2020年7月27日 株情報「Ⅲ−2−① コロナ感染者の増大、外出自粛の再延長」部分を更新しました

Ⅲ−2−① コロナ感染者の増大、外出自粛の再延長

(2020年7月26日執筆)

 それにしても、前回7月20日に更新した原稿の『Ⅳ-2-③-A 中国共産党軍は、実際のところ戦術的に台湾上陸は可能なのか?』で、いずれ『ポンペイオ・ノート』みたいな最後通告が中国共産党と習近平に突きつけられる、と述べましたが、言っているそばからポンペオ国務長官が23日に大演説をぶちかましたのには驚かされました。もはや彼こそ、悪の総本山たる中国共産党の脅威に立ちはだかった現代の救世主(メサイア)と崇め奉って良いでしょう(笑)それについては今回の本題ではないので、後日追って触れたいと思います、本当に楽しみです(笑)

さて今回、日本全国で感染者が増えている状況において、現政府が頑なに緊急事態宣言の再発動を拒んでいることに、国民の間では疑問と不満が高まっているようです。これについては私も疑問がありましたが、ようやく理由が見えてきて得心しました。それは、再度の一時金や持続可給付金のようなバラマキができない懐事情も大きいのでしょうが、政府は政府なりに、冷徹かつ合理的に判断して、今回の方策がトータルで総合的な犠牲が最も少ないという結論に至ったと強く推定されるのです。今後の株価の動向にも影響を与える可能性の高いことなので、今回触れておくことにしました。今回は筆者も忙しくて執筆の時間が限られているので、先に結論を整理して以下に述べておき、各項目のソースなどは後日に追って追加致します。

【ア】

日本人にワクチンが打てるようになるのが、早くて来年初頭くらいから。

【イ】

しかしスペイン風邪の第二派と同様、このまま展望もなく手をこまねいて自粛しているだけでは、経済も壊死して人々の抗体も獲得できず、紫外線が弱くなって感染症が流行しやすい秋から冬の時期に、再度深刻なコロナ大流行と重症化の激増+経済壊滅という最悪の事態を招いてしまう。肝心のワクチンがそれまでに間に合わないのだ。つまり、いかにして年内の10月から12月の3ヶ月を乗り切るかに日本人の運命がかかっていると言っても過言ではない状況となったのである。

【ウ】

現時点での研究結果として、一度コロナに感染した人には抗体ができて、それは平均3か月くらい有効で、その後に消滅していくという。

【エ】

そこで、紫外線が強く重症化の恐れが少ない7月から9月の夏のうちに『コロナはただの風邪』という考え方の人々を中心に、あえて広く感染させてしまうのだ! 一度感染した人々の抗体が3ヶ月間は有功ということならば、コロナに感染しやすい考え方の人々に夏時期に感染させるよう仕向けて、10月から12月の3ヶ月の期間中には風邪論者の大多数がいつの間にか抗体を獲得しちゃってる、という状態に誘導するのが最大のミソなのである。

【オ】

この方式ならば最小限でも経済も回していけるのである。これでコロナの影響を受けやすい観光業などの業種の出血を可能な限り抑えつつ、ワクチンのない秋から冬の季節を最小限の犠牲で持ちこたえてくれれば、ワクチン後に到来するであろう『消費大爆発(ビッグバン)』の世界で不死鳥(フェニックス)のように甦ってもらえるのだ。

【カ】

こうなると国民には、一定数の感染を前提に出歩いてもらわなければならない。そして、出歩いてもらうことで経済も年内ギリギリ持ちこたえられる可能性も高まる。よって、『コロナはただの風邪』論者の人々には、この時期に抗体を備え、かつ経済も回してもらうという国家の存亡を賭けた重責を担ってもらうことになる。そのためには、大衆には後遺症の怖さを今は知らせないほうがいいのだ・・・いや、知らせてはならない・・・
コロナ患者が退院後も呼吸機能の低下が続くなどの後遺症に悩む症例が医療現場から数多く報告されているが、原因は解明されていないそうだ。この解明のために、厚生労働省が約2千人を対象に原因を究明する調査研究を8月から始めることにして、その研究は来年3月末までを予定しているとのことだ。 え? 3月末? なんか遅くない?? そう、この研究結果は早く出してはいけないのだ! 『コロナはただの風邪』論者の人々に、かつての神風特攻隊の精神の如く、ワクチンという援軍が来るまでの残り半年、国家日本を支えて頂く『人柱』の最重要任務を全うしてもらうためにも・・・
そのためには、ツイッターなどで『クソが、コロナなんてただの風邪だろうが 笑』とつぶやきまくっているような『パンダ』もしくは『ピエロ』達に引き続き大いに頑張ってもらい、それを盲信する人々が一定割合で増大して感染することが、国の大局的なコロナ政策の一環として必要なことだった、ということなのである。

※最後に念のため申し添えておきますが、これでも筆者の自民党現政府への支持姿勢は変わりません(但し、自民党内親中派の二階老害老賊といった俗物系を除く)。旧民主党残党ゾンビ勢力の立憲などであったら、こうした合理的判断もできずに大衆迎合して、より悲惨な結末を招くことが見えていますし(笑)、そもそも、世界がもはやこうなった以上、支持か不支持の判断基準は、細かいことを100%満たしてくれる政党や政治家など存在しないわけで、朝日系を筆頭とした左翼共産系自称マスコミや中国共産党の対日世論工作に一切惑わされることなく、ズバリ『中国共産党誅滅のための自由民主主義連合陣営に馳せ参じるのか否か』という本質次第、と言い切るべきことなのです。その根幹においても、目先短期的なコロナ政策の是非を判断基準として、左翼共産勢力に政権交代させるなど習近平の思うつぼであり、中長期大局的にありえないことなのです。