（2020年11月15日執筆）
前々回（11月1日分）の株情報において、以下のように述べました。
＞しかしながら今回に関しては、トランプ再選という要素もあり、これで直ちに2月や3月のような大暴落に発展するかどうか、現時点で断定するのは早急すぎるように思えるのです（中略）
＞以上の材料要素群により、短期的上昇トレンドラインＤを割ってしまったとはいえ、今週いっぱいは売り急がずに様子見姿勢でいたほうが無難であり、下手すると今は絶好の買いチャンスであるかもしれません。
＞それを見極めるのが今週ということになるでしょう。
ほぼ予想通りの展開に筆者は胸を撫で下ろしています。
まず、空売りを様子見したのは本当に適切でした。10月末のニューヨークダウの急落を見てしまえば、2月3月のコロナ大暴落を連想してしまうのは人間心理として仕方のないことだったでしょう。それにチャート的には、9月6日分原稿で述べたＴＯＰＩＸ週足大局的8年チャートにおいて解説した短期的上昇トレンドラインＤ割れを起こしてしまっていたわけですから。よって、10月下旬に空売りをかけて第二次コロナ大暴落相場を空売りで取り、その後の猛烈リバウンドを一転して買いで取るという作戦を描いた個人投資家も多かったのではないでしょうか？ 投資主体別売買動向から、その傾向が伺えるのです。しかし無情にも、9月6日の株情報でミッドウェー海戦の日本空母兵装転換の戦訓で例えたように、10月下旬の急落で空売りに兵装転換してはいけなかったのです！ さらに『下手すると今は絶好の買いチャンスかもしれない』とも述べましたが、まさにその通りの値動きでした。11月3日のダウ、ナスダックの日足チャートにおいて、ローソク足が早くも5日移動平均線の上に出たことで、買いシグナルが点灯したのです。
（●この買いシグナルの詳細については、渋谷高雄株式投資大百科第３章第７項や、第５章第２項等を参照のこと）
そこで翌4日の日経平均やＴＯＰＩＸで目ぼしい銘柄に第一次打診買い出動という、まさにセオリー通りのトレードができた場面でした。さらにその後の上昇で、買い乗せもできた展開だったのです。
（●参考には渋谷高雄株式投資大百科第８章第６項や、第９章第２項等を参照のこと）
その時、コロナ再拡大の恐怖の中で買いトレードが執行できた心理的背景としては、前々回の原稿（11月1日分）でも述べたようにオールドメディアのバイデン有利の世論誘導報道とは裏腹にトランプが意外にも勝ちそうだという独自の視点を持てたことと、同じく前々回原稿の最後の部分で述べた①～④の要素群に着眼できたことも大きかったと言えるでしょう。
（●参考には渋谷高雄株式投資大百科第６章第５項等を参照のこと）
なお、ここまでの株価上昇はおもしろいことに、選挙の前はトランプがやっぱり勝ちそうという要素で上がり、選挙の後は議会のねじれ現象を好感してさらに上がるという、笑ってしまいそうなファンダ的背景も寄与したといえます。
こうして筆者は2月3月に続いて、今回も上手くトレードすることができましたが、問題は今後です。
私たち個人投資家は、相場で株をやっているという、いわば合戦の場でお金と言う名の軍勢を動かしている用兵家の立場なのです。よって好きか嫌いかは置いておいて、今後のあらゆるシナリオを想定しなければなりません（●渋谷高雄株式投資大百科第８章第２項等を参照のこと）。9月6日原稿で触れたミッドウェー海戦の事例では、日本海軍首脳部が「アメリカ機動部隊は出てこないだろう」という主観と願望に基づいて作戦を立てたことで（いわば、シナリオをひとつしか考えなかった）、突然のアメリカ空母発見の報に思考が混乱して対応が後手に回ったことで大敗北を招いてしまいました。このように人間の心の弱さによって、連戦連勝で気分が良くなって注意力が散漫になっているところで、次の大きな勝負に準備不足で臨むという構図が最も危ないのです。
さあ、私が何を言いたいのか、もうお分かりでしょう（笑）
