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2018年11月12日 株情報
前回（10月19日）の原稿で以下のように述べましたが、
いずれにせよ、このタイミングで当初のメインシナリオを修正する必要が生じたのです。
経験を積んだ中上級者であれば、当面は各個別株ごとに、買いや空売りを混合させながら、それぞれチャート分析に乗っ取った個別シナリオを、資金管理を重視しながら対処していく局面だと考えます。
初級者の方は、ダウや上海や日経平均の指数チャートがもう少し落ち着くまで待つのも仕方ないでしょう。前回の原稿執筆からおよそ約1か月が経過して、各チャートにようやくヒントが垣間見えるようになってきました。
この間私は前回に述べていた通り、個別株の短期スイングトレードに徹していました。
（スイングトレードについては、その大要や根幹思想については渋谷高雄株式投資大百科第10章各項や、技心研ホームページ大百科購入に関するQ and Aの「日銭を稼ぐよりスイングトレード」の部分を参照。また個別解説については同大百科各事例を参考に）日経平均は現在、直近10月の高値24448円から安値20971円まで下落幅3477円の下げを演じた後、多くの個別銘柄で「底値反転」のチャートパターンが出現して（底値反転のチャートパターンについては、同大百科第5章第2項を参照）、その後の戻り高値22583円と安値から1612円戻して、チャート分析で言うところの「半値戻し」をほぼ達成しました。（半値戻しについては、同大百科第9章第4項の3を参照）
また、ダウやナスダックについても、多少の値幅の違いはあれど似たようなチャート形状になっています。
さて、問題はここからどちらに動くのか？
非常に判断に迷う場面です。
そのような中、上海のチャートには分かりやすいヒントが見てとれます。
皆さま、掲示した上海総合指数日足チャートをまずはご覧下さい。
2本の青色マーカー（上限線と下限線）で示したのが期間約1年にわたる大局的な下降トレンドチャネル（下降トレンドラインレンジとも言う）です。
（下降トレンドチャネルについては、同大百科第5章第13項を参照）
最大の着眼ポイントは、上海株価の今後の動きが、【シナリオＡ】
上限線を上方ブレイクアウトして株価が上昇していく
（類似事例として、第5章第13項及びそのチャート事例5-13-1を参照）【シナリオＢ】
上限線で跳ね返されて、下限線に向けて株価が反落する
（類似事例として、同大百科11ページチャート事例1-3-3や、第1章第4項等を参照）このどちらになるのかを見極めることが、今年残りのトレード成績を左右するカギとなることでしょう。
【Ａ】の展開であれば、ダウや日経も同時に反発上昇が継続していくと考えられ、
【Ｂ】の展開であれば、ダウや日経も再び安値に向かって落ちていくと考えられるからです。
以上が日足チャートにおける今後数週間〜１か月の期間での予想ですが、では、もっと長い期間の月足チャートレベルではどのようなチャート分析が見てとれるでしょうか？
今回の原稿では上海株価チャートを主に分析したのですが、それについての各種情報を検索しているうちに、ちょっと気になることがあったのです。
そのキーワードとして、・金融庁 中国金融研究会
・2018年10月5日（これは間の悪いことに、前回原稿でも述べたペンス副大統領の今後の対中国共産党政策についての演説の翌日です）に事務局を金融庁とした「中国金融研究会」が開催された等で検索すれば参考になるサイトや紹介が出てきます。
それらを調べた上で、私が気になった点をいくつか箇条書きにしました。(1)金融庁が主催する「中国金融研究会」というものが存在する
(2)その研究会に結集したのは、
座長の宮本雄二氏（昨年、「強硬外交を反省する中国」という書籍を出版されています）をはじめ、
野村、大和、三菱ＵＦＪ、大学教授などから錚々たる面々、
民間金融機関からは大手銀行、証券、保険会社が出席。
さらにオブザーバーとして財務省、日銀、ＪＰＸ、投資信託協会などが出席(3)その研究会では、中国本土債券市場が「ラストリゾート」として注目されていると賛美され、中国債権（社債や証券化商品）の売り込みが行われた。
他国よりも高い利回りや中国側の向こう3年間の税の免除がアピールされた。
その賛美のされ方が、ちょっとヒクくらいの煽り文句なのである。もしや中国共産党の対日工作要員なのではないか？と疑いたくなるほど・・
