渋谷高雄公式サイト｜株式トレーディング技術・心理研究所（略称：技心研）

Ⅳ−３−①　トランプ政権、安部（自民党）政権が継続する場合：その３

（2020年12月15日追加執筆）

（今回の原稿も限られた時間の中での執筆で、完成のスピードを優先したため、乱文なのはご容赦下さいませ。また締め切り時間に無理やり間に合わせたために、構成がおかしいところがあるかもしれません、それは後日補正します）

まず、前回9日分号外号でのＮＨＫの件、反響は多かったですね、多くの方が潜在的な怒りや不満をＮＨＫに対して抱えていることが改めて分かりました。今回は時間の関係上、ＮＨＫの件の続きは書けないのですが、今後は別途に特設バナーを作って、目次録とは独立してそちらで追っていこうと思います。簡単に総括だけすると、読者の方からの通報では、10日のお昼のニュースでのみイヤイヤ感丸出しで申し訳程度に報道したそうですね（笑）ネットでも確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756171000.html
ひとまず今回は棚上げですね。
しかし、新たな着想が得られたのは大きな収穫だったのではないでしょうか？
これまでは、あくまで『テレビの設置の有無』というフィールドで争ってきて、ＮＨＫ側に有利な判決ばかりが出ていたように思いますが、偏向報道という新たな視点から切り込んでいけば活路が見えてくるかもしれません。しかしその偏向姿勢の立証が困難なわけですが、このトランプとバイデンの件は、あからさまさがはっきり比較論述できる貴重な材料に成り得る可能性を大いに秘めているのではないでしょうか？
さて、今回の件が以下です。

【７】12月14日選挙人投票での『７州二重投票』の動きの意味

きましたね！　日米主要オールドメディアの本日の報道では、選挙人投票を受けてバイデンの当選を「確定」と打っているところも多いです。
（参考：各社見出し）米大統領選 バイデン氏 選挙人投票で過半数獲得　NHK
バイデン氏が過半数獲得　次期大統領就任へ 日テレ
米大統領選挙、バイデン氏が選挙人投票で過半数獲得　TBS
バイデン氏が選挙人投票で過半数　大統領選で勝利　テレ朝
バイデン氏の勝利確定　選挙人過半数を獲得―米大統領選　時事通信
米大統領選挙人投票でバイデン氏勝利確定　共同通信
バイデン氏、選挙人過半数確保　次期米大統領に選出へ 日経新聞
バイデン氏、米大統領選の「当選が確定」…選挙人投票で過半数獲得　読売新聞
バイデン氏、過半数の選挙人を獲得　次期大統領に就任へ　朝日新聞

しかしながら、一部の州で起きている州議会共和党サイドによる二重投票の動きについては、大手は日米共にまだ報道していないようです。この件が、明日あさってくらいに報道されてくるかどうか？　二重投票の動きが本当なのかどうか？　偏向と揶揄されるまで落ちた大手メディアの威信とプライドを賭けて、ますます目が離せません。
さて、その二重投票についてですが、前項【５】のウ③（11月29日執筆分）でペンシルベニア州議会の動きで具体例を詳述していますので参照して下さい。なお以下は、現時点で確認できている速報からの情報ですが、本項では全部が真実と仮定して以下に論じていくことをご了承下さいませ。
イカサマバレからの逃げ切りを図る民主党サイドの選挙人選出に対して、共和党州議会が別途に選挙人を擁立する動きがあるのが、ペンシルベニアを筆頭として、以下の7州となっています。
・ペンシルベニア（選挙人20）
・アリゾナ（同11）
・ジョージア（同16）
・ネバダ（同6）
・ニューメキシコ（同5）
・ミシガン（同16）
・ウィスコンシン（同10）
７州合計84票

州議会の権限の強さについては、すでに前項【５】のイで述べています。さらに、同【５】のエでは『このように州議会に最終権限を与えていたのは、不正選挙によって大統領を選出させないための先人たちの知恵であり、アメリカ合衆国を建国した偉大な先人たちは、子孫のために言わば「安全装置」を遺産として用意してくれていたのです。そして100年以上の時を経て、中国共産党という独裁巨悪が世界を丸呑みしようとしている今、まさにその先人たちの遺産が役に立とうとしている！』とも述べました。実はこの「安全装置」、これができた元々の動機は、イギリスによる選挙干渉を警戒してのことだったのです。多大な犠牲を払ってイギリスから独立を勝ち取ったアメリカは、イギリスが形を変えてアメリカを支配しようとする工作活動（ワイロで操り人形を当選させて、間接的にアメリカを支配すること。今回、中国共産党がバイデンを傀儡として背後から操ろうとしているのと同じ　笑）を警戒して、州議会に絶大な権限を与える選挙制度にしたからなのです。そして驚くべきことに、さらに他にも二重三重に安全装置が用意されているのです。
ひとつは、選挙人投票が終わった後でも、後から重大な不正が判明した場合は、大統領は不正判明州での不正行為候補（つまりバイデン）の獲得選挙人を無効とできるのです（合衆国憲法修正第14条違反）。この安全装置は後述する【８】と【９】で非常に重要な見通しを私たちに与えてくれることになります。
ふたつめは、前項【３】のカで述べているカレンダーを参照して下さい。ここの来年1月6日の選挙人投票の確認日の解説で明確に書かれていることです。すなわち、上記７州合計84票が無効扱いとなれば、バイデンは過半数２７０票を獲得できずに下院投票に持ち込まれてトランプが大統領になります。もしくは、選挙人を州ごとアルファベット順に開票していく役割の上院議長のペンス副大統領が、不正が明らかな７州の民主党側選挙人をゴミ箱に破棄して（笑）、二重に届いた共和党側選挙人のほうを採用するという究極の安全装置すら用意されているのです。
ただしいずれも、世論が納得できる「不正」の証拠が必要となります。トランプ陣営は一体どうやって、『錆び付いた100年以上も前の安全装置』のスイッチを入れるための大義名分を得るつもりなのでしょうか？民事訴訟では、なお決定打に欠ける感がぬぐえません。本日最新の新たな動きでは、ミシガン州でのドミニオン法廷監査結果が開示され、ついに不正投票システムが明らかになったばかりですが、どれほど不正の証拠を突きつけても、見苦しい言い逃れに終始する民主党サイドとの綱引きが続いています。そこで、民事裁判と同時並行して行われてる刑事捜査のほうで、いよいよ結果が固まった模様で、いよいよ印籠の出番（笑）がやってきたようです。以下、【８】と【９】です。

