Ⅳ－３－② トランプが落選して、日本では左翼共産連合政権が誕生した場合：その２
（2021年1月24日追加執筆）
【１】宴のあと
今回の原稿は、1月6日に執筆したⅣ－３－①の【１８】からの続きの流れとなります。
選挙の不正をめぐるトランプ対バイデンの争いを、本稿では関ヶ原の戦いになぞらえてきましたが、その結末は小早川の裏切りというよりは西軍副大将：宇喜多秀家の裏切りという形で幕を閉じました。筆者としてはペンスを裏切り者と表現することに相当な迷いとためらいがありました、やはり数年前のペンス演説以降、ポンペオ長官と同様に憧れの感情を持っていたからです。しかし1月6日の両院合同会議でのいきさつをリアルタイムで目撃していた観察結果と、ペンスが最後に『誰』に応えるべきだったのかを考えれば、悲しいかな彼を裏切り者と今後は表現せざるを得ません。その理由も含めて、まずは総括を書きたいと思います。私は合同会議当日のいきさつのデータや各種記録などを数多く保存しているので、本気で執筆すれば昨年12月28日分原稿くらいのボリュームになりそうなのですが、今回は執筆の時間が限られているので、まずは大まかなアウトラインを４つに分けて記録として残し、今後に執筆時間が確保できるたびに細かい事項をそれぞれ追加していこうと思っています。
その４つとは以下です。
ペンスの裏切り：概要（以下、【１－１】へ）
選挙不正の問題を巧妙に議事堂襲撃事件にすり替えた陰謀の成功：概要（以下、【１－２】へ）
言論統制で本性を現した左翼思想者の中国共産党と変わらない正体：概要（以下、【１－３】へ）
日本は今後、どのように教訓とすべきか？（以下、【１－４】へ）
【１－１】ペンスの裏切り：概要（以下箇条書き、その後も同様）
最大の謎は両院合同会議開始直後の現地時間13：02に、ペンスがアイフォンからバイデン承認のサイン証書をこれみよがしにツイッターにアップしたことである。この動機が一体何だったのか？数十年後にペンスの口から語られるであろうが、今は前後の状況推移から推測するしかない。
議会への乱入を先導したのは、トランプ支持者になりすましたアンティファなどの左翼系暴力集団の工作であったことが後日明らかになっているが、彼らが効果的にトランプ支持者を扇動できた最大の理由が、誰にも分かりやすいこのペンスのツイッター投稿だった。これにより群衆は発狂して『ペンスを吊るせ！』という興奮状態に陥ってゆく。
両院合同会議の開催1時間ほど前から議事堂近くで行われていたトランプ演説において、トランプが繰り返し『副大統領が勇気を出すかどうかだ』といったような言葉を連発していたのを見ていた筆者は、トランプとペンスの間で合意ができていないことを覚悟する。すなわちペンスは、州議会差し戻し策は拒否していると思われた。そうなると残る望みはテッドクルーズ案の採用可否に全てがかかってくると思えた。
最大の関心事は、ペンスがどのタイミングから合同会議におけるトランプとその弁護団の描いた州議会最終決定権限策に非同意であったかどうかだ。『最初から』ボクできません、だったのか？それとも『途中から』ボクできません、だったのか？本稿では、11月3日の直後から本騒動を詳しく追ってきたが、詳しく追ってきたからこそ、おぼろげに真実が浮かび上がってくる。すなわちペンスは『最初から』ボクできません、だったと思われるのだ。
読者の皆さまには、2020年11月15日の株情報（目次録ではⅣ−３−①トランプ政権、安部（自民党）政権が継続する場合：その1）の【２】のイを再度参照してもらいたい。そこで副将：ペンスはトランプと共に選挙不正に立ち向かう姿勢を明確にしているものの、筆者渋谷が引っかかった「ある意味深な発言」もあった。それが（※渋谷考察 「結果がどうであれ」という一文をあえてつけたことに、複数の意味が込められていると思われる。それは何か？ 今は分からない）の部分である。これが謎を解く大きなヒントになると考える。