そうです、まさかこのままバイデン次期大統領自称予定者（笑）ですんなりおさまると決めてかかってはいけませんよ、という意味です。
先ほど、好きか嫌いかと申しましたが、左翼オールドメディアのバイデン賛美トランプ痛罵の大合唱を聞いていると、トランプにはもう可能性はないと思い込まされがちになることでしょう。しかし、たとえトランプが嫌いでも、まさかのトランプ続投というシナリオを考えておかねば個人投資家として失格ということです。それは筆者にも言えることで、前回の14日付けの緊急原稿でも述べたように、私はバイデンのイカサマを疑っており、トランプとペンス、ポンペオの敗北宣言を出す気配がゼロ（笑）なのを見て、来年1月20日の新大統領就任は再びトランプマンであると信じて心は一切ブレていません。民主党とバイデンは姑息なイカサマポーカーで勝ちを盗んだのです。そんな私ですら、個人投資家の立場としてはバイデン勝利確定のパターンのシナリオも考えておかねばならないということです、まったくムカムカして仕方ありませんが（笑）
さて、左翼共産メディアや出演料をもらうためにバイデン賛美しか発言することが許されない各種コメンテーター達（笑）が、トランプはもう負けが確定だとか、敗北宣言を出さないのは美学ではないとか、いくらおめき喚こうとも、トランプが敗北宣言を出さない以上、我々は今後、以下３つのシナリオを想定して事前準備をしておかねばなりません。特に最大の問題は、トランプマンがバイデンのイカサマを見事に証明できて、これがアメリカ選挙史上最大のスキャンダルに発展した場合、株価はいったいどうなるのか？という事態です。
筆者が思うにバイデンの本当の人物像とは、バカ息子の大スキャンダルが露呈するとかの脇の甘さを見るにつけ、イカサマ技術が完璧なレベルの達人とは到底思えず、つまりバイデンとは競馬場で叫んでいるオヤジのような食物連鎖で常にカモになる類の顔つきでしかなく、カジノ経営もしていた百戦錬磨のトランプマン相手に、バレないイカサマを上手にできるようなタイプには到底見えないわけですよ（笑） 現に選挙の後、ポロポロとイカサマの具体的手法がバレてきてるではないですか。私も「へー、そんなイカサマの方法があったんだ、よく考えつくわ。どうぜ習近平がウラで糸を引いているんだろうけど 笑」といったように、末端の大衆に知られる時点で、バイデンはバクチやイカサマが下手くそといえるのです（笑）ところで話はそれますが、今回ほど日米メディアのド本気の徹底的な報道制限・世論誘導・事実改変・捏造報道を見たことがありません。習近平の悪口を言ったら中国では消されるように、バイデンのマイナス面について徹底的に発信しない、発信させない姿勢と、私たち国民に、トランプにはもう希望はないと信じこませようと繰り返ししつこく心証誘導報道を重ねるのは、ある意味賞賛にすら値するものです。それも後述するⅣ－３－①の【１】で文句を言わせてもらいますが、まずは先に３つのシナリオを以下に羅列しておきましょう。
【シナリオＡ】
12月8日の選挙人決定期限（セーフ・ハーバー）を迎える前にトランプが敗北を宣言して、次期大統領がバイデンで確定するパターン
【シナリオＢ】
バイデンと左翼メディアが心の底から待望してやまない敗北宣言を、まるで馬にニンジンをぶら下げるがごとくトランプがじらして結局食わせずに（大爆笑）、このまま12月8日を迎えるパターン
【シナリオＣ】
バイデンのイカサマをトランプが証明できて、哀れなドナドナバイデン爺さんと極左ハリスババア（アメリカ版辻元、レンホー）の行く先がホワイトハウスから監獄島に強制変更となるパターン
つまりこの３つのシナリオから見えてくるのは、当面の最大の課題とは今から12月8日までの16営業日を、どのようにトレードするかということです。さらに視点を掘り下げれば、後述する【３】のアで解説しているように、ジョージア州で再集計の結果が判明する11月20日と、ウィスコンシン州で結果が判明する12月1日に何か「材料」が出るかもしれないことも想定しておかねばなりません。次に、３つのシナリオの実現可能性を探るために、各種参考ネタを収集していくことにしましょう。