・中国は外債投資のラストリゾートである
・中国債券市場は今後、無視しえない存在となる
・主要な債券インデックスに中国債券が組み入れられた場合、年金マネーが中国債券市場へ流入するのは必然（中国債券市場は今まで為替・資本規制を背景に債券インデックスの対象外とされてきた）
・中国側のラブコールに応じて、日本金融機関はビジネス拡大のチャンスが到来していることを十分認識しなくてはならない
これではまるで、ニンジンをぶら下げて、実態は景気後退の深刻化と株価低迷にあえぐ中国金融商品を「ラストリゾート」と称して、
お人よしの私たち日本人の貴重な年金マネーや投信マネーを引き受け先として目を付け、売り込もうと必死絶賛の営業活動ではないか？(4)10年国債利回りで、中国は魅力的であるとのアピール
中国 3.63％
米国 2.94％
豪州 2.58％
ドイツ 0.40％
日本 0.11％
（高い利回りとは、リスクが伴うから高いのでは？）いかがでしょう？
これら(1)〜(2)の点と合わせて、今度は掲示した上海総合指数の「月足」チャート図のほうをご覧下さい。
ポイントとなる時期をそれぞれ赤い字体でＡとＢ、そして現在をＣとしました。
特に苦い教訓として忌まわしい記憶に残っているのがＡです。
このＡとは、「上海大天井の教訓」と言え、これは2007年10月16に上海市場が大天井を打った直後の2007年10月23日に「1309 上海株式指数投信」が日本市場に上場されたことが思い出されるのです。
その後の大暴落に巻き込まれたのはチャートの通りです。
まさに最悪のタイミングでした。次にＢ。
これは当技心研ホームページの「大百科購入に関するQ and A」コーナーの中より、「日銭を稼ぐよりスイングトレード」をクリックして頂ければ、
「【１】2015年夏のチャイナショックでの渋谷の思考」の部分で以下のように述べています。2015年の冬も終わり、春が訪れたものの、まだ寒さも残る日々、私はニュースで中国の個人投資家の浮かれた姿を見ました。当時の上海株式市場は急騰を続けており、満面の笑顔で「たった1日で、給料の何倍も株で儲かるんです。これは共産党政府からの私たち人民へのプレゼントなんです！」と生真面目にコメントしていたのを見て、思わず失笑しましたが、同時に例の靴磨きの啓示を思い起こしたのです。そしてこれまた、その後に大暴落の雪崩が起きました。
ニュースに出ていた個人投資家は一体どうなったのでしょう？
彼のセリフをそっくりそのままひっくり返せば、怒り心頭で
「たった1日で、給料の何倍も株で損するんです。これは共産党政府の私たち人民からの搾取なんです！ だから共産党１党独裁はダメなんですよ、中国本土も台湾のように民主化しないといけません！」
というコメントになったのではないでしょうか？（笑）そして現在、Ｃ。
１か月ほど前の10月4日、ペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説（内容は前回原稿で詳述）が行われ、
さらに10月20日、トランプ大統領が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明したのは記憶に新しいところです。
トランプ政権は条約破棄の理由として中国人民支配軍のミサイル大増強を挙げており、複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95％相当が条約違反となる」と言明したのです。
つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備しているわけです。さらに米国議会で安全保障問題に精通するトム・コットン上院議員（共和党）は10月21日、次のような声明を出しました。
「米国のINF条約破棄の真の理由は、ロシアよりも中国の行動だといえる。中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。
そのため多数の中距離ミサイルを配備して、米国やその同盟諸国への大きな脅威となってきた。一方、米国は地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきたのだ」 と。さらにさかのぼって今年（2018年）3月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリス太平洋統合軍司令官（当時）が以下の骨子を証言しています。
