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  • 2021年2月28日 株情報 金利急騰のウラに中国共産党の暗躍?

    (2021年2月27日執筆)

    どうやら、今年前半戦の最大のヤマ場局面が到来しつつあるようです。
    つい先日の日経平均30年ぶり3万円奪還!の吉報をかき消すような『歴代ワースト10位の下落幅』というニュースが衝撃となって伝わり、「ついに、コロナ緩和相場の終わりの始まりがきたか?」という不安がどうしても頭をよぎります。高値圏の超大陰線示現は相場転換のシグナルの可能性があるからです。しかしながら、2013年のアベノミクス無限金融緩和政策のスタート以降、こうした幾度とない暴落をこなしながら、人工的な相場操縦アルゴリズムプログラムにより株価はゾンビのごとく不死鳥(フェニックス)のようによみがえってきました。今回の局面で日経平均は昨年10月末日の23000円どころから2月16日の高値30714円まで、わずか3か月半の期間で実に8000円近くも上げたのです。こうなると今回の急落がいつもの調整であったとすれば、相場格言のいわゆる「彼岸底」の後に、また再び3~4か月程度の期間で同じように8000円近く上がれば、夏前には本当にバブル最高値奪還が現実味を帯びてくるのです。1989年につけたバブル最高値38957円を奪還する「コロナ緩和バブル」が今年に本当に到来するのか?それとも無限金融緩和が実は限界に達しつつあり、コントロール不能に陥りつつある歴史的超ド天井場面が今なのか?このどちらなのかを読み当てられるかどうかが、今年の成績を大きく左右することになりそうなのです。
    それにしても、コロナで世界経済がボロボロなのに無限金融緩和によって株価だけは上げ続けることができる芸当には本当に驚きです。30年前のバブルは土地投機バブルであったとはいえ、実態経済の絶好調も伴っていました。当時の私は学生で飲食店でアルバイトをしていたのですが、景気の好調と株価の値上がりで人々の財布にはお金がたんまりと入っており、飲食店は連日満席の超大忙しで店長からもっとシフト入れてくれとハッパをかけられていた日々がなつかしいです。当時のそこには、確かに今とは正反対の光景が広がっていました。世界の為政者たちは本当に無限金融緩和によって、神に代わってついに相場を永遠にコントロールできるようになったのでしょうか?日経平均年足出来高を見ると2013年をピークとして出来高が年々減少しながらも、しかし反対に株価は上がってきたので、やはりアベノミクス以降の株価の上げは健全ではなく金融緩和による人工的なコントロールの賜物なのでしょう。ですが、上げは上げです。上がるなら、それについていくしかない。そこで今回は多くの指標チャートの中で、比較的分かりやすい形をしている東証マザーズの日足チャートを元に考察してみましょう。
    基本的には、金融緩和相場というのは年に何度かある急落をこなしながら、結局はダラダラと鎌首をもたげて上がってくるものです。2013年以降の過去の日経平均のチャートを見返せば全てがそうでした。そして今回の急落の材料とされているのが金利の急騰なのですが、やっかいなことに急騰の原因がよく分からないのです。いや、機関投資家には分かっているのかもしれませんが、そう簡単に大衆に教えてくれないのかもしれません。よって弱小の個人投資家の立場で推測するしかないのですが、アメリカを始めとした急激な金利上昇は、見方を変えれば国債価格の急落になりますので、国債を多くホールドしている立場の者からすれば資産価格の大幅減少につながるので苦しいところです。
    (●国債については、渋谷高雄株式投資大百科第6章第3項の6や、同第4項の3-1等を参照)
