「周庭氏逮捕、今後、国防動員法を理由とした中国人従業員の解雇＆雇い止めの世界的流れ加速」
（2020年8月11日執筆）
当サイトでは現在、次回の株情報更新に向けて原稿を鋭意執筆中でありましたが、その最中に悲しいニュースが飛び込んで参りました。
『ヴィシー香港傀儡政府』（※注１）による黎氏、周庭氏の弾圧逮捕です。
とどまることを知らなくなりつつある中国共産党の専制暴力体質はますます凶暴な牙をむき、この逮捕を受け、筆者も義憤により執筆中の原稿から一部分を抜粋して先行して掲載することにしたものです。
先立つ7月20日に当サイトでは、いずれ『ポンペイオ・ノート』みたいな最後通告が中国共産党と習近平に突きつけられる、と予想したところ、その3日後にポンペオ国務長官が例の大演説をぶちかまして、見事に的中できたわけですが、今回も同じように、この逮捕が今後、中国本土以外の海外に居住して働く中国人たちに『徐々に大きな影響』を与えていくことを予想するものです。
それは何かというと、だいぶ前のことにはなりますが『当社の採用募集における中国人の応募お断り』みたいな告知を出して、猛批判を浴びて謝罪と撤回に追い込まれた企業だか研究施設がありましたよね？
もちろん、それは当然のことでしょう、差別そのもので到底許されることではないと私も感じたものです。
しかし同時に、こうも思ったのです。
『この告知を出して謝罪と撤回に追い込まれた方も、ある意味下手くそだなあ・・ 批判されるに決まっている。だからこそ視点を変えて、かの悪名高き「国防動員法」を理由として中国人お断りの告知をすれば良かったものを・・』
そうです、要は中国人従業員の採用拒否や解雇を「人種差別と取られる方法」でやろうとするからダメなのです。
しかし「国防動員法」を理由とすれば、それは全く正当なことであり、批判される筋合いは一切ないという素晴らしい着想（笑）が持てなかったことが悔やまれてなりません。
ちなみにその恐るべき国防動員法とは2010年に施行されました。
どのような法律かと申しますと、恐ろしいことに、中国共産党が「有事」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容です。
原則として国内外（外国にいる者も含まれるのが最大のミソ）にいる大部分の中国人民に適用される法律です。
要は中国共産党から『有事だから、おまえ今から人民解放軍の兵士扱いな、それでちょっと破壊活動とスパイ活動をすぐにあそこでやってこい』と命令され、かつ拒否できないという日本の古館某、玉川某、青木某といった左翼共産論者ですら青ざめる（笑）という代物なのです。
よって、募集要項に【中国人の応募お断り。理由：国防動員法のため】とか、『すまないけど、アナタ来月でクビね、理由は国防動員法のせいでアナタがいつ会社に対してスパイ活動や破壊活動するか心配だから 笑』という理由づけは全く正当なことなので、朝日系などの極左メディアですら批判することはできないでしょう（笑）
批判するなら、そんなヒトラー顔負けの国防動員法を定めた中国共産党に対してするべきなのです。それとも何か、左翼の大好きな自民党の二階老害老醜老賊（日本版テドロス）のように、中国共産党に対しては批判めいた言動は一切できない、したくないとでも言うのでしょうか？（笑）
そしてこのトリックに、我らが救世主ポンペイオ国務最高司令長官が気づいていないはずがありません（笑）、世界の世論の動向を見極めつつ、近く満を持して、全世界に国防動員法を理由とした中国人従業員の解雇や不採用の大号令をかけることでしょう。そして失意の人民は、すごすごと本国に帰国せざるを得なくなります。
それに中国共産党員の大部分も、実は共産党思想に染まって党員になっているわけでもなく、そのほうが経済的に豊かになれるから、ただなっているだけというのが実態です。
中国人はドライな気質なので、その経済的恩恵に預かれなくなれば、共産党に忠誠を誓う義理もなくなるので、それこそ今や世界レベルでのうねりとなりつつある「中国共産党から中国人民を離反させる」という方向に向かっていくこと間違いありません。
このように今後、国防動員法を理由とした中国人従業員の採用拒否と解雇の流れが、自由民主主義連合諸国の間で爆発的に広がっていくことを予想するものです。
失意にあふれて帰国せざるを得なくなった中国人民の憎悪と不満が、特権階級：中国共産党に向けられ、そのエネルギーが融合反応を起こして、いずれ核爆発を引き起こす期待を持ちたいところ。このように世界が団結して、中国共産党が身をよじらせて嫌がること（笑）を徹底的にやるようになっていくのは素晴らしいことです。
そうすることで、一帯一路は習近平の毒まんじゅう、中国共産党は沈みゆくタヌキの泥舟という本質が中国人民にも見えてくることでしょう。
なおこのままだと、日本もタヌキの泥舟に乗らされそうなので、二階老害老醜老賊（日本版テドロス）のような親中国共産党派閥は自民党から分離して、旧民主などのゾンビとくっつけて、まとめて汚物として落選という名の廃棄処分ができれば理想的ですね。
今後の政党は、反中国共産党なのか親中国共産党なのかで区分けしてもらいたいものです。
※注１･･･
これは、2020年7月20日の株情報、Ⅳ－2－③－Ａ－ウで述べた筆者の提唱による仮の呼称である。
その内容を再度、一部抜粋すると、中国共産党の手に堕ちた今の香港には『ヴィシー香港』という揶揄蔑称を全世界レベルで定着させ、かつ、香港から外国に逃れた香港民主化運動家の方々に対して『自由香港亡命議会』なるものをロンドンで旗揚げするという構想である。
イギリスとフランスは、シャルル・ド・ゴールの自由フランス抵抗運動を成功させた経験があり、助けてくれる可能性が大いにある。
そして時間を追うごとに、中国共産党を排除する世界的気運の盛り上げに役に立ってくるはずで、さらに煮え切らない消極的態度のメルケルのドイツも『ヴィシー』という忌まわしい歴史の過去を想起させるようなものに対して絶対に肩入れできないという弱みから、ドイツも自由香港に肩入れするしかなくなるといった効果も期待できるというもの。