4月19日の株情報で作成した目次録に補完していく形で、以下に述べていくことにします。
Ⅳ－３－① トランプ政権、安部（自民党）政権が継続する場合
【１】報道が扇動に堕ちた瞬間
先ほど述べたように、このままバイデンを逃げ切らせるために、メディアの狂乱状態は日を追うごとにハゲしくなってきており、トランプ陣営の動きや本当の考えは、もはや既存大手メディアを通して知ることは不可能です。要は分断とは、日米共にマスコミが無理に世論誘導しようとするから発生するのであり、その責任はトランプにあるのではなくマスコミにあるのです。そしてマスコミの背後で妖しくうごめく中国共産党の脅威も忘れてはなりません。個人投資家であれば、最近発表された各テレビ局の糞決算（笑）はご覧になったことでしょう。ま、自業自得なのですが、これでは予算不足でますます報道の質が低下していくことでしょう、そこを中国共産党の世論誘導工作マネーにつけ入れられ、報道が扇動に堕ちて情報源としての価値をますます喪失していくのはもはや明らかです。では今後、どのように情報収集すればよいのでしょうか？ 私は仕方なく今回から、トランプ、ペンス、ポンペオ、各弁護士のtwitterという当事者からの一次情報を見るようになりました。本人たちのツイートは今まではチラチラと気が向いたらたまに見ていた程度だったのです。これまではそれでも、ロイターなどから入ってくるトランプの発言や行動を信じていたのですが、今回はそのロイターのトランプ関連のニュースすら露骨なバイアスがかかりまくりです。ＣＮＮや朝日新聞がしょせん東スポレベル（笑）なのは分かっていたのでどうでもいいのですが、経済報道主体の報道機関でも今回ばかりはトランプの外堀を埋めようとすさまじい心証誘導報道を仕掛けてくるのには、さすがの私もショックですわ・・・ パックンがトランプの悪口を連呼するのとは次元が違うのです。そのせいで今回は、トランプ陣営のツイートを見る時間が本当に長くなりましたね。ところがそのtwitterすらも、いや、youtubeやfacebookも、今回ばかりは民主党とバイデンを勝たせるために露骨で容赦がありません。
上記で私は『出演料をもらうためにバイデン賛美しか発言することが許されない各種コメンテーター達』とからかいましたが、今回ばかりは、いつもは威勢のいい爽快な右翼保守系論客の方々も口が重いように感じるのです。その原因は、多くの方が発信をtwitterやyoutubeに依存しているため、バイデン批判や選挙不正を声高に発信したためにアカウント停止に追い込まれた人のあまりの多さが脅威となっているからでしょう。アカウントの凍結は、ツイッターやユーチューバーにとって『死』を意味するも同然なのですから・・・
では本当にトランプ陣営は心がすでに折れているのでしょうか？ もうあきらめているのでしょうか？ 今川義元の大軍を前にして、織田信長は最後まであきらめずに活路を見出そうとしましたが・・・ 袁紹の大軍を前にして、曹操は最後まであきらめずに活路を見出そうとしましたが・・・ 合従軍の脅威の前に、次々に心が折れていく群臣たちに、秦王政は「あきらめたら終わりだ、何かできるのは今ここにいる俺たちだけだ！」と士気を鼓舞して群臣たちの心は甦りましたが・・・ この渋谷自身ですら、信用取引で大損して2003年に口座資金が約20万もない状態にまで追い詰められたものの、心が折れそうな中で友人の会社に拾ってもらい、給料をもらいながらも150万キャッシングして（皆さまは真似してはいけません 笑）、なぜ株で勝てないのかの答えを探そうとし続けましたが・・・
本当に、左翼メディアの「あきらめろ敗北宣言早く出せよ」の大合唱に、トランプ陣営は折れそうなのでしょうか？
実際に動きを追っていきましょう。