    大手の機関投資家であれば、国債価格が目減りした分だけ債券をナンピン買いして、代わりに他の金融資産である株や商品などのポジションを減らすことになりますので、現在において株が売られているのはこの相関関係によるものだと考えられます。そして今後、さらなる高値への伸びしろが期待できない債券から株に乗り換える動きが新たに出てくるなら、それは再び株式市場に資金が流入してくることにつながるので、上記で述べたようにナスダックが12000ポイント付近もしくはそれよりも手前で反転してくる動きにつながってくるでしょう。しかし気になるのは、アメリカ国債を売っている者が『誰』なのかです。実はこれが、中国共産党当局である可能性があるのです。中国共産党は以前のトランプ前大統領時代に、中国共産党を敵視する政策への報復としてアメリカ国債の売り崩しに走った前科があることを思い出しましょう。なるほどこれが真の原因なのであれば、どうにもメディアから報道でなかなか伝わってこないわけです。今週のバイデン大統領の動きを振り返ると、24日にハイテク製品などの戦略上重要な製品のサプライチェーンにおける中国依存度を減らす大統領令に署名したのに続き、25日にはバイデン政権の報道官がウイグルの人権問題に改善が見られなかった場合、来年の北京冬期オリンピックをボイコットするかどうかを現時点では決めていないと発言したりなどと、習近平からすれば「バイデンめ、操り人形の傀儡(くぐつ)の分際で、トランプ&ポンペオのゴールデンコンビが最後の置き土産として残していった対中敵視政策をなかなか路線変更しない、イライラする!」といったように思っていることでしょう。それが募って嫌がらせをおっぱじめたと考えれば確かにつながるのです。もっともバイデンとしても自分が世界の半分から内心どう思われているのかはよく分かっていると思うので(例のイカサマ選挙をめぐるテキサス連合の件など。世界中のトランプ応援団員の皆さまと過ごしたあの熱き熱闘の日々が早くも懐かしいです(笑)テキサスあたりが盛り上がりの最高潮だったように思います、あとはクルーズ十二鬼月の挙兵の時とかも熱かったですね)、政権奪取に成功できたからといって、即座にトランプ&ポンペイオ:ゴールデンコンビの置き土産の対中強硬政策の変更はしたくともできない立場ではあるのです。この置き土産は、早めに解除しようとすると「やっぱりおまえは中国共産党の操り人形じゃねえか!」と人々の不信が爆発するように仕組まれている時限爆弾のようなものだからです(笑) 習親分もそのあたりのバイデンの立場はよく分かっているはずなのですが、低迷する国内景気が人民の不満につながることを共産カルト体制国家として容認できない以上、アメリカの対中政策を以前のオバマ時代のように大甘状態に一刻も早く戻させたい切羽詰まった事情もあるのでしょう。そのために、いわば関ヶ原で徳川家康がなかなか裏切らない小早川秀秋に業を煮やして鉄砲を撃ちかけて威嚇したように、アメリカ国債の売り崩しでバイデン政権への威嚇を開始したと考えればスッとくるのです。以前の原稿のどこかで筆者が述べたように、習親分は株によって人民が副収入を得ることを堕落行為とみなして好ましくないと考えているはずなので、彼には株価下落を促進する政策の発動に遠慮がありません。つまり反対に考えれば、バイデンが中国に対して融和的な姿勢を何らかの形で出し直してくれば、中国共産党によるアメリカ国債売り崩しも止まり、つまり金利上昇も止まって株価が再び上がりだすという流れが予想できるのです。私が注目している在アメリカの有力なファンドマネージャーで分析や予想がよく当たる方々の多くが、ナスダックで12000ポイント程度までの下落がありえるとコメントしています。たしかにその付近にはサポートラインがあるので、ナスダック株価がそこまで落ちても、彼岸底的な反発の動きを見せてくるようであれば、そこは絶好の買いポイントになるでしょう。読者の皆さまは以上の事象を念頭に置きながら、掲示した東証マザーズの日足約1年半チャートをご覧になりながら、以下を読み進めて下さい。
    現在マザーズの日足チャートはピンク色のラインで描いた上限トレンドラインAと下限トレンドラインA’に挟まれた上昇トレンドチャネル(トレンドラインレンジとも言う)を形成しています。
