（2020年12月9日執筆）
緊急告知ゆえ、手短かで乱文なのはご容赦下さい。
大きな動きがありましたね、つい数時間前、テキサス州は、選挙の不規則性を理由に、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を訴えました。
以下、その概要です。
（日本語訳その１）
私たちの国は、重要な岐路に立っている。憲法は重要であり、一部の役人がそれを不便または時代遅れと考えている場合でも、従わなければならないか、またはそれは単に国立公文書館に展示されている羊皮紙の一部であるかのいずれかである。合法的な選挙は、私たちの立憲民主主義の中心にある。国民は、そして実際に候補者自身は、大統領の選択が正当なものであることを確実にすることに強い関心を持っている。その信頼が失われれば、アメリカの実験は破滅するだろう。2020年の大統領選挙には暗雲が立ち込めている。COVID-19パンデミックを正当化するために、被告であるジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州の政府関係者は、議会の権限を簒奪し、州の選挙法を違憲に改正した。彼らは、行政府の手口や友好的な訴訟によってこれらの法改正を達成し、それによって投票の完全性を弱めることになった。最後に、これらの政府関係者は、被告州に何百万もの投票用紙を殺到させ、郵便で送られたり、ドロップボックスに入れられたりして、ほとんど、あるいは何の管理の連鎖もなく、同時に、投票者の署名検証と立会人の要件の完全性を保護する最も強力なセキュリティ対策を弱体化させた。現在、被告州で行われている2020年の総選挙では、重大な違法性の証拠が日に日に増えている。そして、確かに、最も多くの票を集めた2人の大統領候補者は、選挙の正統性を脅かす不正の痕跡を残すことなく、大統領の職務を引き受けることに関心を持っている。しかし、合衆国法典第3条第7項は、大統領選挙人が2020年12月14日に任命されることを要求している。しかし、その期限は、この嵐の真っ只中で、潜在的に違法な選挙結果を固めるものであってはならない。それは、被告州が自らの違憲行為によって自ら作り出した嵐である。この前例のない瞬間に国民の正統性を守り、大統領選挙に対する国民の信頼を回復するために、本法廷は、これらの調査を完了させるために、被告州の大統領選挙人の認証の期限を2020年12月14日まで延長すべきである。もし2人の有力候補者のうちの1人が12月14日に投票される大統領選挙人の投票数の絶対過半数を獲得すれば、これで大統領の選出が確定することになる。しかし、憲法で義務付けられている唯一の日は2021年1月20日である。このような背景から、テキサス州は、以下の主張に基づき、被告州に対して本訴訟を提起する。
（日本語訳その２）
テキサス州の訴訟は明確であり、説得力のある訴訟を提起しています。 4つの違反国はそれぞれ2つの方法で米国憲法に違反しました。第一に、州の行政官または司法当局が州議会を通過せずに選挙の規則を変更したとき、彼らは憲法第2条の選挙人条項に違反した。 選挙人団の条項は、各州が「州議会が指示するような方法で」大統領選挙人を「任命する」ことを要求している。共和国の初期には、ほとんどの州議会は大統領選挙を直接行うことなく、大統領選挙人を直接任命していました。 それは19世紀の初めの数十年の間に変わるでしょう。 しかし、憲法の原則は同じままでした。 -関係なく、状態は議会での投票によってまたは人々の投票によって、その選挙人を任命するかどうかの、それは州議会で かつ 唯一の州議会 -ルールを設定します。したがって、州議会で可決された法律に反して、ペンシルベニア州最高裁判所が郵送投票の受領期限を3日延長したとき、州裁判所は選挙人団の条項に違反して規則を変更しました。 同様に、ジョージア州務長官がジョージア民主党との妥協和解合意および解放（すなわち同意判決）を締結することによって訴訟に対応し、ジョージア州法によって規定された署名検証要件を修正したとき、規則の変更選挙人条項に違反した。2番目の憲法違反は、4つの州のそれぞれの個々の郡が、投票用紙の受け取り、評価、または処理の方法を変更したときに発生しました。 20年前、の画期的な場合には、ブッシュ対ゴア、最高裁は開催1つのフロリダ郡が投票用紙に一つの方法を処理して、別のフロリダ州の郡が投票用紙に別の道を処理したとき、それは修正第14条の平等保護条項に違反していること。 有権者には、郡から郡へと投票用紙を平等に扱う憲法上の権利がありました。