「短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、準中距離弾道ミサイル（IRBM）は日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。だが、INF条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国軍との戦力の均衡を大きく欠いてきた」ハリス司令官はこのように証言し、INF条約が東アジアでの米国対中国の中距離ミサイル戦力の極端な不均衡をもたらし、米側の対中抑止力をなくしたことに対して警鐘を鳴らしてきました。
それが今後は、アメリカ軍も中距離ミサイルを自由に保有し配備できるようになります。
本来は日本の自衛隊も配備すべきなのでしょうが、現状の世論ではすぐには難しいでしょう。
当面はアメリカ軍を頼るほかなく、しかしこれでアメリカ軍は対中国の中距離ミサイル戦力を備えることがようやく可能になったのです。これら一連のアメリカの行動から推定されるのは、ずばりアメリカの決意とは、
【たとえ世界経済の景気が減速しようとも、今ここで中国共産党の一党独裁支配体制を終焉させ、中国に民主化をもたらさねば、習近平はいずれヒトラーやスターリンのように手がつけられなくなる】
という可能性が大いにある、ということです。そして今、チャートのＣの位置。
仮に今後、米中対立が激化して世界経済がさらに減速した場合、今のこの下げトレンドが急加速するシナリオはあり得ます・・
つまりチャート分析の基本セオリーからすれば、今はまだ中国債権（社債や証券化商品）を買う場面とは言えないのです。しかも上記のように、買わせようとしている勢力の買い煽り文句はまるで、仕手株を進めてくる怪しげな仕手筋とほとんど変わらないセールストークなわけです、だって「ラスト・リゾート」ですよ（笑）
まさか、違う意味での「ラスト」じゃないでしょうね？（笑）
私がチャート図に書き込んだコメントの通りで、ここで中国の金融商品を私たちの大切な年金マネーや投信マネーに組み込もうとするとか、もう嫌な予感しかしません・・・とにかく金融庁には、調子のいい買い煽りにのって（それが中国共産党の対日工作活動の一環である可能性もあるわけですし）、私たちの年金や投信の貴重なお金を、地球最後の悪の一党独裁体制・中国共産党、最終終身独裁者・習近平の延命治療のために無下に消耗されるのだけはどうにかしてやめてほしいものです。
チャートのポイントＡを見れば分かる通り、日本のマネーが最後のババを引かされた苦い教訓があるのです・・・
そんなことばかり繰り返してるから、投信が買われず残高が減少し続けているのではないでしょうか？記憶に新しいのは、投信の残高が増加していたという統計が完全なる誤報で、実態は減少の一途をたどっており、金融・証券関係者がそれに大きな衝撃を受けた、という報道もありましたよね？
こんな投資（投機？）ばかりしていれば、不信もつのるというもの。
ニーサだって笛吹けど踊らず感でしたし、「貯蓄から投資へ」という大号令がもはや虚しいです。
せめて中国共産党の一党独裁支配体制の延命に手を貸すような投資を、日本人の年金マネーや投信マネーから振り向けるのはやめてほしいものです。
それにアメリカによる中国共産党の打倒が本当に成就したら、これらの中国金融商品への投資が紙くず化する恐れはないのでしょうか？ 心配にもなります。それに中国株は急落すると理由が曖昧なまま売買停止となることが多々あるというのです。
以下にリストが載っています。
http://www.naito-sec.co.jp/chinap/ch_stop_ago.aspx中国共産党も、株価が上がっている時の人民の声が
「たった1日で、給料の何倍も株で儲かるんです。これは共産党政府からの私たち人民へのプレゼントなんです！」
というものなのであれば、反対に暴落したら人民の声が
「たった1日で、給料の何倍も株で損するんです。これは共産党政府の私たち人民からの搾取なんです！ 人民は共産党に騙されています、だから独裁政治体制はダメなんですよ、中国本土も台湾のように民主化しないといけません！」
と、必然的にこうなりますよね？それが人民の共産党独裁体制への不信につながることを恐れ、だったらいっそのこと、下がりそうな銘柄は全て売買停止にしてしまえ！ という挙に出ているのでしょうね。