    (●上昇トレンドチャネルについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第6項等を参照)
    このA-A’ラインが形成される前は、赤色のラインで描いたコロナ暴落からの反発ポイントを起点としたトレンドラインBが機能していましたが、アメリカ大統領選挙の直前であった昨年10月後半にトレンドライン割れを起こしてしまったのです。
    (●トレンドライン割れについては、渋谷高雄株式投資大百科第1章チャート1-3-2等を参照)
    しかし、このトレンドライン割れでは半値戻しのような急落までには至らずに底堅く推移したおかげで、このA-A’ラインの形成に至ったのです。この底堅さの要因は、昨年10月から今年1月までのナスダック株価が上がり続けていたからでしょう。そして今後の最大の注目ポイントは、株価は現在、A’ラインに上から接近しつつあるわけですが、上記ナスダック株価の推移もにらみつつ、マザーズ株価がA’ラインで下げ止まって反発してくれば今回当原稿の最初に述べたバブル最高値奪還に向けた株価上昇の動きにつながる可能性が出てくることです。その後さらにAラインを上方ブレイクアウトできれば、それはWトップチャートパターンの形成失敗になり株価の上昇の勢いは強まることでしょう。反対にナスダック株価が下げ止まらず、マザーズ株価がA’ラインを勢いよく下方ブレイクダウンしてしまうと今度はトレンドラインレンジ割れを起こすことになってしまうので、調整は長引いて、バブル崩壊以降の最高値の年内奪還も遠のくことになり、最悪の場合には無限金融緩和をもってしても相場はもはやコントロール不能という相場歴史上の前代未聞の事態につながっていく恐れすらも出てくると言えるのです。
    (●トレンドラインレンジ割れについては、渋谷高雄株式投資大百科第3章チャート3-3-6等を参照)
    果たしてどちらなのか? 繰り返しますが、今こそが今年前半戦の最大の勝負どころです。
    もともと、バイデンの思想と政策は株価の下げを誘発すると言われていました。それにワクチンの普及によりコロナの収束が現実のものとなった時、経済回復の期待感が台頭すると同時に、特例措置とも言える無限金融緩和の縮小も当然になされるはずと誰もが思うわけであり、そうなるとトータルして株価がどちらに転ぶのかは読みにくいのです。
    そこで参考となる材料を探して個別銘柄の動向も探ってみました。2月上旬に集中した決算ラッシュの結果、好決算を好感して上がった銘柄群の各チャート形のうち、半分くらいはイッテコイ下落になってしまった印象を受けます。しかしもう半分は高値圏でも踏ん張っているチャート形の印象なので、やはり大局的な上昇トレンドはまだ崩れたわけではなさそうなのです。反対に下方修正決算や材料出尽くし感から急落した銘柄群の大部分は、その後もダラダラと下がってしまった印象なのです。相場が反転する場合というのは、こうした下落銘柄群に割安感と称して買いが入り始めることがきっかけとなることが多いので、急落後ダラダラ下げ銘柄群に見直し買いの動きが今後入るか入らないかを日々チェックしていれば、案外にも皆さまが学んだことが違う視点からの『木の動きから森の動きが見えてくる』かもしれません。
    (●「森を見て木を見る」については、渋谷高雄株式投資大百科第3章第2項や第8章第3項を参照)
    あと他に参考になりそうなアノマリー的な動きとして、日経平均の日足チャートを見て頂きたいのですが、どうにも毎月の最終日(もしくはその1日か2日ずれた日に)に株価が大きな陰線を引いていることが分かります。何か需給的な要因が背景にあると思われますが、結局はコロナ大暴落以降のこれまでの期間、その最終日陰線で株価は下げ止まって反発してきたので、今回も同じ動きになるかならないかも、ひとつの判断材料になるでしょう。