【８】国家情報長官（DNI）から、今週中に提出される『外国（実質的に中国共産党）からの選挙への不正な干渉について』の報告書（12月18日金曜日が提出期限）

まず、前項【４】のイ（11月15日執筆分原稿）で述べた大統領令をおさらいしましょう。以下に要約して引用します。
【トランプ大統領は2018年に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」に署名している。その隠れた最大の目的は、民主党と中国共産党が共謀してイカサマを働く事態を想定してのこと】
＜大統領令要旨から重要点抜粋＞
情報機関の捜査（後述Ａ）により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令。米情報機関や軍、法執行機関は選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。（中略）サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。（中略）選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。関係筋によると、大統領令では国家情報長官室（ＯＤＮＩ）を筆頭に、米中央情報局（ＣＩＡ）（後述Ｂ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の 有無を判断する役割を担う。（中略）また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキング（後述Ｃ）および組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為（後述Ｄ）、と定義している。当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除（後述Ｅ）された。
（以上、引用終わり）

次に、表題の報告書を提出予定のジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官の直近の発言について、以下３点を時系列的に振り返ります。

【８－１】9月中旬から下旬にかけて、上下両院情報活動委員会の秘密聴聞会（テーマは「外国政府による11月3日の大統領選および上下両院選挙に対する介入、妨害活動の実態」）での各証言

以下は、聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしたもの。
出席者は米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官ら情報機関トップで、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した（これが前述Ｅで議会が排除された真の理由。ワイロをもらってしまった議員が混じっていることが排除の原因ということ）。
選挙に中国共産党がどう介入しているかの肝心な点について同長官らがどう証言したかについてまでは議員たちは明らかにしなかったが、議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を標的にした介入件数は、ロシアに比べると6倍、イランの12倍だと具体的な数字を示した」と漏らしている。同幹部によれば、中国スパイの場合、サイバー攻撃や全米各地に学者や学生を「隠れ蓑」に常駐している諜報部員による介在のほか新手の手口も使っているという。

【８－２】12月3日　ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、ラトクリフ米国家情報長官は、米国と世界の民主主義にとって中国共産党がナチスドイツ以来最大の脅威であり、政策担当者は中国政府との長期的な対立に備える必要があると指摘した

長官は中国共産党が「世界中の民主主義と自由に対する第２次大戦後最大の脅威だ」と指摘。「情報は明確に示している。中国政府には米国やその他地域を経済、軍事、技術の面から支配しようとする意図がある」とした。
（※渋谷考察・・・比較対象がソ連ではなくナチスであるところに長官の本気度が感じられる。つまり長官の分析においての脅威の順序が『ナチスドイツ＞中国共産党＞ソ連』という順番なのだから。また、「その他地域」に日本が入っていることが確実なことも私たち日本人は真剣に受け止めねばならないであろう。例えば筆者が、先日にＮＨＫに送った抗議兼提訴予告メールの中で「貴局が何らかのプロパガンダに汚染されていると断じざるを得ない」と通告したが、つまり支配にはマスコミの懐柔が必須だからである）

【８－３】12月6日、FOXニュースのインタビューでの発言

ラトクリフ国家情報局（DNI）長官は、今回の米選挙には確かに外国勢力からの干渉があったことを暴露し、中国共産党が疫病を利用して米選挙に影響を与えたことを明らかにし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明した。中国共産党が米国と自由世界にとって最大の脅威であることを警告する本をＷＳＪに掲載したばかりのラトクリフ氏は、このインタビューでこの点を改めて強調した。諜報機関の集計によると、中国共産党が米国にとって最大の国家安全保障上の脅威であることを示したという。ラトクリフ氏は司会者のマリア・バルティロモ氏に、中国共産党は武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）を利用して選挙を妨害したと語った。ラトクリフ氏は、世界的なCOVID-19パンデミックのウイルスに高い伝染性があることを中国共産党は既に知っていたが、中国から世界各地に拡散させたと指摘した。国内では意図的に疫病の状況を薄め、外部では世界保健機関にプレッシャーをかけ、ウイルスを世界中に拡散させた。ウイルスは世界経済を破壊し、アメリカ人の数十万人を含む数百万人の命を奪っただけでなく、同時に、悪い政治的影響を引き起こした。米国では、疫病の状況は人々の投票対象にとどまらず、投票方法にも影響を与えた。国家情報長官として、ラトクリフ氏は最も包括的な最新情報を入手し、大統領に直接報告することができる。総選挙以来外国勢力が選挙に干渉しているという噂について、ラトクリフ氏は今回初めて確認し、また2016年には早くも米情報機関は外国勢力が米国の選挙に干渉していることを指摘していたことを明らかにした。