こんな市場が「ラストリゾート」？
リゾートなどではなく「冥界への入り口」の間違いではないでしょうか？（笑）少なくとも私たち個人トレーダーは、月足チャートでも底値反転のサインも出ていないことですし、日足チャートレベルで上記シナリオＡの展開が見えてからの打診買い出動で十分でしょう。
ここで中国金融商品をラストリゾートと勘違いして、いきなり全力買いというのは、底値反転チャートパターンがいまここで出現することに賭けるということであり、資金管理の観点からも好ましくありません。最後に、上記に出てきた「強硬外交を反省する中国」という書籍ですが、タイトルを聞くだけで思い浮かぶのは、
ペンス演説の、
・中国共産党の「改革開放」は口先だけ
・最終終身独裁者・習近平は2015年にホワイトハウスで、南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言したのに今日、人工島に建設された軍事基地に対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した大ウソつきである
という部分ですね。
中国共産党の口先だけの言い訳は一切信用なりません、
少なくともそうですね、例えばジャイアン丸出しのずうずうしさ極まりない例の九段線（笑）を撤回するなどといった「行動」が伴っていなければ、口だけの反省など到底信用してはいけないのは言うまでもありません。
最近また、アメリカの航行の自由作戦に抵抗しているようですし、相変わらず尖閣諸島の日本領海への挑発侵入を繰り返しています。
そうした信用できない政府の信用できない市場の金融商品を買う行く先が「最後のリゾート」であるはずがなく、「お金を失う最後の地獄」が待ち受けているとしか思えないですね。 -
2018年10月19日 株情報
前回（9月21日）の原稿で予想したことを箇条書きにすると、
・一定期間はこの上昇トレンドが持続すると予想できるので、しばらくはこのトレンドに沿ったロング中心のポジションでシナリオを考えるべき
・問題はこのトレンドが一体どのくらいの期間、持続しそうなのか？ということ
・これらのブレイクアウトが続いた期間は、だいたい2か月前後。今日が9月21日なので、2か月後というのは11月半ばくらいになり、それは重大イベント、アメリカの中間選挙（11/6）に重なる
・この中間選挙で共和党が勝てば、キャピタルゲイン減税政策が実施される可能性が極めて高く、そのため年内の利益確定売りが出にくいと言える
・中間選挙までの期間が2か月弱。ブレイクアウトの平均継続期間も、だいたい2か月前後で、ほぼ一致する
・よって今後のメインシナリオは、中間選挙のある11月上旬までの期間で「ブレイクアウトＣ」チャートが形成されることを念頭に作成することになる
結果的には、原稿執筆後の約2週間は予想通りの値動きだったものの、その後はシナリオの軌道修正が必要になった相場展開でした。
9/21に予想した私のメインシナリオは、中間選挙のトランプ陣営の共和党優勢情勢を前提としていました。
しかし、詳しくは後述しますが、トランプ大統領を選挙で負けさせたくて仕方ない中国共産党による工作活動が日々激化して、そして決定的に潮目が変わったのが、10/4のペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説です。
まずは、今回掲示した日経平均の日足3か月チャートをご覧下さい。
前回の9/21原稿執筆時においては、赤色で示した上昇トレンドラインが機能しており、オレンジ色で示した5日移動平均線も上向きでした。
前回原稿で述べたブレイクアウトＡやＢは、その上昇トレンド継続期間中は、5日移動平均線が下回ることなく上向きであり続けていたのです。
しかし、10/4の夜のペンス副大統領の演説後、上昇トレンドライン割れと、5日移動平均線の下回きが決定的となってしまったのです。
（トレンドラインについては、渋谷高雄株式投資大百科第3章第3項、移動平均線については、同株式投資大百科第3章第6項移動平均線を見るポイント等を参照）10/10のアメリカ大暴落は、きっかけは金利急騰とされていますが、掲示したチャート図に青字で記入したように、ペンス演説を中国紙は「これは中国共産党に対する宣戦布告に等しい！」を論じており、怒り狂った中国共産党によるアメリカ国債の売り崩し指令が金利急騰につながったと、まことしとやかな噂がささやかれているようなのです。