  • 2021年1月24日 株情報 宴のあと

    Ⅳ-3-② トランプが落選して、日本では左翼共産連合政権が誕生した場合:その2

    (2021年1月24日追加執筆)

    【1】宴のあと

    今回の原稿は、1月6日に執筆したⅣ-3-①の【18】からの続きの流れとなります。
    選挙の不正をめぐるトランプ対バイデンの争いを、本稿では関ヶ原の戦いになぞらえてきましたが、その結末は小早川の裏切りというよりは西軍副大将:宇喜多秀家の裏切りという形で幕を閉じました。筆者としてはペンスを裏切り者と表現することに相当な迷いとためらいがありました、やはり数年前のペンス演説以降、ポンペオ長官と同様に憧れの感情を持っていたからです。しかし1月6日の両院合同会議でのいきさつをリアルタイムで目撃していた観察結果と、ペンスが最後に『誰』に応えるべきだったのかを考えれば、悲しいかな彼を裏切り者と今後は表現せざるを得ません。その理由も含めて、まずは総括を書きたいと思います。私は合同会議当日のいきさつのデータや各種記録などを数多く保存しているので、本気で執筆すれば昨年12月28日分原稿くらいのボリュームになりそうなのですが、今回は執筆の時間が限られているので、まずは大まかなアウトラインを4つに分けて記録として残し、今後に執筆時間が確保できるたびに細かい事項をそれぞれ追加していこうと思っています。

    その4つとは以下です。

    ペンスの裏切り:概要(以下、【1-1】へ)

    選挙不正の問題を巧妙に議事堂襲撃事件にすり替えた陰謀の成功:概要(以下、【1-2】へ)

    言論統制で本性を現した左翼思想者の中国共産党と変わらない正体:概要(以下、【1-3】へ)

    日本は今後、どのように教訓とすべきか?(以下、【1-4】へ)

    【1-1】ペンスの裏切り:概要(以下箇条書き、その後も同様)

    最大の謎は両院合同会議開始直後の現地時間13:02に、ペンスがアイフォンからバイデン承認のサイン証書をこれみよがしにツイッターにアップしたことである。この動機が一体何だったのか?数十年後にペンスの口から語られるであろうが、今は前後の状況推移から推測するしかない。

    議会への乱入を先導したのは、トランプ支持者になりすましたアンティファなどの左翼系暴力集団の工作であったことが後日明らかになっているが、彼らが効果的にトランプ支持者を扇動できた最大の理由が、誰にも分かりやすいこのペンスのツイッター投稿だった。これにより群衆は発狂して『ペンスを吊るせ!』という興奮状態に陥ってゆく。

    両院合同会議の開催1時間ほど前から議事堂近くで行われていたトランプ演説において、トランプが繰り返し『副大統領が勇気を出すかどうかだ』といったような言葉を連発していたのを見ていた筆者は、トランプとペンスの間で合意ができていないことを覚悟する。すなわちペンスは、州議会差し戻し策は拒否していると思われた。そうなると残る望みはテッドクルーズ案の採用可否に全てがかかってくると思えた。

    最大の関心事は、ペンスがどのタイミングから合同会議におけるトランプとその弁護団の描いた州議会最終決定権限策に非同意であったかどうかだ。『最初から』ボクできません、だったのか?それとも『途中から』ボクできません、だったのか?本稿では、11月3日の直後から本騒動を詳しく追ってきたが、詳しく追ってきたからこそ、おぼろげに真実が浮かび上がってくる。すなわちペンスは『最初から』ボクできません、だったと思われるのだ。

    読者の皆さまには、2020年11月15日の株情報(目次録ではⅣ−3−①トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合:その1)の【2】のイを再度参照してもらいたい。そこで副将:ペンスはトランプと共に選挙不正に立ち向かう姿勢を明確にしているものの、筆者渋谷が引っかかった「ある意味深な発言」もあった。それが(※渋谷考察 「結果がどうであれ」という一文をあえてつけたことに、複数の意味が込められていると思われる。それは何か? 今は分からない)の部分である。これが謎を解く大きなヒントになると考える。

