幅の違いはあれど似たようなチャート形状になっています。
    さて、問題はここからどちらに動くのか？
    非常に判断に迷う場面です。
    そのような中、上海のチャートには分かりやすいヒントが見てとれます。

    皆さま、掲示した上海総合指数日足チャートをまずはご覧下さい。
    2本の青色マーカー（上限線と下限線）で示したのが期間約1年にわたる大局的な下降トレンドチャネル（下降トレンドラインレンジとも言う）です。
    （下降トレンドチャネルについては、同大百科第5章第13項を参照）
    最大の着眼ポイントは、上海株価の今後の動きが、

    【シナリオＡ】
    上限線を上方ブレイクアウトして株価が上昇していく
    （類似事例として、第5章第13項及びそのチャート事例5-13-1を参照）

    【シナリオＢ】
    上限線で跳ね返されて、下限線に向けて株価が反落する
    （類似事例として、同大百科11ページチャート事例1-3-3や、第1章第4項等を参照）

    このどちらになるのかを見極めることが、今年残りのトレード成績を左右するカギとなることでしょう。

    【Ａ】の展開であれば、ダウや日経も同時に反発上昇が継続していくと考えられ、

    【Ｂ】の展開であれば、ダウや日経も再び安値に向かって落ちていくと考えられるからです。

    以上が日足チャートにおける今後数週間〜１か月の期間での予想ですが、では、もっと長い期間の月足チャートレベルではどのようなチャート分析が見てとれるでしょうか？

    今回の原稿では上海株価チャートを主に分析したのですが、それについての各種情報を検索しているうちに、ちょっと気になることがあったのです。
    そのキーワードとして、

    ・金融庁　中国金融研究会
    ・2018年10月5日（これは間の悪いことに、前回原稿でも述べたペンス副大統領の今後の対中国共産党政策についての演説の翌日です）に事務局を金融庁とした「中国金融研究会」が開催された

    等で検索すれば参考になるサイトや紹介が出てきます。
    それらを調べた上で、私が気になった点をいくつか箇条書きにしました。

    (1)金融庁が主催する「中国金融研究会」というものが存在する

    (2)その研究会に結集したのは、
    座長の宮本雄二氏（昨年、「強硬外交を反省する中国」という書籍を出版されています）をはじめ、
    野村、大和、三菱ＵＦＪ、大学教授などから錚々たる面々、
    民間金融機関からは大手銀行、証券、保険会社が出席。
    さらにオブザーバーとして財務省、日銀、ＪＰＸ、投資信託協会などが出席

    (3)その研究会では、中国本土債券市場が「ラストリゾート」として注目されていると賛美され、中国債権（社債や証券化商品）の売り込みが行われた。
    他国よりも高い利回りや中国側の向こう3年間の税の免除がアピールされた。
    その賛美のされ方が、ちょっとヒクくらいの煽り文句なのである。もしや中国共産党の対日工作要員なのではないか？と疑いたくなるほど・・
    ・中国は外債投資のラストリゾートである
    ・中国債券市場は今後、無視しえない存在となる
    ・主要な債券インデックスに中国債券が組み入れられた場合、年金マネーが中国債券市場へ流入するのは必然（中国債券市場は今まで為替・資本規制を背景に債券インデックスの対象外とされてきた）
    ・中国側のラブコールに応じて、日本金融機関はビジネス拡大のチャンスが到来していることを十分認識しなくてはならない
    これではまるで、ニンジンをぶら下げて、実態は景気後退の深刻化と株価低迷にあえぐ中国金融商品を「ラストリゾート」と称して、
    お人よしの私たち日本人の貴重な年金マネーや投信マネーを引き受け先として目を付け、売り込もうと必死絶賛の営業活動ではないか？

    (4)10年国債利回りで、中国は魅力的であるとのアピール
    中国　3.63％
    米国　2.94％
    豪州　2.58％
    ドイツ　0.40％
    日本　0.11％
    （高い利回りとは、リスクが伴うから高いのでは？）