とりあえず下記【２】で見る彼らの言動から明らかなのは、自主的な敗北宣言がトランプ陣営から出ることはありえそうになく（爆）、このまま下記【３】のスケジュール通りの動きとなっていくであろうことです。 つまりアメリカの実態はシナリオＡの可能性が実は一番低くて（笑）、我々にはシナリオＢかシナリオＣへの備えも必要なのです。まったく、左翼メディアに占拠された報道を鵜呑みにしていては、世界はシナリオＡに向かって動いていると勘違いさせられそうになるではありませんか、この糞決算連発＆部数減少一途のマスゴミめが（笑）
いい加減にしろ！（笑）
【２】共和党：トランプ陣営の最終闘争宣言（本人のツイッターやニュース等より）
ア 総大将：トランプマンの最終闘争宣言 「戦いを絶対にあきらめない！」
以下、箇条書きとなります。
米大統領選で劣勢のトランプ大統領は11月6日、声明で「戦いを絶対にあきらめない」と強調、郵便投票の有効性などを巡り裁判で争う姿勢を示す。
共和党のギングリッジ元下院議長の「これは盗まれた選挙だ」などの発言を引用する形でツイート。別の識者の「この国の選挙には長年の問題がある」などの発言も紹介。
米国の大統領選では通常、当選が確実になった候補に対して、もう一方の候補が敗北を認めることを伝えるが、トランプ大統領はしびれを切らしつつある左翼系メディアの『敗北宣言早く出せ！』の大合唱報道を完全無視（笑）、ツイッターで最高裁まで争う姿勢を明確にした。
『データ分析によると、集計ソフト「ドミニオン」は全米270万のトランプ票を削除した。
ペンシルバニアで221,000票が私からバイデンに切り替わった。
941,000人の私への投票が削除された。
ドミニオン使用の州では435,000のトランプ票からバイデン票に切り替えられた』
（※参考 データ分析の例 https://gnews.org/558392/）
『これらの証言が即トランプ勝利と言及できる。バイデンは勝たなく大幅に負けていた！ハニティは「ドミニオン票集計システム」はミシガンの郡で数千票、共和党票から民主党票に切り替え、プリンストン大学教授は、これは投票後簡単に投票結果を変えられるソフトだと議会で証言と語った』
『人々は選挙が、非公開企業で極左企業であるドミニオンや他の多くの理由で盗まれた選挙に我慢することはない！』
イ 副将：ペンスの最終闘争宣言 『 I Stand With Mr.president 』
ペンス副大統領は「終わるまで終わらない。そしてこれ（選挙）は終わっていない！」と自身の執務チームに伝えたと、ツイッターに投稿した。「トランプ大統領は我々のために戦うのをやめたことがない。私たちはすべての合法的な投票が数えられるまで戦い続けるつもりだ！」とし、トランプ氏と共に選挙結果を受け入れない姿勢を示した。「私たちの選挙コンテストはアメリカ中の裁判所で続いているので、私はあなたに約束します。すべての合法的な投票がカウントされ、すべての違法な投票の破棄が行われるまで、私たちは戦い続けます。投票は破棄されます！結果がどうであれ、私たちは戦いをやめません。アメリカを再び素晴らしいものにするために！」
（※渋谷考察 「結果がどうであれ」という一文をあえてつけたことに、複数の意味が込められていると思われる。それは何か？ 今は分からない）
ウ 国務最高司令長官：ポンペイオの最終闘争宣言 「トランプ政権の２期目への政権移行が滞りなく行われるんだけどね 笑」
アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、イカサマペテン師バイデン次期大統領自称予定者の勝利を認めない考えを明らかにした。長官は11月10日の記者会見で、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏への政権移行に協力する考えはあるのかという質問に対し、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ一蹴。そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調した。