    選挙不正解明騒動の開始直後、ジュリアーニ弁護士が記者会見で『どうして民主党の不正がバレたのか教えよう。トランプ大統領の得票が想像以上に多かったからだ。そのために民主党は想定以上の積み増しをしなければならなくなったのだ』と自信満々で語っていた。トランプ弁護団が描いた勝利への絵図は、何重にも策をめぐらし、仮に大物の刑事逮捕にこぎつけることができなくても、世論の半分を味方につけることができれば、最後は副大統領権限で勝てるという目論見であったと今では推論できる。例えばラトクリフのレポートが1月7日に出てきたことから考えても、政府内においても民主党の工作が浸透していたことが分かる。それに対してペンスは不正と徹底的に戦うことに同意はするものの、最後に自分が砦となることについては不承認だったと思われる。そして最後の最後の局面で、トランプがあまりにしつこい(笑)ことに嫌気が指したか、もしくは民主党と秘かに通じて議事堂暴徒乱入を効果的に演出するためか、そのどちらかの理由でアイフォンからバイデン承認のサイン証書をこれみよがしにツイッターにアップしたのであろう。

    これらについては後日、詳しく論述して記録としてしっかりと残したい。

    しかしいずれにせよ、副将:ペンスが最後に応えるべき相手は、トランプでもなければ支持者でもなかったはずである。それは勇気をふりしぼって声を上げ、各公聴会や裁判の場で不正の証拠を出したり、証人となった数えきれない数多くの人々の勇気である。彼らの中には自宅に銃弾を撃ち込まれたりなどの脅迫やツイッターなどのアカウント凍結を受けた者も多かった。ペンスが仮に州議会最終決定権限策を執行して支援者から一時的に切られたとしても、それが数多くの声を上げた人々のためであったとすれば、時間が経てば世論はペンスにつき支援者も戻らざるを得ないか、新たな支援者が現れたはずなのである。そういった意味で、ペンスは裏切り者だったのであり、小早川秀秋同様、歴史は永遠に彼のことを裏切り者と表現し続けるであろう。仮に一時的に左翼が言論統制したとしても、わが技心研ホームページをはじめとして、twitterやyoutubeなどのビッグテックに発信手段を頼っていない人々が屈することはない。筆者はもともと、twitterやyoutubeを通じた情報発信にどうにも気乗りがしなかった。気軽にすぐに発信できるというメリットがある反面、今回のようにアカウントを停止されたらオシマイDeathだし、書いたことがすぐに流れてしまって忘れ去られてしまう。しかし、本稿のように手間はかかってもホームページに体系的に残せば、検索ヒットという形でいつまでも記憶と記録に残るのである。中国共産党を糾弾する例の気持ち悪いバナー画像が、検索すると偉大なる某国家主席のご尊顔と隣り同士で表示されるように(爆)いずれ、ヤバイデンイカサマの件も気持ち悪いバナー画像を作成したいものだ(笑)

    【1-2】選挙不正の問題を巧妙に議事堂襲撃事件にすり替えた陰謀の成功:概要

    この問題の本質は、イカサマがまかり通る選挙制度の運用をそのままにしておいたら、中国共産党のような独裁国家につけ入るスキを与えて民主主義が破壊される危険がある、ということであった。それが議事堂襲撃事件によって巧妙にすり替えられたのである。すなわち、暴力デモで民主主義が破壊される危機だったというすり替えだ。

    合同会議開始直後にペンスが、異議申し立てを行うのにはどうすればいいかと質問した議員に対して「ここは議論する場でない」と突っぱねた後も、アリゾナ州の票結果で異議申し立てが成立して、テッドクルーズを皮切りに不正選挙の糾弾が始まるタイミングで、アンティファに扇動された暴徒が警察に招かれて議会に乱入し議事は中断した。数時間後の暴徒の鎮圧後、議会は再開されるも民主党やマコーネルら一部共和党の誘導工作により問題の本質が不正調査から議会乱入にすり替えられてしまい、インパクトの大きさに不正糾弾に賛成していた議員たちにも声を上げ続ける雰囲気どころではなくなってしまっていた。