【８－４】その他の関連事項

ア　上述Ｂ関連

来年1月5日までに米国防総省はCIAの対テロ等準軍事任務への支援を打ち切る（※渋谷考察・・・軍がCIAを切り捨てるとは驚きというほかない。こうなると、ドミニオン不正の黒幕に関与していたという噂の真実味が増してくるというもの）

イ　上述Ｃ関連

これがドミニオンのことを指すのは明らか。つまりトランプ陣営は、2年前には今日の事態を予見できていたことになる。これも【４】のイで述べた通り。また上記【７】の最後部あたりで述べたミシガン州でのドミニオン法廷監査結果の開示により、明らかになった不正投票システムも関連することになる。

ウ　上述Ｄ関連

これが偏向左翼メディアのことを指すのは明らか。最近公開されたCNNの電話会議の録音で、CNNの社長はトランプ大統領をまともな人間ではないように報道するよう命じていた。逆に、バイデン側のスキャンダルについては追跡報道しないように指示していた。他にも公聴会で警告されたにも関わらず検閲を強化したツイッター社（取締役が中国系）、フェイスブック社（ＣＥＯの妻が中国系）も該当確実。そして、そのＣＮＮのプロパガンダを垂れ流す日本メディアにも、是非とも天誅を加えてもらいたいものである（笑）

エ　やっぱヤバそうなので、ヤバイデンへの各種引き継ぎ拒否の動き

１　ペンタゴンがバイデンの引き継ぎグループの軍諜報部への訪問を拒否
２　大統領就任式典合同委員会（JCCIC）は、バイデンの大統領就任を認めることを拒否
３　バー司法長官解任、この時期の解任とは？

オ　中国共産党員の今後大量ジェノサイドの動き

１　米国が中国共産党員のビザ規制を強化・・・これまで最大１０年間だった有効期限をいきなり１カ月に短縮
２　全米に75か所の「孔子学院」スパイ拠点と認定、年内閉鎖命令
３　米国は中国との交流事業を終了、「プロパガンダ」と呼ぶ
４　米下院、中国企業の米上場巡る規制案を週内可決の見込み＝関係筋
５　中国の大手通信会社など31社への投資を来年1月から禁じるとした大統領令
６　中国共産党員200万人分の極秘名簿リスト流出

カ　中国、国有企業のデフォルト急増

ざっと目についた主なものでも、
賃貸不動産大手エッグシェルアパートメント（業界２位）が破綻
スーパーマーケットチェーンの上海商州永慧生鮮食品が破綻
中国国策会社の紫光集団、ドル建て債でクロスデフォルトへ－元本返済不能
武漢で投資規模が1千億元に上るとしていた弘芯半導体製造が実質的に破綻
中国の海航、イングラムを7500億円で売却へ－債務削減への最大案件
格付け「AA＋」最大700億元（1兆1060億円）の債務を抱えていると噂されていた中国科学技術建設が正式に破産再編プロセスに入り、監査債務総額が371億元(5861億円)に
蘇寧に資金難観測、創業者一族が保有株担保差し入れ
（※渋谷考察）
一般的な報道からの印象では、コロナからいち早く抜け出した中国経済は好調だという印象を受ける。しかし、ならばなぜ、多くの中国企業が債務超過に陥っているのか？まもなくバイデン政権が誕生して、通商交渉の窓口にも中華系が就任する予定だし、バイデンもトランプ関税は段階的に撤廃すると明言しているから、この現象は辻褄が合わないと感じるのだ。特に習近平肝いりの半導体だけは救うのではなかったのか？国営企業の破綻を中国の中央銀行が資金供給で救わないのも疑問、もしやドルが枯渇しているのではないか？まさか、ついに中国のバックにいる資本家が逃げ出してるのでないだろうな？だとしたら、上層部は逃げ出したくなる事情を知っているのか？
これなら、トランプが次の4年やれば、経済制裁で中国共産党が崩壊するのは現実味がある。そりゃ、イカサマバレ覚悟でなりふり構わずインチキするのも道理というもの（笑）

キ　【まとめ】

以上を総合して考察すれば、前述Ａの情報機関の捜査結果として、天体衝突クラスの衝撃の報告内容が上がってくる可能性が極めて高いと覚悟せざるを得ません。そして、前述の大統領令には『報告書を受領後、対象にもろもろの制裁措置を取ることができるようになり、これらの措置の事前通知は不要』という規定があることも忘れてはならないでしょう。こないだのテキサスの不正４州への提訴が当事者適格なしで白紙にされたのは残念でしたが、テキサスに賛同した州が合衆国構成州の半分近くにのぼったことで、バイデンにはイカサマがあったと考える世論が大きく形成されていたことが明らかになったことも追い風となるでしょう。つまり、後述【９】の運命の公聴会と合わせて、今週に不正に関与した大物政治家や実業家、メディアＣＥＯなどの名前が出てきて、株式市場に動揺が走るシナリオがにわかに鎌首をもたげてきたと言えるのです（詳細は最後で後述します）。