（渋谷高雄株式投資大百科第6章第5項の4 マクロ経済のファンダメンタル分析について等を参照）事実、ペンス演説の中には、あえて口悪く書けば、「アメリカのおしおきにより、中国株式市場は25％も下がった、ざまあみろ（笑）」といったようなことが語られており、これはまるで、上杉家臣の直江兼続が徳川家康に突きつけた有名な「直江状」のようであり、さすがにここまで言われたら、最終終身独裁者・習近平のワナワナと怒りに打ち震えた姿が容易に想像でき（笑）、「ペンスてめえこの野郎、だったら売り崩しのミサイルでも喰らわせてくれるわ、撃てー！」と絶叫したのも分かる気がします（笑）
なお、ペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説の内容については、その重要部分を抜粋して箇条書きにして後述しました。
（この「ざまあみろ」の部分も、これらの制裁は・・・という部分で語られていますので、後ほど参照下さい）いずれにせよ、このタイミングで当初のメインシナリオを修正する必要が生じたのです。
経験を積んだ中上級者であれば、当面は各個別株ごとに、買いや空売りを混合させながら、それぞれチャート分析に乗っ取った個別シナリオを、資金管理を重視しながら対処していく局面だと考えます。
初級者の方は、ダウや上海や日経平均の指数チャートがもう少し落ち着くまで待つのも仕方ないでしょう。
それにしても、今回私が大いに問題だと思ったのは、日本のマスコミの報道姿勢の偏向ぶりで、日本の報道機関の報道内容だけを聞いていては、正確な世界情勢を知ることが困難なのだ、ということです。
このＨＰをご覧になりに来ている皆さまの共通目的はただひとつ、「株のトレーディング技術が上手になりたい！」、ただ純粋にそれだけであるはずです。
そのために、マクロ経済のファンダメンタルを分析するには、できるだけ正確な情報に接する必要があります。
今回のペンス演説は、その全文をそっくりそのまま読むべき、かつ知るべき内容でした。
しかし日本のマスコミは、以前から指摘されていたことですが基本的に左翼に偏向していると言わざるを得ず、●トランプが嫌い
●中国共産党の独裁支配体制への批判があまり聞こえてこないといった思想の偏りがあります。
今回のペンス演説は、事は米中貿易戦争の枠を超えて、米ソ冷戦の第2弾、新・米中冷戦時代の幕開けとも言える衝撃的なものです。
オバマまでの歴代政権を手ぬるかったと振り返り、今後は中国共産党を打倒して、中国の民衆に自由と民主化をもたらすことを目標とすると事実上宣言している内容です。
事実、中国機関紙はこれは宣戦布告だと感応しているわけですから。
しかし日本の各マスコミの報道姿勢は、いわば、腫れ物に触れたくないみたいな感じで、スルー気味なのが残念であり、不気味でもあります。
ちなみにペンス演説では、中国共産党によるアメリカの世論工作が激しいと指摘されていましたが、もちろん日本のマスコミに対しても、中国共産党による工作活動の魔の手が及んでいるのは間違いないと考えてよいでしょう。
つまり、日本の報道だけを聞いて判断していると、相場転換の重要なサインを見逃すことになりかねないわけです。
情報とは、思想の偏った者経由ではなく、原文そのままを読み、その後のチャートの動きで判断すべき時代の到来が確定したと言えるでしょう。
情報は全てチャートに織り込まれるというのは、当研究所在籍の渋谷以下全員の不変の認識です。
二正面作戦をめぐるアメリカと中国の思惑は以前の原稿でも述べたことですが、アメリカは二正面作戦を避けるために北朝鮮問題をとにかくいったん片づけて、ソ連崩壊後、最後まで残っていた悪の独裁体制・中国共産党、そして最終終身独裁者・習近平の打倒に、ついに立ち上がったと見ていいでしょう。
このまま手をこまねいていれば、近い将来、中国人民解放軍、いや、正しい表現は「中国人民支配軍 笑」による台湾武力侵攻が現実のものになるのですから。
10/4、ペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説重要部分抜粋
・中国共産党の対米工作は、かつてないほどに深刻化し、我が国の国内政策や政治活動に干渉している
・中国人に自由はない
・中国共産党の「改革開放」は口先だけ
・中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗等、不公正な政策を大量に使ってきた