したがって、ミシガン州ウェイン郡の選挙当局がミシガン州法の要件を無視し、開票への投票監視員のアクセスを拒否したとき、ミシガン州の他の郡は法に従い、平等保護条項に違反しました。 同様に、ウィスコンシン州では、ミルウォーキー市選挙委員会の管理者がウィスコンシン州法の要件を無視し、選挙労働者に郵送投票用紙を含む封筒に証人の住所を記入するよう指示したが、証人住所のない投票用紙は他の場所では無効と見なされた。それは州の投票用紙の不平等な扱いをもたらしました。重要なことに、テキサス州の訴訟は純粋な法律問題を提示しています。 それは論争のある事実に依存していません。 選挙規則に対するこれらの違憲な変更は、不正投票を助長する可能性がありますが、テキサス州は、勝つために不正の単一のケースを証明する必要はありません。 4つの州が憲法に違反しただけで十分です。
（以上引用終わり）
さて以上の重要な新事実判明により、私は先ほど、日本時間12月9日深夜2：28と2：36の2回にわたって、以下の内容をＮＨＫに送信しました。一度に送信できる内容が400字に制限されているため、2度にわたって送信したものです。
【今日明日の報道次第でＮＨＫへの提訴予告その１】
（その１）
簡潔に要点を申し上げます。やや長文になるため、2回に渡って送信します。日本唯一の公共放送たるＮＨＫには、報道により国民に広く公平に情報を伝達する義務があるはずです。公共ゆえの信頼性という担保があるからこそ、私も含め国民は受信料はお支払しています。要は、偏向報道は許されない、ということです。今後の日本の安全保障面や経済面において、今だ決着の見えないアメリカ大統領選挙の行方は、国民にも大いに関心のある出来事なのは貴局もお認めになるはずです。つまり客観的に見て、トランプ現大統領とバイデン候補、どちらかに肩入れしているような印象を視聴者に抱かせる報道の仕方には問題があるのは明らかです。さてここで本日、テキサス州が選挙の不正を巡ってジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州をアメリカ連邦最高裁に提訴したという事実（以下、本件という）が、（その２につづく）
【今日明日の報道次第でＮＨＫへの提訴予告その２】
参考①テキサス州のケン・パクストン司法長官の公式声明：
https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/ag-paxton-sues-battleground-states-unconstitutional-changes-2020-election-laws
参考②マクナニー大統領報道官のツイッター：
https://twitter.com/kayleighmcenany
本件は前述のように国民的重大関心ニュースであることは明らかです。万一、貴局が本日（12月9日）もしくは遅くとも明日（12月10日）までに本件を報道しなかった場合、貴局が何らかのプロパガンダに汚染されていると断定せざるを得ません（公共放送不適格） その場合、顧問弁護士と相談して、すみやかに受信料支払い義務の無効化の提訴を貴局に対して行うことを予めここに予告するものです。
以上です。
要は、受信料が強制徴収である以上、公共放送であるＮＨＫの報道には思想的な偏りがあることは許されず、その報道姿勢は公平中立客観的なのが絶対必須なわけです。その公共放送の報道姿勢が偏向にまみれていて、その大前提が成り立たないのであれば、こちらも受信料の支払い義務も負いませんよね？というロジックです。このテキサスの件のみで、そのロジックが立証できるかどうかはハードルが高いと思いますが、とにかくもう黙ってはいられない、という気持ちが強いとでも申しましょうか？
いかんせん見切り発車で、ＮＨＫにこれを送ったのが深夜ということもあり、顧問弁護士には後付けでこれから相談するのですが（笑）、私は過去、対週刊ＳＰＡ！、対国税局で裁判の経験はありますので、やれないことはないと思っています。続報は追ってお知らせしますが、後日、読者の皆さまには以下のようなご協力をお願いするかもしれません。
【１】
ＮＨＫが本件を12月9日と10日いずれかで報道したかどうかの確認については、私も48時間常時監視することはできないので、後日、顧問弁護士を通じて確認の申し入れをするつもりですが、仮に報道された場合、その旨を問い合わせフォームから知らせて頂けると大変ありがたく、助かります。
【２】
仮にＮＨＫが報道しない自由を行使した場合、どういうアプローチで提訴するかはこれから顧問弁護士に相談していきますが、読者の皆さまには「偏向報道と思うこれまでの具体的事例」の募集をするかもしれません、その際にはぜひともネタを提供して頂けると助かります。