【９】選挙不正に関するアメリカ議会公聴会（12月16日水曜日）

よって、前述【８】で述べた長官報告書の内容はすでに固まっていて、トランプ陣営には報告済みと考えて間違いなさそうです。それを踏まえ、アメリカ時間12月16日ＡＭ10：00（日本時間17日深夜0：00）に選挙不正に関する公聴会が米国議会で行われることが決まったのです。
（詳細は下記案内2ページ目の2段目あたりを参照）
https://www.senate.gov/committees/hearings_meetings.htm
（議題）
Wednesday, Dec 16, 2020
10:00 AM – SD-342/WEBEX
Committee Homeland Security and Governmental Affairs
Topic Hearings to examine irregularities in the 2020 elec
（日本語訳）
委員会国土安全保障と政府問題
2020年の電気の不規則性を調べるためのトピックヒアリング

この公聴会でも、怒髪天を衝く衝撃の内容が出てくると覚悟したほうがいいでしょう。特に、ドミニオンサーバーの押収や、ＣＩＡの女性長官が本当に不正側だったのか、ここで明らかになる恐れは大いにあります。

【１０】直近のトランプ大統領の国民向け演説内容

ア　12月3日　トランプ大統領より国民向けビデオ演説

「今までで一番重要な演説になるかもしれない・・・」
この演説は、非常措置に備えて今回の大統領選において一体なにが起こったのかを国民に正式に説明する手順の１つではないか？と言われています。
（よって、これをＮＨＫがどう報道したかも、偏向材料のひとつにできそうですね　笑）
（演説要旨）
・スイングステートで不正が行われた
・民主党はコロナを利用して、元々リスクのあるのに大規模な郵便投票を行った
・中国のウィルスを利用して大規模な不正の温床をつくりあげた
・民主党が管轄する市や州で起きていることは前代未聞だ
等

イ　ジョージア州での演説ラリーでの結びの大咆哮

諦めるか！降伏してたまるか！なぜなら我々はアメリカだからだ！
国境が無ければ、国は存在しない。
それと同様に、正当な選挙が無ければ、国は存在しない。
社会主義、共産主義は我々には合わない。
我々の自由、我々の言論の自由、愛国的教育を守り続けよう。
子供達に自分の国を愛するよう教えていこう。
我々は更に偉大な国になる。
最高の日がやがて訪れる。
我々は屈しない！
我々は砕けない！
我々は妥協しない！
我々は降参しない！
我々は諦めない！
我々は撤回しない！
我々は絶対に決して降伏しない！
何故なら我々はアメリカ人だからだ。我々がアメリカを再び偉大な国にしたのだ！

【１１】今後のマーケット短期的予想

以上を総合すると、大津波が襲来する危険が高いことを想定して、買いポジションを一定程度は縮小せざるを得ません。株式トレードとは、あくまで防御優先なのです。
（●渋谷高雄株式投資大百科第9章リスク管理の項目を参考）
ここで読者の皆さまは疑問に思うかもしれません。
買いポジションの縮小？
今度こそ、ミッドウェー海戦で言う「全機全力兵装転換」で空売り攻撃のチャンスなのでは？と。
正直、この私も今回はかなり迷っています。
なぜなら、ダウ、ナスダック、日経、ＴＯＰＩＸ、チャートの上昇トレンドは崩れていないからです。このケースだと、突発的な悪材料発生でダウ１０００ドル級の大暴落が発生しても、押し目を今か今かと待ちわびていた無制限金融緩和マネーの買いがハイエナのように殺到して、下げが一時的になってしまうシナリオも大いにありえるからです。
極端な話し、ヤバイデンがやっぱりイカサマしてて大統領にはなれないのＤｅａｔｈとハッキリしてきても、それに伴う政治的混乱を嫌気した失望売りが、こないだの2月3月のような実需の圧倒的換金売りを伴うものになるのかどうか、現時点ではまだ読み切れないのです。それにトランプがやっぱり続投となっても、実はそのほうが市場は好感しましたとかのこじつけ（笑）で、一時的な急落を即時吸収して11月頭のように跳ね上がることは大いにありえます。もっとも、バイデンがダメでやっぱりトランプの場合は、物色されるセクターが大きく異なってくるので、ポートフォリオの組み直しはしたほうがいいでしょう。
つまり今回は、
【上昇トレンドは継続中だが、例の嫌な音の地震警報が鳴った！】
という表現なら、しっくりくるのではないでしょうか？
そこで筆者は今週、以下の限定的兵装転換策で勝負したいと考えます。
いわば、空母4隻の全機を兵装転換するのではなく、半分の2隻はそのままの兵装で待機（買いポジションのまま）、残り2隻のうち1隻は兵装転換（空売りに変更）、残り1隻は防空任務に専念（キャッシュに戻しておく）といったイメージでしょうか？
これで、4隻全部オール買いポジションの場合に比べて、大暴落が発生しなかった場合の期待利益が大きく減少しますが、もしも一時的な大暴落が発生して11月のように急反発してきた場合、華麗にも空母2隻分の買いポジションは無傷のまま、空売りの1隻分はおいしい利益確定、キャッシュの1隻分で底値買い成功、という典型的取らぬタヌキの皮算用シナリオというわけです（笑）　また仮に2月3月のような大暴落に発展しても、この兵装転換なら、ミッドウェーのような空母の全滅は避けられます。
これからの期待利益は大きく減るものの、壊滅的な損失だけは避けられるというわけです。