『我々は国家安全保障上の危機的な状況にあります。だがそれに備えていました。世界が私たちを注視しています。備えに怠りはありません。法廷で必ず勝利する準備と自信があります。私たちは歩みを止めず、成果をあげてきました。1月20日はトランプ氏が大統領に再選される日に必ずなるでしょう！』
（※渋谷考察 「備えていた」「法廷で勝利するための準備をしていた」 この２つの文言に、民主党が選挙でイカサマを働くことが想定内だったことが伺える）
エ 弁護団ジュリアーニ氏の今後の裁判に関する発言内容抜粋
・たくさんの証拠がある（書類を示しながら）
・郵便投票は不正の温床との２００４年ペンシルベニア州最高裁判決が存在
・両政党からの監視が無い場合は違法開票だが、共和党は開票を監視出来なかった
・それにより６０万票が違法
・フィラデルフィアでは５０人の宣誓証言を準備
・最高裁が３日以降の郵便票分離を命令後に多数の日付改ざんが発生
・今回はペンシルベニアで数十万票の過去最大の不正が行われた
・ミシガン州では３０人程度の宣誓証言を準備、証人は更に多数
・架空の選挙人登録が行われた
・ミシガンでも数十万票の違法投票が行われた（複数の写真を示しながら、投票用紙を運び込む様子を解説）正規票は封印された木箱で運ぶことが義務付けられており、これらは全て違法となる
・プロの投票用紙泥棒が暗躍
・深夜に裏口から大量の投票用紙が搬入された際の目撃者が３名いる
・これらは全てバイデン票だったという宣誓証言を準備
・ミシガンでは州単位での住民提訴と大統領による提訴の２つの提訴を準備
・デトロイトでは正規の投票用紙かチェックを行わせないで開票していた
・それについて証人、宣誓証言を準備している
ジュリアーニ氏は、Lou Dobbsのインタビューで、ベンシルベニア州とミシガン州で、既に多くの不正投票が発見され、トランプ大統領が勝利するのに十分だと述べた。
『外国企業のDOMINIONが、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、その他の州で私たちの投票を数えていることをご存知でしたか。しかし、それは実際にコンピューティングを行っていたSMARTMATICの最前線でした。SMARTMATICを調べて、あなたの考えをツイートしてください。全部出てきます。』
オ 弁護団シドニー・パウエル氏の気になる情報発信
『この選挙を盗む為の巨大で組織的な取り組みがありました。少なくとも45万票が見つかり、奇跡的にバイデンだけにマークが入っています。トランプからバイデンに投票をひっくり返す為にアルゴリズムも使いました。この卑劣な詐欺と陰謀を暴く為に裁判で闘わねばなりません』
『コンピューターシステムの中で票をひっくり返したり存在しない票を加えたりしました。トランプ票が膨大に増えたら数えるのを止め、バイデン票に入れ替えトランプ票を取り除いたのです。票を盗む為に彼等はシステムに投資し、仲間の民主党の票さえも盗んで来たと思います』
“クラーケンを解放する”
『ドミニオンの投票機が投票用紙を改ざんしたことを示す「驚異的な」統計的証拠と証言を持っており、この欺瞞はベネズエラ、キューバ、中国にまで遡ります』
（※渋谷注釈 これらはテレビでの発言。クラーケンの解放とは、巨大な不正を暴くという意味のようであった）
カ 不正選挙への抗議・トランプ応援デモ
詳細はトランプのツイッターを見るのが早いでしょう。
キ その他の動き・闘争宣言 「敗北を認めるな、大統領。しっかり戦え」
・法廷闘争を続けていることに関し、与党・共和党上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ氏を支持する考えを示す
・米司法長官が不正投票の調査を指示
・10州の州司法長官もトランプ支持
・GSAがバイデン政権移行に関する署名を拒否
・全米50州で投票詐欺に抗議する集会が開催
・ミシガン州議会が不正に関する緊急会議、選挙関係者を召還