・中国共産党は、21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて盗んでいる
・中国共産党は中国で事業を行うためには、企業秘密を提出することを要求する
・中国共産党の特務工作機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕であり、その盗んだ技術を使って軍事技術に転用している
・中国共産党は、アメリカ軍を西太平洋から追い出し、日本、韓国、台湾などアメリカの現同盟国をチベットやウイグルのように支配しようとしている
・最終終身独裁者・習近平は2015年にホワイトハウスで、南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言したのに今日、人工島に建設された軍事基地に対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した大ウソつきである
・アメリカは、経済の自由化が中国と良いパートナーシップになることを期待していたが、中国共産党はそれを利用しただけであり、その結果、中国人民支配軍の軍事力は拡大してしまった
・中国は人民の自由を拡大する方向に進んでおらず、むしろ正反対にここ数年、中国共産党は人民に対して、統制と抑圧を急激に重くした
・今日、中国共産党は他に類を見ない監視国家を築いており、それはアメリカの技術を盗んでますます拡大している
・中国共産党が「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」と呼ぶものも同様に厳しくなり、中国人への情報の自由なアクセスを大幅に制限している
・そして2020年までに、中国共産党の独裁者たちは、人間の生活をすべて支配することを前提とした、「社会的信用スコア」 と呼ばれるジョージ・オーウェル式のシステムを実施することを目指している
・このプログラムの公式青写真によれば、共産党が信用できない者を外に一歩も踏み出せないようにして、信用できる者だけを外に出すことを許可するというものだ
・中国共産党は「借金漬け外交」を利用してその影響を拡大している。弱小国に不透明な融資をして、借金を払えないようにして土地や資源を取り上げるのだ
・スリランカは巨額の負債を負わされ、中国共産党はスリランカに新しい港を中国の手に直接引き渡すよう圧力をかけた。それは間違いなく中国艦隊の軍事基地になるだろう
・ベネズエラでは、石油で返済するという疑問の残るローンに50億ドルを約束し、500億ドル以上の債務を抱えるベネズエラ国民を苦しめている
・中国共産党は昨年から、各国に台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう脅迫している
・アメリカの台湾の民主主義への支持は、全中国人民にとって希望の道である
・オバマまでの歴代無能政権がこうした中国共産党の行動をほとんど無視してしまったことにより、中国共産党は有利になったが、そうした日々はもう終わりだ
・トランプ大統領の指示により、中国製品への2500億ドルの関税も実施したが、最も高い関税は、特に中国共産党が盗もうと躍起になっている先進知的産業を対象とした
・今後、公正かつ互恵的な合意がなされない限り、さらに多くの関税を課し、その数を実質的に2倍以上増やす
・（以下が上記原稿で述べた「ざまあみろ」の部分です）これらの制裁は大きな影響を与え、中国証券市場は今年25%減少したが、これはトランプ政権が中国の不公正貿易慣行に強く立ち向かったためだ
・トランプ大統領は中国の市場が苦しむことを望んでおらず、彼らに繁栄してほしいが、中国共産党が自由で公正かつ互恵的な貿易政策に変換しないなら、このまま苦しめる
・愚かな中国共産党の支配者たちは、対抗策として、徹底的な反トランプキャンペーンを展開し、アメリカ世論工作に熱中しているということを米国国民は知っておくべきだ
・中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りのワイロを与え、支配しようとしている
・中国共産党はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする工作活動を始めた。トランプ大統領を落選させて別のアメリカ大統領にしたいのだ