ひとつ確実なのは、舞台のクライマックスがいよいよ近いのだけは間違いないということ、イカサマを押し通すことが民主主義だのと巧妙に悪事をすり替える悪党どもの最後にふさわしい断末魔の叫びがもうすぐ聞けることでしょう（笑）

（2020年11月29日執筆）

Ⅳ－３－①　トランプ政権、安部（自民党）政権が継続する場合：その２
（2020年11月29日追加執筆）

【５】おめでとう！トランプが事実上の再選を決めた！　その解説

ア　【１】で解説した「報道が扇動に堕ちた瞬間」の補足

早くも勝負ありましたね！
もうすぐ、左翼コメンテーターが雁首そろえるワイドショーのお通夜状態が見世物として楽しめそうです（笑）　朝日新聞の創業以来の最大級の大赤字（笑）とか、各テレビ局の赤字転落糞決算（笑）を見るに、中国共産党の対日世論工作の片棒を担っている左翼系オールドメディアは数年後には今の半分に減らざるを得なくなるでしょう、代わりに新星メディアの登場を大いに期待したいところです！
さて、表題の「トランプ再選」という踊り文句を見て、「？？？」と思った方も多いことでしょう。テレビや新聞、ネットでもせいぜいヤフーニュースくらいからしか報道を目にしない方々にとって、今このタイミングでのトランプ勝利が信じられないのも無理はありません。キツネにつままれた感覚でしょう。
その原因は、今回の原稿を最後までお読み頂ければ、お分かりになることでしょう。
はっきり言って、今回の選挙をめぐる数々のドラマは後年、数え切れないほどにまで書籍化、映画化、ドラマ化、舞台化、ミュージカル化、アニメ化、ゲーム化などがなされ、アメリカ人にとって半永久的に語り継がれる伝説ロマン（笑）になること間違いありません。本当に「事実は小説より奇なり」です。前回の原稿でも私は、まるで映画「ルパンⅢ世カリオストロの城」そのものだと言いましたが、ルパンⅢ世役がトランプマン、銭形のとっつあん役がジュリアーニ弁護士、次元大介役がペンス副大統領、石川五右衛門役がリンウッド弁護士、峰不二子役がシドニー・パウエル弁護士に例えられるでしょう（笑）
では、カリオストロ伯爵役は？　バイデン爺さんだと思われますか？
それが違うんですよ、これが！
もうお分かりですよね、そうです、カリオストロ伯爵役にふさわしい御仁こそ、中国共産党：永遠終身独裁者：習近平親分がドハマリ役であり、バイデンではないところが今回の歴史的ドラマ最大のミソであるのです！

イ　アメリカ選挙制度の理解

まず私たち日本人は、始めに予備知識として日本の選挙制度とは大きく異なるアメリカの選挙制度を理解しておく必要があります。
アメリカの大統領選挙は図式として、
①　有権者による投票（11月3日）
②　①の結果を有権者投票運営責任者である州務長官が州知事に報告、それを受けて州知事が認証して州議会に回す
③　②の流れを受けた州議会が承認して、選挙人選出の投票を行う（12月8日）
④　③によって選ばれた選挙人が、大統領を直接投票
というプロセスを踏みます。
そして今まさに問題になっているのは、そもそもの①で不正が起きたことなのです。おそらく過去の選挙でも、多少の不正はあったかもしれません。しかし今回は、前回原稿の【４】のアで述べたようないきさつで、民主党の不正工作が大規模な割には杜撰すぎるものになってしまい、後述するウ－③での公聴会の場で言い逃れ不可能な状態になってしまったのです（前回【４】イでも述べたように共和党がそう仕向けるよう罠を張ったとも言える）。　さてここで、クソメディアの偏向報道に気をつけなければならない点があります。ＣＮＮのようなアメリカの偏向左翼メディアの報道姿勢によって日本人には勘違いが生じやすいのですが、②の州知事の認証の段階で（つまり③の州議会の承認がまだなのに）、バイデンの当確を大々的に報道して愚民の意識をミスリードして『バイデン当確なのにトランプ敗北宣言出さないのは見苦しい』と印象操作してくることです。
この左翼オールドメディアによるミスリード報道や、中国共産党の世論誘導用書き込み工作員などの暗躍により、一般大衆は激戦州であるジョージア、ネバダ、ペンシルベニア、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシンの各州が、実は中国共産党の賄賂をもらってしまった汚職知事が認証しただけの②の段階で止まっているだけなのに（つまり③の州議会がまだ未承認）、確定したと勘違い洗脳されてしまい、敗北宣言を出さないのはトランプが悪い、往生際が悪いという大合唱にいつの魔にか魔きこまれて死まうのＤｅａｔｈ。
はっきり申しますが、この程度のカスゴミによる世論誘導報道でオールドメディアにだまくらかされるようでは、株式投資の場でもハイエナのようなヘッジファンダーの餌食にされてしまうのみです、私たちは、食物連鎖の最下層から「涙橋」を逆さに渡るがごとく抜け出そうともがくべきなのです。
つまり極論すれば、アメリカの選挙制度においては、大統領を最終的に決めるのは市民ではなく、選挙委員会でも州務長官でも知事でも裁判所でもなく、市民の代表である議員で構成される州議会なのです。これこそが間接民主制の基本原則であり、合衆国憲法第二条の規定なのです。要は、愛こそすべてならぬ州議会の承認がすべてということであり（笑）、11月3日の合衆国国民の一般投票の結果はあくまで参考として、州議会が選挙人の承認や不承認、そして選挙人無効すらも可決出来るのです。さらにこの場合、日本人には信じられないかもしれませんが、裁判所すらも関係なく州議会に権限法があり、今回のように明らかにおかしな不正で判断に迷うような時には公聴会を開催して、その上で州議会が決めることもできるのです。
（これが今回のトランプ大逆転勝利を決定づけた、エで後述します）