・Google検索で「不正選挙の罰則(英語)」が急増
・アメリカの連邦選挙委員会の最高責任者が「この選挙は違憲だ」と述べる
・バイデン次期大統領自称予定者に祝意を伝えた共和党の上院議員は53人のうちミット・ロムニー氏やスーザン・コリンズ氏ら4人にとどまる（アメリカ版二階・石破）
マコネル氏の議会発言要旨：
得票の再集計が複数の州で行われる可能性があり、全米各州も集計結果を正式に認証していない。大統領には不正疑惑を調査し法的手段を検討する権利が100%ある。
共和党重鎮のリンゼー・グラム上院議員は8日、FOXニュースで「もしバイデン氏が勝てばわれわれは彼と協力するが、トランプ氏はまだ負けていない」「敗北を認めるな、大統領。しっかり戦え」と語った。
【３】今後の流れと、決定打につながる可能性のある訴訟や捜査、再集計
ア 再集計実施州
ジョージア州（選挙人16人）11月20日（金）終了予定
（詳細は前回緊急原稿11月14日分参照）
ウィスコンシン州（選挙人10人）12月1日（火）終了予定
B 1,630,683票 49.6%
T 1,610,139票 48.9%
（差 20,544票）
イ 直接的に票の行方を左右するような訴訟が起きている州
ウィスコンシン州（選挙人10人）
792,000票に不正があったとしてカウント除外の訴訟提起
（※渋谷考察・・・郡ごとの地図を見ると、確かに以下の2郡に不自然な乖離があり、バイデンがイカサマをするなら確かに重点的にこの2郡に狙いをつけてニセ票を搬入して集計システムをいじるのが効果的だ）
★Dane郡
B 260,185票 75.7%
T 78,800票 22.9%
★Milwaukee郡
B 317,251票 69.4%
T 134,355票 29.4%
ウ 州議会が選挙に関する不正行為について捜査することを決定した州
ミシガン州（選挙人16人）
エ 集計ソフト「ドミニオン」の不正行為に関して訴訟が提起されている州
ミシガン州（選挙人16人）
オ 考察
オ－１ トランプ側が、数字上の逆転ができる場合
すなわち、ジョージアとウィスコンシンの再集計で逆転して、かつ、ミシガンでのバイデン側不正行為が認められて再集計なり不正票無効なりで逆転できた場合。その場合には、バイデン264票、トランプ274票となって数字上の逆転が達成できる。
オ－２ 再集計の結果、バイデン票が当初から大きく減少した場合
こうなると、ドミニオンによる不正か、開票作業中における民主党潜入密命スパイスタッフによる数字の改変と偽造票搬入による不正が裏付けられることになる。これを突破口として、トランプ側はドミニオン導入州の投票無効や、開票スタッフや民主党スタッフの不正を暴いた宣誓証言の正当性の裏付けが主張できる道を得ることになり、次項カで述べる下院投票で大統領に選出される大義名分も手にすることができる。
オ－３ 集計ソフト「ドミニオン」の不正行為が刑事捜査で立証できた場合
立証の度合いによるが、仮にバイデン本人や中国共産党の関与まで立証できれば、アメリカ史上に名を残す歴史的大勝利となろうし、中国共産党はアメリカにコロナをばらまいた上に選挙で傀儡政権（つまりアメリカ合衆国の満州国化ということです。中国共産党が関東軍、バイデンが溥儀ということですわ 苦笑）を祭り上げて傀儡にバイデンを据えて完全コントロール化に置こうとした国家転覆罪でオシマイＤｅａｔｈになるでしょう。そこまで立証できずとも、開票の過程におけるバイデンジャンプなどの数々の不審点がドミニオンの不正作動が原因だと裏付けることができれば、不正選挙を画策した張本人としてバイデンは責任を取って少なくとも大統領予定者を辞退せざるを得なくなることでしょう。
カ 12月の予定カレンダー
12月8日 選挙人決定期限（セーフ・ハーバー）
12月14日 選挙人投票日
12月23日 選挙人投票結果の議会への通知日
2021年1月3日 当選した議員の初登院