・貿易関税問題を、アメリカ世論を分裂させる問題にすり替え、利用している
・中国共産党の機密文書での戦略では、アメリカ国内でストライキを誘発させ、国内世論を分裂させなければならないと示した
・そのために、中国共産党は、貿易問題をトランプの失策だとアメリカ人に洗脳するために秘密工作やプロパガンダ放送に全力を挙げている。アメリカ人はこのことを知っておくべきだ
・中国共産党はまた、中国での事業を維持したいという企業願望を利用して、問題を貿易戦争にすり替え、批判するよう経営者に働きかけている
・最近の例では、米国の大企業がトランプの政策に反対する発言をしなければ、中国共産党はその企業の事業許可を認めないと脅した
・中間選挙でトランプ共和党を負けさせるために、中国共産党が課した関税は、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を特に対象としている
・ある推計によると、中国共産党が特に報復関税のターゲットとした州は、2016年の選挙でトランプ大統領と私に8割の投票をした。中国共産党はこれらの有権者をターゲットにして反対させようとしている
・中国共産党はまた、米国企業への影響力を高めるために、その巨大市場の魅力を利用している
・中国共産党は現在、中国で事業を展開するベンチャーに対し、「共産党組織」を自社内に設置することを要求している
・中国共産党はまた、反共的なアメリカ人ジャーナリストの中国人家族を脅して拘禁した。これはニューヨーク・タイムズ紙が一部の中国指導部の富に関する調査レポートを掲載した後に起きた
・メリーランド大学で最近、中国人学生が、自分の卒業式でアメリカの「言論の自由の新鮮な空気」と言ったところ、共産党機関紙は、すぐに彼女を非難した。
・彼女は、中国の厳しく管理されたネットメディアで猛烈な批判の犠牲者となり、故郷の家族は嫌がらせを受け、大学の中国交流プログラムがほぼ切られた
・とにかく、中国共産党は世論をトランプ大統領から切り離したくて仕方ないようだが、最終終身独裁者・習近平に対するメッセージはこうだ、この大統領が引き下がることはない。アメリカ国民は惑わされない。断固とした行動をとり続けていく
・中国共産党による知的財産の窃盗が完全に終了するまで行動を続ける。そして、中国共産党が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとる。我々は米国企業の私有財産権を保護する
・インド太平洋で、価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いていく。中国共産党が与える関係は支配だが、本来はパートナーシップであるべきだ
・このまま中国共産党の支配に手を貸すことになるのなら、多くの企業家たちが、中国市場に参入することについてためらう、そしてもっと多くの人がこの後に続かなくてはならない
・Googleは、共産党による検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了すべきだ
・多くのジャーナリストが、我々の社会の中で、中国共産党がどこで干渉しているのか、その理由を深く掘り下げ、恐怖や好意を持たずに真実を報道することは素晴らしい
・米国や世界の報道機関がこの取り組みにより一層加わることを期待する
・多くの学者が強硬に発言し、学問の自由を守り、より多くの大学やシンクタンクが中国の全ての金には要求が伴うことを認識し、楽に手に入る中国の金を拒絶する勇気を奮い起こしている
・全米で国民は警戒心を強めており、政府の行動と、中国共産党との不公平不公正な関係をリセットするトランプ大統領のリーダーシップに対する新たな感謝の意を表し、大統領を強く支持している
・そして、アメリカは最後までやり遂げると断言する。中国共産党の工作活動は徒労に終わることになる
・中国人民には計り知れない価値があります（渋谷注釈：つまり、おまえら中国共産党には価値すらない（笑）と遠回しに言っているのですね）↑以上となります。
まさに馬と鹿の故事や、裸の王様の故事の如く、
いわば泥棒に向かって「おまえは泥棒だ」とはっきり言ってのけたのに等しく、これは実に直江状のように痛快であり、このペンス演説を読んだ時の最終終身独裁者・習近平のカオを見てみたかったものです（笑）本当に、中国共産党びいきだったヒラリーが落選してトランプマンが当選したことに、歴史の気まぐれを感じずにはいられません・・・