ここであえて、はっきり申し上げましょう！
さすがはロシアのプーチン、いまだヤバイデンに祝辞を送っていません（笑）
うちのガースーですら祝辞を送っているのに、プーチンは完全スルーのままです、何かヤバイことでもあるのでしょうか？　さすがはロシアの諜報能力、見事というほかなく、最初から中国共産党と習近平が裏で暗躍した民主党による選挙不正工作は失敗に終わることを予期していたのでしょう。
（これは前回原稿の【３】オ－３で、満州国と傀儡皇帝溥儀になぞらえています）
つまり中国共産党は、大日本帝国の真珠湾攻撃やアルカイダによる９１１テロと同じような攻撃をアメリカにふっかけて、見事に大失敗して（笑）、アメリカを本気で怒らせたわけなのです。そのため中国共産党は早くも、わが日本に対して、左翼偏向オールドメディアといわゆる「五毛党」という世論誘導工作員を総動員、さらにゾンビ立憲民主党や日本共産党だけでなく、自民党の二階老害老醜老賊にも手を回し、「トランプは選挙を盗んだ、トランプこそ民主主義の敵だ、よって日本はトランプのアメリカとは今後は距離を置くべきである。だからファーウェイ制裁などの中国包囲網には同調しないようにしよう」などといった壮絶な世論誘導工作を必ず仕掛けてきます。事はすでに、次を見据えているのです。よって、今後のクソワイドショーなどの報道は、上記の①から④の正当なプロセスを日本人に理解させようとすることは一切なく、私たちには誤認させたまま、例えば「州知事の認証を州議会が卑怯にも引っくり返した！ありえない！」といった日本人洗脳工作に走るのは間違いないはずなのです。出演料のために本当の想いを発言できないコメンテーターにも、そうしたプロパガンダ原稿の棒読みを強制させるでしょう（笑）もしくは、思想が真の極左であるコメンテーターの露出が増えていくでしょう、例えば古館某とか青木某などの（笑）　とにかく日本人には、今回のアメリカ選挙の正確な実態は徹底的に知らせないように妨害してきます、このあたりは後述【６】でさらに掘り下げていきたいと思っています。

ウ　ペンシルベニア州でトランプ再選を事実上決定づけた２つの動き

ウ－①　南北戦争の激戦地「ゲティスバーグ」それが『想いよ届け！』という共和党の魂の叫びだと合衆国人は理解した

見事な演出に心服しました。やはり、前回原稿の【２】ウで述べたように、あらかじめポンペイオ国務長官が『備えに怠りはありません。法廷で必ず勝利する準備と自信があります』と宣言していたわけで、本当に数年間かけて用意周到に準備していたのでしょう。決戦場をこの地にしたことで、合衆国国民ならば『ハッ？！』となるはずなのです、思い出すのです、亡き奴隷解放の父の姿を・・
私たち日本人にはピンときませんが、南北戦争におけるゲティスバーグの大激戦は、例えば日本にとっては前回の原稿でも触れたミッドウェー海戦と同じように、勝敗のターニングポイントになった地なのです。そして何よりも、あのリンカーンの有名な大演説、「人民の、人民による、人民のための政治」がなされた場です。

かーっ、憎い演出ですねえ（＾＾；
『君に届け』そのものです、しかしここまでされたら、想いはきっと民衆に届いたことでしょうね。中国共産党の魔の手に籠絡されつつある日本にいて、覚醒しつつあるアメリカンが羨ましい限りですな。