    いかがでしょう？
    これら(1)〜(2)の点と合わせて、今度は掲示した上海総合指数の「月足」チャート図のほうをご覧下さい。
    ポイントとなる時期をそれぞれ赤い字体でＡとＢ、そして現在をＣとしました。
    特に苦い教訓として忌まわしい記憶に残っているのがＡです。
    このＡとは、「上海大天井の教訓」と言え、これは2007年10月16に上海市場が大天井を打った直後の2007年10月23日に「1309 上海株式指数投信」が日本市場に上場されたことが思い出されるのです。
    その後の大暴落に巻き込まれたのはチャートの通りです。
    まさに最悪のタイミングでした。

    次にＢ。
    これは当技心研ホームページの「大百科購入に関するQ and A」コーナーの中より、「日銭を稼ぐよりスイングトレード」をクリックして頂ければ、
    「【１】2015年夏のチャイナショックでの渋谷の思考」の部分で以下のように述べています。

    2015年の冬も終わり、春が訪れたものの、まだ寒さも残る日々、私はニュースで中国の個人投資家の浮かれた姿を見ました。当時の上海株式市場は急騰を続けており、満面の笑顔で「たった1日で、給料の何倍も株で儲かるんです。これは共産党政府からの私たち人民へのプレゼントなんです！」と生真面目にコメントしていたのを見て、思わず失笑しましたが、同時に例の靴磨きの啓示を思い起こしたのです。

    そしてこれまた、その後に大暴落の雪崩が起きました。
    ニュースに出ていた個人投資家は一体どうなったのでしょう？
    彼のセリフをそっくりそのままひっくり返せば、怒り心頭で
    「たった1日で、給料の何倍も株で損するんです。これは共産党政府の私たち人民からの搾取なんです！　だから共産党１党独裁はダメなんですよ、中国本土も台湾のように民主化しないといけません！」
    というコメントになったのではないでしょうか？（笑）

    そして現在、Ｃ。
    １か月ほど前の10月4日、ペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説（内容は前回原稿で詳述）が行われ、
    さらに10月20日、トランプ大統領が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明したのは記憶に新しいところです。
    トランプ政権は条約破棄の理由として中国人民支配軍のミサイル大増強を挙げており、複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95％相当が条約違反となる」と言明したのです。
    つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備しているわけです。

    さらに米国議会で安全保障問題に精通するトム・コットン上院議員（共和党）は10月21日、次のような声明を出しました。
    「米国のINF条約破棄の真の理由は、ロシアよりも中国の行動だといえる。中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。
    そのため多数の中距離ミサイルを配備して、米国やその同盟諸国への大きな脅威となってきた。一方、米国は地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきたのだ」　と。

    さらにさかのぼって今年（2018年）3月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリス太平洋統合軍司令官（当時）が以下の骨子を証言しています。
    「短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、準中距離弾道ミサイル（IRBM）は日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。だが、INF条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国軍との戦力の均衡を大きく欠いてきた」

    ハリス司令官はこのように証言し、INF条約が東アジアでの米国対中国の中距離ミサイル戦力の極端な不均衡をもたらし、米側の対中抑止力をなくしたことに対して警鐘を鳴らしてきました。
    それが今後は、アメリカ軍も中距離ミサイルを自由に保有し配備できるようになります。
    本来は日本の自衛隊も配備すべきなのでしょうが、現状の世論ではすぐには難しいでしょう。
    当面はアメリカ軍を頼るほかなく、しかしこれでアメリカ軍は対中国の中距離ミサイル戦力を備えることがようやく可能になったのです。

    これら一連のアメリカの行動から推定されるのは、ずばりアメリカの決意とは、
    【たとえ世界経済の景気が減速しようとも、今ここで中国共産党の一党独裁支配体制を終焉させ、中国に民主化をもたらさねば、習近平はいずれヒトラーやスターリンのように手がつけられなくなる】
    という可能性が大いにある、ということです。

    そして今、チャートのＣの位置。
    仮に今後、米中対立が激化して世界経済がさらに減速した場合、今のこの下げトレンドが急加速するシナリオはあり得ます・・
    つまりチャート分析の基本セオリーからすれば、今はまだ中国債権（社債や証券化商品）を買う場面とは言えないのです。