2021年1月6日 米国議会 上院・下院で大統領選挙選挙人投票の確認日
この日までに、どちらの陣営も敗北を認めず、どちらの陣営も選挙人270人以上を確定（法廷闘争などで選挙人未確定）できていない場合、議会が大統領を決める。
上院・・・上院議員の投票で副大統領を決める。過半数以上の票を獲得した候補者が副大統領になる。過半数の票を獲得した候補者がいなければ、副大統領は不在となる。
下院・・・各州１名代表で投票 過半数以上の票を獲得した候補者が大統領になる。過半数以上の票（２６票以上）を獲得した候補者がでなければ、上院で選ばれた副大統領が大統領となる。副大統領が不在なら、下院議長が大統領となる。
2021年1月20日正午 現職大統領の任期切れ、新大統領の任期はじまる
【４】ようやく見えてきた両陣営の選挙事前戦略構想とは？
ア 民主党：バイデン陣営の戦略
左翼共産思想者の特徴として『正義のためなら、どんな不正な手段も許される』というのがあります。のさばる悪（ここではトランプを指します 笑）を大統領職から退場させるためなら、選挙でイカサマを働くことはむしろ正義ですらあるのです。カリアゲデブ：金正恩や、共産主義者：文在寅を見れば、左翼の本性は明らかすぎるでしょう。むしろ、正々堂々と戦って敗れた末に、のさばる悪（＝トランプ）の続投を許したら、それこそが非正義なのです。ましてやバイデン本人としては、後述イでも触れますが次男ハンターの大スキャンダルを選挙直前にバラまいたトランプに対する憎悪が炎のように燃え上がっていたでしょう。いずれにせよ民主党陣営は、どんな手段を使ってでも今回の選挙で勝つと決め、選挙の前にイカサマの執行体制を万全に整えておくべく準備に取りかかっていました。忠誠心の高い末端の者を選別して不正行為実働部隊として訓練し、今回の本番の選挙に臨んだのです。事前準備として、ウラで提携する中国共産党が実働面を担い『謎のタネ』によるサイン入手や住所データの確認、ニセの投票用紙の大量偽造（バイデンに印刷でチェック済み）、ニセ運転免許証の大量製造（逮捕者が出たことで露見も）、当日の機動的なニセ投票用紙の輸送車両・人員の用意などを請け負います。バイデン本人は、コロナを口実にして、執拗に郵便投票を呼びかけ、民主党に協力的な各州知事と緊密に連携しつつ、不正のしやすい郵便投票制度を構築していきます。トランプも郵便投票拡大には強く抵抗しますが、アメリカは名の通りに「合衆国」なので各州知事の権限が非常に強く、トランプ大統領にも郵便投票制度の完全な禁止までできないのが法的な限界でした。
さらに、ここからが世論誘導戦の真骨頂となります。ＣＮＮ以下、民主党寄りの各マスメディアに、選挙前からバイデン有利！バイデン有利！と繰り返し報道させ、愚民に印象操作を行い、選挙におけるバイデン勝利を心理的に受け入れやすくさせる土壌を作っておきます。愚民に「ああ、事前の予想通りか」と納得させてしまうために。
しかしながら、予期せぬ事態も起こります。次男ハンターが修理のために業者に出したパソコンハードディスクが流出して、回りまわってトランプの手に渡ってしまいます。それには、バイデン一族の大スキャンダルが収められていました。これを選挙前にバラまかれてしまったことにより、実に１０００万票近くがバイデンからトランプに流れてしまったと言われ、選挙に間に合わせるために杜撰な形で不正準備の追加をせざるを得なくなったのが誤算ではありました。
イ 共和党：トランプ陣営の戦略