    議事堂で起きた事件を理由に政敵の弾圧を始め、独裁政治を正当化するというのは、歴史上どこかで見たことがあるパターンであり、それがナチスドイツのヒトラーが行ったドイツ国会議事堂放火事件である。どちらがヒトラーそのものであるのか、中国共産党と全く同じことをしているほうこそがヒトラーの伝承者であり、『共産カルト』と蔑称するにふさわしいのである。はっきり言って、立憲民主党や日本共産党の平均支持率を見れば、彼らこそ日本においては共産カルト扱いされているわけである(笑)

    これらについても後日、詳しく論述して記録としてしっかりと残したい。

    【1-3】言論統制で本性を現した左翼思想者の中国共産党と変わらない正体:概要

    「隠れトランプ」という言葉には、「隠れキリシタン」に通じるものがある。
    キリシタンとは、宗教を信仰する者である。創価学会も宗教であり池田大作はその教祖である。そういえば童磨も教祖である(笑) 宗教を信仰し、教祖を崇める者を信者と呼ぶ。たしかに今回、日本のトランプ応援団の活動において、一部新興宗教勢力の活動は目立った。だからといって筆者も含め、大多数はそうした新興宗教勢力とは無縁なのである。トランプに投票した7000万人以上のアメリカ国民は、カルト宗教の信者とでも言うのであろうか?無理があろう(笑)あくまで選挙不正により中国共産党の浸透工作を許していることに問題の本質を感じて声を挙げたのである。今回のアメリカ大統領選挙における日米カスメディアの報道(扇動)姿勢には、過去に見たことがないような強烈なプロパガンダ手法が見られた。それは中国共産党も顔負けするほどのものであった。代表的なものとして、典型的なプロパガンダの手法に『ネームコーリング』と呼ばれるものがある。攻撃対象にオウムカルトやQアノンといったレッテル呼称を貼りつけた上で、その言葉を分かりやすいヒトラー総統と結びつけるという『ラベリング』を報道し続けることで、トランプ陣営の主張する選挙不正の本質問題を封じ込めるのが最大の狙いなのである。冷静に考えれば、トランプ支持、バイデン支持、両方いて当たり前なところ、トランプを支持する人はカルト宗教を信じるような『信者』であり(そうしたレッテル主張をする者は、なぜか創価学会と池田大作大センセのことはスルー 笑)、トランプ支持者は異常者というプロパガンダが徹底的になされているのである。見事に中国共産党の得意とする扇動工作と同じことをしているのである。信者という言葉には『盲目的に教祖を信じるアホウ』とバカにするニュアンスが含まれていて、それをトランプ支持者に刷り込もうと扇動しているのである。それが確信できたのは、議事堂襲撃事件後のビッグテックによる徹底した言論統制の動きであった。以前にも述べたようにビッグテックには中国共産党が深く入り込んでおり、その幹部らがバイデン政権入りすることも決まっているのである。先の【1-2】でも書いたように、今回の言論統制の目的は問題の本質をすり替えた上で、選挙不正に関する言論は徹底的に焚書坑儒の如く闇に葬り去ろうというものである。やっていることが中国共産党と全く同じであることが注目に値する。

    一つのIT企業の実質的にほんの数人のレス削除担当社員の考えだけで個人のアカウントを強制的に閉鎖するという中国共産党レベルの強烈な言論封殺が出来てしまう、そこが危険だと考えない言論人がいるのだろうか?議論に対して反論で対抗するのではなく、こいつの意見は気に食わないから削除&アカウント停止という処置が、今後は民主主義国であるはずの日米で当たり前のようになっていくということである。中国共産党が国内SNSに書き込まれた内容を問答無用で即時削除できるのは、あそこが共産カルト独裁国家であり、唯一絶対の存在である共産党に対するチェック機能が何も働かないからである。今のアメリカの巨大SNS企業をチェックできる存在が何も無いことも露呈された。今後、この問題を選挙の不正から矛先をそらして、カルトの伝播という風に問題をすげ替えて言論の封殺を正当化するような言論人には警戒が必要であり、彼らの正体こそが『共産カルト』であることを見抜かねばならない。

    これらについても後日、詳しく論述して記録としてしっかりと残したい。

    【1-4】日本は今後、どのように教訓とすべきか?