選挙不正解明騒動の開始直後、ジュリアーニ弁護士が記者会見で『どうして民主党の不正がバレたのか教えよう。トランプ大統領の得票が想像以上に多かったからだ。そのために民主党は想定以上の積み増しをしなければならなくなったのだ』と自信満々で語っていた。トランプ弁護団が描いた勝利への絵図は、何重にも策をめぐらし、仮に大物の刑事逮捕にこぎつけることができなくても、世論の半分を味方につけることができれば、最後は副大統領権限で勝てるという目論見であったと今では推論できる。例えばラトクリフのレポートが1月7日に出てきたことから考えても、政府内においても民主党の工作が浸透していたことが分かる。それに対してペンスは不正と徹底的に戦うことに同意はするものの、最後に自分が砦となることについては不承認だったと思われる。そして最後の最後の局面で、トランプがあまりにしつこい（笑）ことに嫌気が指したか、もしくは民主党と秘かに通じて議事堂暴徒乱入を効果的に演出するためか、そのどちらかの理由でアイフォンからバイデン承認のサイン証書をこれみよがしにツイッターにアップしたのであろう。
これらについては後日、詳しく論述して記録としてしっかりと残したい。
しかしいずれにせよ、副将：ペンスが最後に応えるべき相手は、トランプでもなければ支持者でもなかったはずである。それは勇気をふりしぼって声を上げ、各公聴会や裁判の場で不正の証拠を出したり、証人となった数えきれない数多くの人々の勇気である。彼らの中には自宅に銃弾を撃ち込まれたりなどの脅迫やツイッターなどのアカウント凍結を受けた者も多かった。ペンスが仮に州議会最終決定権限策を執行して支援者から一時的に切られたとしても、それが数多くの声を上げた人々のためであったとすれば、時間が経てば世論はペンスにつき支援者も戻らざるを得ないか、新たな支援者が現れたはずなのである。そういった意味で、ペンスは裏切り者だったのであり、小早川秀秋同様、歴史は永遠に彼のことを裏切り者と表現し続けるであろう。仮に一時的に左翼が言論統制したとしても、わが技心研ホームページをはじめとして、twitterやyoutubeなどのビッグテックに発信手段を頼っていない人々が屈することはない。筆者はもともと、twitterやyoutubeを通じた情報発信にどうにも気乗りがしなかった。気軽にすぐに発信できるというメリットがある反面、今回のようにアカウントを停止されたらオシマイDeathだし、書いたことがすぐに流れてしまって忘れ去られてしまう。しかし、本稿のように手間はかかってもホームページに体系的に残せば、検索ヒットという形でいつまでも記憶と記録に残るのである。中国共産党を糾弾する例の気持ち悪いバナー画像が、検索すると偉大なる某国家主席のご尊顔と隣り同士で表示されるように（爆）いずれ、ヤバイデンイカサマの件も気持ち悪いバナー画像を作成したいものだ（笑）
【１－２】選挙不正の問題を巧妙に議事堂襲撃事件にすり替えた陰謀の成功：概要
この問題の本質は、イカサマがまかり通る選挙制度の運用をそのままにしておいたら、中国共産党のような独裁国家につけ入るスキを与えて民主主義が破壊される危険がある、ということであった。それが議事堂襲撃事件によって巧妙にすり替えられたのである。すなわち、暴力デモで民主主義が破壊される危機だったというすり替えだ。
合同会議開始直後にペンスが、異議申し立てを行うのにはどうすればいいかと質問した議員に対して「ここは議論する場でない」と突っぱねた後も、アリゾナ州の票結果で異議申し立てが成立して、テッドクルーズを皮切りに不正選挙の糾弾が始まるタイミングで、アンティファに扇動された暴徒が警察に招かれて議会に乱入し議事は中断した。数時間後の暴徒の鎮圧後、議会は再開されるも民主党やマコーネルら一部共和党の誘導工作により問題の本質が不正調査から議会乱入にすり替えられてしまい、インパクトの大きさに不正糾弾に賛成していた議員たちにも声を上げ続ける雰囲気どころではなくなってしまっていた。
議事堂で起きた事件を理由に政敵の弾圧を始め、独裁政治を正当化するというのは、歴史上どこかで見たことがあるパターンであり、それがナチスドイツのヒトラーが行ったドイツ国会議事堂放火事件である。どちらがヒトラーそのものであるのか、中国共産党と全く同じことをしているほうこそがヒトラーの伝承者であり、『共産カルト』と蔑称するにふさわしいのである。はっきり言って、立憲民主党や日本共産党の平均支持率を見れば、彼らこそ日本においては共産カルト扱いされているわけである（笑）
