2021年2月28日 株情報 金利急騰のウラに中国共産党の暗躍?

(2021年2月27日執筆)

どうやら、今年前半戦の最大のヤマ場局面が到来しつつあるようです。
つい先日の日経平均30年ぶり3万円奪還!の吉報をかき消すような『歴代ワースト10位の下落幅』というニュースが衝撃となって伝わり、「ついに、コロナ緩和相場の終わりの始まりがきたか?」という不安がどうしても頭をよぎります。高値圏の超大陰線示現は相場転換のシグナルの可能性があるからです。しかしながら、2013年のアベノミクス無限金融緩和政策のスタート以降、こうした幾度とない暴落をこなしながら、人工的な相場操縦アルゴリズムプログラムにより株価はゾンビのごとく不死鳥(フェニックス)のようによみがえってきました。今回の局面で日経平均は昨年10月末日の23000円どころから2月16日の高値30714円まで、わずか3か月半の期間で実に8000円近くも上げたのです。こうなると今回の急落がいつもの調整であったとすれば、相場格言のいわゆる「彼岸底」の後に、また再び3~4か月程度の期間で同じように8000円近く上がれば、夏前には本当にバブル最高値奪還が現実味を帯びてくるのです。1989年につけたバブル最高値38957円を奪還する「コロナ緩和バブル」が今年に本当に到来するのか?それとも無限金融緩和が実は限界に達しつつあり、コントロール不能に陥りつつある歴史的超ド天井場面が今なのか?このどちらなのかを読み当てられるかどうかが、今年の成績を大きく左右することになりそうなのです。
それにしても、コロナで世界経済がボロボロなのに無限金融緩和によって株価だけは上げ続けることができる芸当には本当に驚きです。30年前のバブルは土地投機バブルであったとはいえ、実態経済の絶好調も伴っていました。当時の私は学生で飲食店でアルバイトをしていたのですが、景気の好調と株価の値上がりで人々の財布にはお金がたんまりと入っており、飲食店は連日満席の超大忙しで店長からもっとシフト入れてくれとハッパをかけられていた日々がなつかしいです。当時のそこには、確かに今とは正反対の光景が広がっていました。世界の為政者たちは本当に無限金融緩和によって、神に代わってついに相場を永遠にコントロールできるようになったのでしょうか?日経平均年足出来高を見ると2013年をピークとして出来高が年々減少しながらも、しかし反対に株価は上がってきたので、やはりアベノミクス以降の株価の上げは健全ではなく金融緩和による人工的なコントロールの賜物なのでしょう。ですが、上げは上げです。上がるなら、それについていくしかない。そこで今回は多くの指標チャートの中で、比較的分かりやすい形をしている東証マザーズの日足チャートを元に考察してみましょう。
基本的には、金融緩和相場というのは年に何度かある急落をこなしながら、結局はダラダラと鎌首をもたげて上がってくるものです。2013年以降の過去の日経平均のチャートを見返せば全てがそうでした。そして今回の急落の材料とされているのが金利の急騰なのですが、やっかいなことに急騰の原因がよく分からないのです。いや、機関投資家には分かっているのかもしれませんが、そう簡単に大衆に教えてくれないのかもしれません。よって弱小の個人投資家の立場で推測するしかないのですが、アメリカを始めとした急激な金利上昇は、見方を変えれば国債価格の急落になりますので、国債を多くホールドしている立場の者からすれば資産価格の大幅減少につながるので苦しいところです。
(●国債については、渋谷高雄株式投資大百科第6章第3項の6や、同第4項の3-1等を参照)
大手の機関投資家であれば、国債価格が目減りした分だけ債券をナンピン買いして、代わりに他の金融資産である株や商品などのポジションを減らすことになりますので、現在において株が売られているのはこの相関関係によるものだと考えられます。そして今後、さらなる高値への伸びしろが期待できない債券から株に乗り換える動きが新たに出てくるなら、それは再び株式市場に資金が流入してくることにつながるので、上記で述べたようにナスダックが12000ポイント付近もしくはそれよりも手前で反転してくる動きにつながってくるでしょう。しかし気になるのは、アメリカ国債を売っている者が『誰』なのかです。実はこれが、中国共産党当局である可能性があるのです。中国共産党は以前のトランプ前大統領時代に、中国共産党を敵視する政策への報復としてアメリカ国債の売り崩しに走った前科があることを思い出しましょう。なるほどこれが真の原因なのであれば、どうにもメディアから報道でなかなか伝わってこないわけです。今週のバイデン大統領の動きを振り返ると、24日にハイテク製品などの戦略上重要な製品のサプライチェーンにおける中国依存度を減らす大統領令に署名したのに続き、25日にはバイデン政権の報道官がウイグルの人権問題に改善が見られなかった場合、来年の北京冬期オリンピックをボイコットするかどうかを現時点では決めていないと発言したりなどと、習近平からすれば「バイデンめ、操り人形の傀儡(くぐつ)の分際で、トランプ&ポンペオのゴールデンコンビが最後の置き土産として残していった対中敵視政策をなかなか路線変更しない、イライラする!」といったように思っていることでしょう。それが募って嫌がらせをおっぱじめたと考えれば確かにつながるのです。もっともバイデンとしても自分が世界の半分から内心どう思われているのかはよく分かっていると思うので(例のイカサマ選挙をめぐるテキサス連合の件など。世界中のトランプ応援団員の皆さまと過ごしたあの熱き熱闘の日々が早くも懐かしいです(笑)テキサスあたりが盛り上がりの最高潮だったように思います、あとはクルーズ十二鬼月の挙兵の時とかも熱かったですね)、政権奪取に成功できたからといって、即座にトランプ&ポンペイオ:ゴールデンコンビの置き土産の対中強硬政策の変更はしたくともできない立場ではあるのです。