ウ－②　運命の公聴会　グッバイバイデン、オシマイＤｅａｔｈ

さて、その公聴会ですが、ペンシルベニア州上院共和党政策委員会の場で11月25日に開かれました。その場で以下のように、数々のヤバイデンの華麗なるイカサマ技術（笑）が目出たく披露されたのです。あ、披露されたということは、手品と同じで、もう二度と使えないということになりますね、なんだかとても残念です（笑）そもそも、例の疑惑のドミニオン幹部を公聴会に呼んでいたのですが、あろうことかなんとバックレ（笑）え？公聴会をバックレる？？　ありえないことです。クロと認められても構わないから逃げたのです。逃げたほうがマシ、つまり犯罪心理学的にクロなんです（笑）そして、あとはもうドリフ大爆笑のような流れでした。
決定的となった物証は、獲得郵送投票数だったのです。
返送された郵便票は、トランプが594,645票、ヤバイデンが1,994,297票。
両者の返送票数を合計すると2,589,242票になります。
ところが！！
ペンシルベニア州が各家庭に郵送した総票数は1,462,302票なのです。
この数字は州が公式に管理している票なので、不正が不可能です。
あれ？おかしいアルね？
なんでトランプマンとヤバイデンに郵送で投票された票数が、実際に各家庭に郵送された票数よりも1,126,940票も多いアルか？そんなこと言われても、うちは責任取れないアルよ、ヤバイデンさんの異例の深夜演説がゴーサインだったアル。ダンボールに詰めて、搬入するので精一杯で、帳尻合わせを考える余裕なんてなかったアルね。え？郵便投票なのに折り目がない？　ヤバイデンにだけ印刷でマークされていて、他の候補者になんでマークしてないかって？そんなの知ったこっちゃないアル！あとは民主党さんに聞いてくれアル！
こうして共和党議員たちは大激怒（笑）　これらの水増し票はどこから沸いて出たのか？
カリオストロ城のニセ札製造地下工房か？（笑）
民主党に問い詰める銭形ジュリアーニ弁護士に対して、驚くべきことに、民主党側は証拠は全て廃棄したという証言がおこなわれたのです（ポカーン・・）　廃棄ってアータ、物証保全以前に、選挙法で投票用紙は２年間厳重に保管しないといけないわけですが。それが１ヶ月足らずで捨てる？　他にも機器などの全ての法的証拠、全ての保管されていた証拠、全ての記録も紛失したと民主党側はシラを切ったのです。
（例えば47本のUSBメモリが紛失？されたなど。まさにUSB47　笑）　この隠滅のせいで、選挙結果を法的に証明することができなくなったのです。他にも公聴会では、以下のようなコントもありました。
証人「60万票ほどありましたが、うち57万票くらいがバイデン票でした」
ジュリアーニ弁護士「じゃあトランプ票はどれくらいだったの？」
証人「ハイ、3,200票ちょいだったと思います」
そして会場は、大爆笑の渦につつまれたそうな。

ウ－③　市民と共和党の大激怒

これを見た知った市民はもちろん大激怒！！
怒髪天を衝く勢いで苦情が殺到し、共和党議員の中に潜む二階、石破のような獅子身中の虫系議員も、もはや観念して嫌でもトランプを支持するしか道がなくなったのです（笑）
大義名分を得た共和党は、上院下院で一致団結して、このように広範に不正が行われた場合では、州議会で選挙人を選ぶという議決を可決します。
州議会の構成は以下であり、また党議拘束がかかる見込みなので、ここにグッバイバイデンのオシマイなのデスが決まったのです。
上院　共和党29　民主党21
下院　共和党113　民主党90

ついに、トランプマンが次期も大統領を継続することが決定づけられた瞬間であり、同時に、中国共産党に死刑が言い渡された歴史的瞬間でした。いや、歴史的瞬間になると分かっていたからこそ、このゲティスバーグの地が選ばれたのでしょう。

そしてペンシルバニア州議会はウェブサイトに公表します。
（参考）
https://www.legis.state.pa.us/cfdocs/legis/CSM/showMemoPublic.cfm?chamber=H&SPick=20190&cosponId=32628&mobile_choice=suppress
（要約）
1.2020年11月3日の選挙中の郵送による投票、事前の勧誘、および勧誘に関連する重大な不規則性と不正を認識する。
2.選挙を規制する米国憲法に基づく総会の権限に対する侵害の不承認。
3.大統領選挙人に関する2020年11月3日の選挙の結果に対する連邦長官の時期尚早な証明に反対する。
4.大統領選挙人の選出及び、その他の州全体の選挙コンテストの結果がこの連邦で争われていることを宣言する。
5.連邦長官と州知事に、大統領選挙人の認定を取り消すか無効にして、2020年の総選挙で投票された他の州全体の選挙人団の結果の認定を延期するよう要請する。
6.米国議会に対し、この連邦における大統領選挙人の選出を争議中であると宣言するよう要請する。

勝負あった瞬間でした。

前回の原稿でも述べたように私は信じていました。
月曜のモーニングショーがとても楽しみですね、もっとも私はその時間、株トレーディングの準備作業中で見る余裕がないのが残念です（笑）
そういえばトランプがこう発言したと伝えられています。
『なんでか知らないけど、日本人の多くが俺のことを応援してくれているんだってね』と。