    後日執筆予定

    【2】株予想について

    別章「Ⅳ−3−① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合:その3と4」の【11】【11-2】で述べた買いポジ2、売りポジ1、キャッシュ1の布陣は、いったん買いポジ1と売りポジ1を相殺して利益確定して、買いポジ1、キャッシュ3の布陣で次のチャンスを伺うことにしましょう。特に個人投資家に人気のマザーズ市場に新規上昇波動の動きが見られるので、まずはここでの買い乗せのタイミングを伺うことになりますね。

  • 2021年1月6日 株情報臨時 杭瀬川の前哨戦

    Ⅳ−3−① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合:その5

    (2021年1月6日15時から17時くらいに執筆)

    【18】杭瀬川の前哨戦

    新年あけましておめでとうございます。
    さっそくですが、いよいよ、あと半日後に迫ったアメリカ議会両院総会。
    前回の年末27日の原稿執筆から今日まで10日あまりが経過したわけですが、その間の事態の進展としては、主なもので以下2つでしょう。

    【18-1】テッド・クルーズ以下、共和党上院十二鬼月の西軍合流

    (これは前項【13-2】の追加事項となります)

    ついに、前項【13-2】で述べたクルーズ上院議員が男を見せて立ち上がりましたね!
    構成メンバーは、
    テッド・クルーズ、
    ジム・インホーフ、
    ロン・ジョンソン、
    ジェームズ・ランクフォード、
    スティーブ・デインズ、
    ジョン・ケネディ、
    マーシャ・ブラックバーン、
    マイク・ブラウン、
    シンシア・ルミス、
    ロジャー・マーシャル、
    ビル・ハガティ、
    トミー・チューバービル
    (また、これとは別にジョシュ・ホーリー上院議員も「誰かが立ち上がらなければならない」と異議表明することを明確にしています)

    憲法学のトップクラスであり、法曹合格後は連邦裁判所長官付き調査官、その後下院議長の法的顧問を歴任したクルーズ議員は、

    ア 上院議長(ペンス)には委員会付託の権限があるのは明らか(1877先例があり、連邦法にも違反しない)

    イ 上院議長はアの委員会付託後に、委員会の結論により票の無効を議長裁定する権限がある(1877先例があり、連邦法には反するが、憲法の規定では可能なはずである)

    という二段構えの主張で、期間限定の監査を求めるということです。
    それに対してペンス副大統領も、以下ふたつの声明で応じています。

    ウ 前回の選挙での不正投票と不正行為に関する何百万人ものアメリカ人の懸念を共有している

    エ 下院と上院の議員が法の下で持っている権限を使用して異議を唱え、1月6日に議会とアメリカ国民に証拠を提出する努力を歓迎する

    この流れが実現できれば、前項の【15-3:合衆国憲法により、州議会選出の選挙人が有効説】及び【15-4:上院議長たるペンス副大統領に最終決定権がある説】に持ち込むことができます。逆の視点で見れば、東軍バイデン陣営のエルアラメイン的な唯一絶対最終防衛線が前項の【15-2:異議申し立ての承認に両院の合意必要説】である『議会での否決』なので、小早川マコーネルらの事前排除ができなかった以上、この両院合意ルートを避けて突破口を開くしかトランプ西軍陣営の活路はないと言えましょう。