この置き土産は、早めに解除しようとすると「やっぱりおまえは中国共産党の操り人形じゃねえか!」と人々の不信が爆発するように仕組まれている時限爆弾のようなものだからです(笑) 習親分もそのあたりのバイデンの立場はよく分かっているはずなのですが、低迷する国内景気が人民の不満につながることを共産カルト体制国家として容認できない以上、アメリカの対中政策を以前のオバマ時代のように大甘状態に一刻も早く戻させたい切羽詰まった事情もあるのでしょう。そのために、いわば関ヶ原で徳川家康がなかなか裏切らない小早川秀秋に業を煮やして鉄砲を撃ちかけて威嚇したように、アメリカ国債の売り崩しでバイデン政権への威嚇を開始したと考えればスッとくるのです。以前の原稿のどこかで筆者が述べたように、習親分は株によって人民が副収入を得ることを堕落行為とみなして好ましくないと考えているはずなので、彼には株価下落を促進する政策の発動に遠慮がありません。つまり反対に考えれば、バイデンが中国に対して融和的な姿勢を何らかの形で出し直してくれば、中国共産党によるアメリカ国債売り崩しも止まり、つまり金利上昇も止まって株価が再び上がりだすという流れが予想できるのです。私が注目している在アメリカの有力なファンドマネージャーで分析や予想がよく当たる方々の多くが、ナスダックで12000ポイント程度までの下落がありえるとコメントしています。たしかにその付近にはサポートラインがあるので、ナスダック株価がそこまで落ちても、彼岸底的な反発の動きを見せてくるようであれば、そこは絶好の買いポイントになるでしょう。読者の皆さまは以上の事象を念頭に置きながら、掲示した東証マザーズの日足約1年半チャートをご覧になりながら、以下を読み進めて下さい。
現在マザーズの日足チャートはピンク色のラインで描いた上限トレンドラインAと下限トレンドラインA’に挟まれた上昇トレンドチャネル(トレンドラインレンジとも言う)を形成しています。
(●上昇トレンドチャネルについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第6項等を参照)
このA-A’ラインが形成される前は、赤色のラインで描いたコロナ暴落からの反発ポイントを起点としたトレンドラインBが機能していましたが、アメリカ大統領選挙の直前であった昨年10月後半にトレンドライン割れを起こしてしまったのです。
(●トレンドライン割れについては、渋谷高雄株式投資大百科第1章チャート1-3-2等を参照)
しかし、このトレンドライン割れでは半値戻しのような急落までには至らずに底堅く推移したおかげで、このA-A’ラインの形成に至ったのです。この底堅さの要因は、昨年10月から今年1月までのナスダック株価が上がり続けていたからでしょう。そして今後の最大の注目ポイントは、株価は現在、A’ラインに上から接近しつつあるわけですが、上記ナスダック株価の推移もにらみつつ、マザーズ株価がA’ラインで下げ止まって反発してくれば今回当原稿の最初に述べたバブル最高値奪還に向けた株価上昇の動きにつながる可能性が出てくることです。その後さらにAラインを上方ブレイクアウトできれば、それはWトップチャートパターンの形成失敗になり株価の上昇の勢いは強まることでしょう。反対にナスダック株価が下げ止まらず、マザーズ株価がA’ラインを勢いよく下方ブレイクダウンしてしまうと今度はトレンドラインレンジ割れを起こすことになってしまうので、調整は長引いて、バブル崩壊以降の最高値の年内奪還も遠のくことになり、最悪の場合には無限金融緩和をもってしても相場はもはやコントロール不能という相場歴史上の前代未聞の事態につながっていく恐れすらも出てくると言えるのです。
(●トレンドラインレンジ割れについては、渋谷高雄株式投資大百科第3章チャート3-3-6等を参照)
果たしてどちらなのか? 繰り返しますが、今こそが今年前半戦の最大の勝負どころです。
もともと、バイデンの思想と政策は株価の下げを誘発すると言われていました。それにワクチンの普及によりコロナの収束が現実のものとなった時、経済回復の期待感が台頭すると同時に、特例措置とも言える無限金融緩和の縮小も当然になされるはずと誰もが思うわけであり、そうなるとトータルして株価がどちらに転ぶのかは読みにくいのです。
そこで参考となる材料を探して個別銘柄の動向も探ってみました。2月上旬に集中した決算ラッシュの結果、好決算を好感して上がった銘柄群の各チャート形のうち、半分くらいはイッテコイ下落になってしまった印象を受けます。しかしもう半分は高値圏でも踏ん張っているチャート形の印象なので、やはり大局的な上昇トレンドはまだ崩れたわけではなさそうなのです。反対に下方修正決算や材料出尽くし感から急落した銘柄群の大部分は、その後もダラダラと下がってしまった印象なのです。相場が反転する場合というのは、こうした下落銘柄群に割安感と称して買いが入り始めることがきっかけとなることが多いので、急落後ダラダラ下げ銘柄群に見直し買いの動きが今後入るか入らないかを日々チェックしていれば、案外にも皆さまが学んだことが違う視点からの『木の動きから森の動きが見えてくる』かもしれません。
(●「森を見て木を見る」については、渋谷高雄株式投資大百科第3章第2項や第8章第3項を参照)
あと他に参考になりそうなアノマリー的な動きとして、日経平均の日足チャートを見て頂きたいのですが、どうにも毎月の最終日(もしくはその1日か2日ずれた日に)に株価が大きな陰線を引いていることが分かります。何か需給的な要因が背景にあると思われますが、結局はコロナ大暴落以降のこれまでの期間、その最終日陰線で株価は下げ止まって反発してきたので、今回も同じ動きになるかならないかも、ひとつの判断材料になるでしょう。