    しかも上記のように、買わせようとしている勢力の買い煽り文句はまるで、仕手株を進めてくる怪しげな仕手筋とほとんど変わらないセールストークなわけです、だって「ラスト・リゾート」ですよ（笑）
    まさか、違う意味での「ラスト」じゃないでしょうね？（笑）
    私がチャート図に書き込んだコメントの通りで、ここで中国の金融商品を私たちの大切な年金マネーや投信マネーに組み込もうとするとか、もう嫌な予感しかしません・・・

    とにかく金融庁には、調子のいい買い煽りにのって（それが中国共産党の対日工作活動の一環である可能性もあるわけですし）、私たちの年金や投信の貴重なお金を、地球最後の悪の一党独裁体制・中国共産党、最終終身独裁者・習近平の延命治療のために無下に消耗されるのだけはどうにかしてやめてほしいものです。
    チャートのポイントＡを見れば分かる通り、日本のマネーが最後のババを引かされた苦い教訓があるのです・・・
    そんなことばかり繰り返してるから、投信が買われず残高が減少し続けているのではないでしょうか？

    記憶に新しいのは、投信の残高が増加していたという統計が完全なる誤報で、実態は減少の一途をたどっており、金融・証券関係者がそれに大きな衝撃を受けた、という報道もありましたよね？
    こんな投資（投機？）ばかりしていれば、不信もつのるというもの。
    ニーサだって笛吹けど踊らず感でしたし、「貯蓄から投資へ」という大号令がもはや虚しいです。
    せめて中国共産党の一党独裁支配体制の延命に手を貸すような投資を、日本人の年金マネーや投信マネーから振り向けるのはやめてほしいものです。
    それにアメリカによる中国共産党の打倒が本当に成就したら、これらの中国金融商品への投資が紙くず化する恐れはないのでしょうか？　心配にもなります。

    それに中国株は急落すると理由が曖昧なまま売買停止となることが多々あるというのです。
    以下にリストが載っています。
    http://www.naito-sec.co.jp/chinap/ch_stop_ago.aspx

    中国共産党も、株価が上がっている時の人民の声が
    「たった1日で、給料の何倍も株で儲かるんです。これは共産党政府からの私たち人民へのプレゼントなんです！」
    というものなのであれば、反対に暴落したら人民の声が
    「たった1日で、給料の何倍も株で損するんです。これは共産党政府の私たち人民からの搾取なんです！　人民は共産党に騙されています、だから独裁政治体制はダメなんですよ、中国本土も台湾のように民主化しないといけません！」
    と、必然的にこうなりますよね？

    それが人民の共産党独裁体制への不信につながることを恐れ、だったらいっそのこと、下がりそうな銘柄は全て売買停止にしてしまえ！　という挙に出ているのでしょうね。
    こんな市場が「ラストリゾート」？
    リゾートなどではなく「冥界への入り口」の間違いではないでしょうか？（笑）

    少なくとも私たち個人トレーダーは、月足チャートでも底値反転のサインも出ていないことですし、日足チャートレベルで上記シナリオＡの展開が見えてからの打診買い出動で十分でしょう。
    ここで中国金融商品をラストリゾートと勘違いして、いきなり全力買いというのは、底値反転チャートパターンがいまここで出現することに賭けるということであり、資金管理の観点からも好ましくありません。

    最後に、上記に出てきた「強硬外交を反省する中国」という書籍ですが、タイトルを聞くだけで思い浮かぶのは、
    ペンス演説の、
    ・中国共産党の「改革開放」は口先だけ
    ・最終終身独裁者・習近平は2015年にホワイトハウスで、南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言したのに今日、人工島に建設された軍事基地に対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した大ウソつきである
    という部分ですね。
    中国共産党の口先だけの言い訳は一切信用なりません、
    少なくともそうですね、例えばジャイアン丸出しのずうずうしさ極まりない例の九段線（笑）を撤回するなどといった「行動」が伴っていなければ、口だけの反省など到底信用してはいけないのは言うまでもありません。
    最近また、アメリカの航行の自由作戦に抵抗しているようですし、相変わらず尖閣諸島の日本領海への挑発侵入を繰り返しています。
    そうした信用できない政府の信用できない市場の金融商品を買う行く先が「最後のリゾート」であるはずがなく、「お金を失う最後の地獄」が待ち受けているとしか思えないですね。