上記【２】のウで、ポンペオ長官が『備えていた、法廷で必ず勝利する準備と自信がある』と述べていたように、トランプ側では今回の選挙で民主党が必ずやイカサマを仕掛けてくることを予想しており、対策も練っていたようですね。それは本年6月22日（その日は奇しくも、1941年のナチス・ドイツ軍によるソ連侵攻作戦：バルバロッサ作戦の発動の日。ある意味において、共産主義を壊滅させるというトランプの決意を秘めているのかもしれませんね）に、『2020年は八百長選挙の年になる！ 何百万もの郵便投票が外国やその他により印刷される。それは最大のスキャンダルになるだろう！』とツイートしていたことからも分かります。そしてその1か月後、民主党の選挙不正工作を後方支援する中国共産党の最大拠点：ヒューストンの中国領事館を奇襲的に閉鎖させました。中国領事館職員が大慌てで、何らかの文書を焼却しまくる中継を覚えている読者の方も多いことでしょう。民主党と中国共産党にとって、ヒューストンの拠点を失ったことの打撃は大きく、その後の不正工作準備活動が共和党側に察知されやすくなってしまったはずなのです。
ちなみに、さかのぼること2年前、トランプ大統領は2018年に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」に署名しています。もちろん、今回の大統領選挙で民主党と中国共産党が共謀してイカサマを働く事態を見越していたからでしょう。このように、中国共産党の支援を受けた民主党による選挙不正を事前に予想し、その不正工作準備（バイデンがスキャンダル内で豪語した「完璧なる不正選挙システム」のことです）がほぼ完成した段階で、頃合いを見計らって前項アでも述べたボケ老人のバカ息子の大スキャンダルをバラ撒いたのです（笑） これにより、先にも述べたように選挙直前に１０００万票以上がバイデンから失われトランプに流れることが決定的になってしまい、バイデン陣営の票計算は破綻をきたします。準備をやり直す時間的余裕もなく、破綻を補うための民主党の追加不正工作は非常にずさんな形で行うほかありませんでした（早朝のダンボールでのイカサマ票搬入などや、共和党監視員を追い払ってのドミニオンデータ書き換えなど）。このために現在は、上記【２】のエで述べているように、民主党選挙スタッフなどから宣誓証書を出す内通者が続出する事態を招いてしまっています。
まるで、あの有名な名作：ルパンⅢ世『カリオストロの城』そのものです（笑） 銭形のとっつあんが、圧力を受けて捜査を断念したカリオストロ城のニセ札工場に、どさくさに紛れて突入したシーンは、子どもながら心躍らせたことをよく覚えています。久しぶりに主題歌『炎のたからもの』も聞きたくなりますね。
＜※参考 大統領令要旨＞
情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令。米情報機関や軍、法執行機関は選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。ホワイトハウスはコメントを控えた。米当局者が明らかにしたところによると、サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。この当局者は「米政権はサイバー空間の新たな規範を構築することに意欲的だ」とし、「境界を明示し、悪事への対応を公に示す最初の一歩だ」と述べた。選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。関係筋によると、大統領令では国家情報長官室（ＯＤＮＩ）を筆頭に、米中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の 有無を判断する役割を担う。米当局者が確認した最近の草案では、外国勢力（つまり中国共産党 笑）による選挙干渉を察知した連邦機関に対し、国家情報長官への報告を義務付けている。また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキングおよび組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為、と定義している。当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除された。同様の問題について議会で検討されている法案の成立に先取りすることが狙いという。
（時間の関係上、続きは後日にて）