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2018年9月21日 株情報
【解説】
前回（9月3日）の原稿で予想したことを箇条書きにすると、＞秋相場最大の勝負どころは、いずれ到来するであろうレンジからの上下どちらかへのブレイクについていけるかどうかにかかってきそう。
＞ＴＯＰＩＸの2年チャートには、より分かりやすそうなシグナルが見てとれる。
＞形成期間1年近くにもなる、大きな三角もち合いチャートが形成されていることが分かる。
＞仮に、大きな出来高を伴い上下どちらかにブレイクしたら、一定期間はそのトレンドが持続すると予想できるので、これからの秋相場、その動きだけは見逃さないようにしたいところだ。
＞（三角もち合いチャートブレイクの動きについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第2項や12項を参照）というものでしたが、いよいよ、上方向へのブレイクアウトが発生しました。
前回原稿に掲示した日経平均チャートに、下落が発生しても、またすぐに上昇してくるといった注釈を付けましたが、今回も9月3日から9月10日くらいまで下落しましたが、その後またすぐに切り返して上昇して、ついに今回の上ブレイクに発展しました。
これも前回述べたように、一定期間はこの上昇トレンドが持続すると予想できるので、しばらくはこのトレンドに沿ったロング中心のポジションでシナリオを考えるべきでしょう。
さてそうなると、さっそく頭を悩ませるのは、問題はこのトレンドが一体どのくらいの期間、持続しそうなのか？ということです。
2週間程度で終わってしまうのか？
それとも、数か月も続くのか？
「適温相場」と称されるように、1年くらいも続くのか？
迷うところです、チャートからヒントを探せないものでしょうか？そこで、今回掲示したＴＯＰＩＸ日足チャートをご覧ください。
いちばん右側の青色のマーカーで示した「もち合いチャートＣ」というのが、前回原稿のチャートで示した「形成期間1年近くにもなる大きな三角もち合いチャート」のことです。
それよりも過去の期間において、同じく青色のマーカーで示した、
「もち合いチャートＡ」
「もち合いチャートＢ」
というのが形成されていたことも分かります。
そしていずれもが、オレンジ色のマーカーで示した「ブレイクアウトＡ」および「ブレイクアウトＢ」につながっていったのです。
これらのブレイクアウトが続いた期間は、だいたい2か月前後です。
今日が9月21日ですから、2か月後というのは11月半ばくらいになりますね。
？！
11月といえば、アメリカに重大なイベントがあります。
そうです、アメリカの中間選挙（11/6）です。
読者の皆さま、
「米国 キャピタルゲイン 減税」で検索をしてみて下さい。
この中間選挙で共和党が勝てば、キャピタルゲイン減税政策が実施される可能性が極めて高いそうなのです。
このミソは、減税の実施が来年になる、ということらしく、つまり、アメリカの投資家たちに、年内の利益確定売りを思いとどまらせる効果がある、と言えるようなのです。
そのせいか、2月の大暴落による総悲観はすっかりどこへいったのやら、ニューヨークのダウ・ナスダックのチャートは、下値を切り上げながらぐんぐん上がり続けています。
米中貿易戦争ネタも、毎回毎回発生するたびに押し目買いのチャンスを与えるだけになっているので、マーケットのコンセンサスは、最終終身独裁者・習近平が苦しくて状況不利、つまりアメリカ有利、と捉えているのでしょう。
（なお余談ですが、最終終身独裁者・習近平が私が過去原稿でも述べた台湾武力侵攻の野望を実現する戦力を整える前に、三国志でいうところの「呂布」のような退場をしてもらえればベストかと思いますね。中国大陸人も台湾人も日本共産党員も、本音では一党独裁政権国家ではなく、民主国家でこそ未来永劫、生活をしていきたいはずですから。トランプの関税政策も、一党独裁政治体制が生み出した怪物独裁者に呂布のような退場をさせる期待や効果が持てるのなら、あながち悪くないような気もしますね 笑）よって、
この中間選挙までの期間が2か月弱。
ブレイクアウトの平均継続期間も、だいたい2か月前後。
奇妙に一致します・・・すなわち、今後のメインシナリオは、中間選挙のある11月上旬までの期間で「ブレイクアウトＣ」チャートが形成されることを念頭に作成することになります。