これらについても後日、詳しく論述して記録としてしっかりと残したい。
【１－３】言論統制で本性を現した左翼思想者の中国共産党と変わらない正体：概要
「隠れトランプ」という言葉には、「隠れキリシタン」に通じるものがある。
キリシタンとは、宗教を信仰する者である。創価学会も宗教であり池田大作はその教祖である。そういえば童磨も教祖である（笑） 宗教を信仰し、教祖を崇める者を信者と呼ぶ。たしかに今回、日本のトランプ応援団の活動において、一部新興宗教勢力の活動は目立った。だからといって筆者も含め、大多数はそうした新興宗教勢力とは無縁なのである。トランプに投票した7000万人以上のアメリカ国民は、カルト宗教の信者とでも言うのであろうか？無理があろう（笑）あくまで選挙不正により中国共産党の浸透工作を許していることに問題の本質を感じて声を挙げたのである。今回のアメリカ大統領選挙における日米カスメディアの報道（扇動）姿勢には、過去に見たことがないような強烈なプロパガンダ手法が見られた。それは中国共産党も顔負けするほどのものであった。代表的なものとして、典型的なプロパガンダの手法に『ネームコーリング』と呼ばれるものがある。攻撃対象にオウムカルトやQアノンといったレッテル呼称を貼りつけた上で、その言葉を分かりやすいヒトラー総統と結びつけるという『ラベリング』を報道し続けることで、トランプ陣営の主張する選挙不正の本質問題を封じ込めるのが最大の狙いなのである。冷静に考えれば、トランプ支持、バイデン支持、両方いて当たり前なところ、トランプを支持する人はカルト宗教を信じるような『信者』であり（そうしたレッテル主張をする者は、なぜか創価学会と池田大作大センセのことはスルー 笑）、トランプ支持者は異常者というプロパガンダが徹底的になされているのである。見事に中国共産党の得意とする扇動工作と同じことをしているのである。信者という言葉には『盲目的に教祖を信じるアホウ』とバカにするニュアンスが含まれていて、それをトランプ支持者に刷り込もうと扇動しているのである。それが確信できたのは、議事堂襲撃事件後のビッグテックによる徹底した言論統制の動きであった。以前にも述べたようにビッグテックには中国共産党が深く入り込んでおり、その幹部らがバイデン政権入りすることも決まっているのである。先の【１－２】でも書いたように、今回の言論統制の目的は問題の本質をすり替えた上で、選挙不正に関する言論は徹底的に焚書坑儒の如く闇に葬り去ろうというものである。やっていることが中国共産党と全く同じであることが注目に値する。
一つのIT企業の実質的にほんの数人のレス削除担当社員の考えだけで個人のアカウントを強制的に閉鎖するという中国共産党レベルの強烈な言論封殺が出来てしまう、そこが危険だと考えない言論人がいるのだろうか？議論に対して反論で対抗するのではなく、こいつの意見は気に食わないから削除＆アカウント停止という処置が、今後は民主主義国であるはずの日米で当たり前のようになっていくということである。中国共産党が国内SNSに書き込まれた内容を問答無用で即時削除できるのは、あそこが共産カルト独裁国家であり、唯一絶対の存在である共産党に対するチェック機能が何も働かないからである。今のアメリカの巨大SNS企業をチェックできる存在が何も無いことも露呈された。今後、この問題を選挙の不正から矛先をそらして、カルトの伝播という風に問題をすげ替えて言論の封殺を正当化するような言論人には警戒が必要であり、彼らの正体こそが『共産カルト』であることを見抜かねばならない。
これらについても後日、詳しく論述して記録としてしっかりと残したい。
【１－４】日本は今後、どのように教訓とすべきか？
後日執筆予定
【２】株予想について
別章「Ⅳ−３−① トランプ政権、安部（自民党）政権が継続する場合：その３と４」の【１１】と【１１－２】で述べた買いポジ2、売りポジ1、キャッシュ1の布陣は、いったん買いポジ1と売りポジ1を相殺して利益確定して、買いポジ1、キャッシュ3の布陣で次のチャンスを伺うことにしましょう。特に個人投資家に人気のマザーズ市場に新規上昇波動の動きが見られるので、まずはここでの買い乗せのタイミングを伺うことになりますね。