    さらに言えば、前項【15】のアで触れている第15節では、セッション5の最後にしっかりと決定的なことが書いてあります
    and shall govern in the counting of the electoral votes as provided in the Constitution, and as hereinafter regulated,
    so far as the ascertainment of the electors appointed by such State is concerned.
    これは意訳すれば「州によって任命された選挙人の確認は、憲法と以下に定める選挙人票の数え方で規定される」ということです。つまり最後は憲法に乗っ取って判断せよということであり、憲法学に精通したクルーズが参陣したことは、小早川マコーネルらの裏切りを差し引いてもお釣りが来るほど心強いものです。

    また、最新の動きでは、アリゾナ州とウィスコンシン州で共和党多数の州議会がさらに動いたり、またペンシルベニア州では選挙認証を停止していた裁判官が、簡単には説明できない程の不正選挙があったとの証拠を連邦議会に提出した(トランプツイッターより)そうなので、これもクルーズ&ペンス裁定の追い風になることでしょう。

    【18-2】全世界がリアルタイムで目撃したジョージア州上院選決戦投票開票でのバイデンジャンプ再現

    先ほどまで株取引をしながら見ていましたが、すでに大騒ぎになっているようなので、時間が経過すれば全貌が明らかになってくるでしょう。それにトランプ側が両院総会で取り上げると思われます。時間も限られているので、起きたことの要点だけご説明しますと、またもや本選挙同様、ドミニオンの集計において、テレビ生中継の真っ只中で共和党候補の得票がリアルタイムで減ったり(笑)、開票率終盤の時点で一瞬にして共和党候補と民主党候補の約11万票の差が2名の両候補同時に縮まったのです。
    具体的には、
    ア 共和党パーデュー候補
    11万4354票リードが、わずか5秒後に2140票リードにまで縮小
    イ 共和党ロフラー候補
    8万1867票リードが、これまた同タイミングで5秒後に民主党ワーノック候補に3万2214票リードに大ジャンプ逆転される!
    という怪奇現象です。
    またもやフルトン郡の郵便投票の未集計分を一気に計上したというのがバイデン陣営の弁明のようですが、ドミニオンの集計機能については、これまでの公聴会や裁判でほぼ議論し尽くされているので、トランプ陣営が明日の両院総会で、このドミニオンの動作がありえないものだと証明してくるでしょう。ここで簡潔に、今までの公聴会や裁判などからバイデンジャンプの再来がなぜ起きたかを考察すると、ドミニオンには最後に民主党候補が勝つように帳尻合わせのプログラムが仕込まれていますが、民主党側は不正はないと言い切ってしまった手前、このプログラムのアップデートができなかったのです。そのため、この『集計が始まってからある程度段階が進んだら、その票差の状況により、オートマチックに最終的に民主党候補が勝つようにプログラミングが設定されている』通りに作動したため、この珍現象が再発したというわけです。あとは前回と全く同じの民主党の言い訳を、明日の両院総会で共和党側がイカサマだと説得力を持って証明できるかにかかっていますね。

    【18-3】いよいよ

    以上が、およそ10時間後に迫った関ヶ原の決戦を目前にした、前哨戦である杭瀬川の戦いと言えるでしょう。この結果を決戦の舞台で西軍トランプ陣営はどう生かすのでしょうか?
    マスメディアは相変わらず、決戦を前にして、ペンスはトランプに従わないとか、トランプがジョージア州の州務長官を脅したなどという扇動を繰り返しています。上記【18-1】を見れば、ペンスがそんなこと言っていないのは明らかなのに、です。やはり本当の目的があって、どうしても今年の衆院選で政権交代を実現させたいのです。それもできれば、公明党と二階・石破派を自民党から引きはがして、立憲らと合わせて新生大与党を結成して政権交代を実現したい。そのためには、まずバイデン政権となり、日本で親中反自民の機運を盛り立てていきたいのです。よって、ネットを中心にうずまく親トランプ反中国共産党の世論が盛り上がっていくのが本当に目障りで邪魔なのです。保守としては、トランプ再選とセットで、衆院選で公明と二階・石破派を除いて3分の2を獲得するのが夢なわけです。

    だからこの日本でも、私も含めて皆が熱くなっているのです、選挙権がないにも関わらず(笑)