ウ－④　他の激戦州でも、続々と公聴会開催の動きが。ヤバイデンな（笑）

こうして、ペンシルベニアの惨劇を見て他激戦州の市民たちも、当然に疑心暗鬼になり、うちはどうなっているんだ、はっきりさせろという突き上げの動きが加速するわけです。こうした不正がペンシルベニアに限った怪奇現象（笑）だとアメリカ人が納得するはずもなく、この騒動の後にアメリカのツイッター上で政治トレンドの1位が『BidenCheated2020』（バイデンイカサマ2020）だそうです（爆笑）　ところが、ツイッター社がこのトレンドをいったん削除したそうなのです。嫌々ながら再び復活させたそうですが、なお、ツイッター社が実質的に中国共産党に乗っ取られていることについては、【６】で後述します。
本題に戻りますが、アリゾナ 11月30日、ミシガン 12月1日、ネバダ 12月3日と続々と公聴会の開催が予定されており、民主党の不正に対する世論の厳しい見方の後押しを受け、かつ、どこの州にも似たようなイカサマの痕跡があるわけで、同じ激流となること必定でしょう。特にジョージア、ミシガン、アリゾナは、州議会で共和党が過半数を握っているため、ペンシルベニア同様、州議会がメガンテの呪文を発動しようと思えばできてしまうのです（笑）
実はデスね、さらなる奥の手がまだ控えているのです。
前回原稿の【４】イで、「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」について解説しましたが、これは先日すでに、国家緊急事態宣言として発令されています。これで何が起きるかというと、上記ウ②の公聴会の場面で述べたように、ペンシルベニアの民主党サイドは選挙資料を全て破棄という隠蔽行為に手を染めて開き直っているわけですが、仮に捨てることを指示した人（州知事や州務長官でしょうね、末端が勝手に全部捨てることはありえないので、州の最高権力者がイカサマが露見する前に捨てさせたのでしょう　笑）のおサイフに、もしも中国共産党からのワイロマネーが目出度くご入金されていたとしたら？？？　例の大統領令によれば、外国勢力と結託して選挙結果の操作に協力したことが露見した場合、その者には国家反逆罪（笑）が適用され、最悪、銃殺刑や電気椅子に座ることになるそうなのです・・・　実はすでに早くも先輩がいて、ジョージア州の知事と州務長官が、この罪に問われようとしています。なんでも驚くべきことに、中国共産党の対米工作資金よりワイロをもらってしまった証拠を捜査当局がつかんでいるとトランプ側の弁護士が述べているのです。ペンシルベニアの知事と州務長官もすでに問われているとか、これから問われそうとかなんとか（笑）　この惨劇を前にして、アリゾナ・ミシガン・ネバダの各選挙責任者らが、い魔から選挙資料の破棄に踏み切る勇気を持てるでしょうか？　賭けに負けたら電気椅子（笑）というのは、かつて筆者が読んだ漫画「デスペナ」の世界観そのものです。
アメリカ人はいま、本当の意味での人種差別主義者（レイシスト）が誰なのか、疑いが確信に変わりつつあります。トランプを支持する人々をレイシスト扱いして、左翼メディアは巧妙に印象操作してレッテルを植えつけてきました。しかし、真の悪党は不正に手を染め、不正をしてまでアメリカを意のままに操ろうとした民主党、その背後で暗躍するアンティファ、ＢＬＭ、奴らこそが本当の意味でのレイシストなのであり、小銭で中国共産党に国家を売り渡そうとした究極の売国奴だったのが明らかになったわけです。なお外国勢力と結託して選挙結果を不当に誘導しようとした国家反逆罪は、メディアやＳＮＳにも適用できるそうですね（笑）なんでも全財産ボッシュートの刑まであるらしいです（笑）これって、日本のワイドショー製作陣やコメンテーターにも国家反逆罪を適用できないものでしょうか？（笑）
とにかくアメリカ全土レベルで、選挙の不正を明らかにせよというデモは巻き起こっていますが、トランプ居座るな早くやめろデモは全土レベルで起きていない。これが答えなのであり、カスゴミによる世論誘導の限界を示しているのです。そして例のアンティファやＢＬＭもおとなしいですが、これはなぜかと言うと、国家緊急事態宣言により、不正する側が資金を調達しにくくなっており、活動資金をもらえていないからなのです。選挙前に「人種差別の撤廃を」とスローガンを掲げた左翼系デモが略奪行為や破壊行為に走りまくったわけですが、こいつらは結局、中国共産党経由の小銭をもらってデモという名の盗っ人活動をしていただけに過ぎず、こやつらこそが真のレイシストだったのです。話を戻しますが、こうなるとこれから公聴会を迎える他の各激戦州の民主党陣営はジレンマを抱えることになります。今から証拠の隠滅をすれば、より国家反逆罪に問われやすくなってしまう。かといって、署名監査や郵便票精査などの不正調査を堂々といくらでもやって下さい、と言うこともできない。袋小路に追い詰められてしまったのであり、公聴会を前にさぞかし苦悩していることでしょうね、ま、チャイナマネーをもらう誘惑に負けた自業自得なわけで同情の余地ゼロですがね。

エ　見えてきた『バイデン民主党イカサマ』まで辿り着くトランプ陣営の戦略

今こそ、前回原稿の【２】のイとウで述べたように、副将：ペンスと国務最高司令長官：ポンペイオの『最終闘争宣言』の意味が見えてきたような気がします。このように州議会に最終権限を与えていたのは、不正選挙によって大統領を選出させないための先人たちの知恵であり、アメリカ合衆国を建国した偉大な先人たちは、子孫のために言わば『安全装置』を遺産として用意してくれていたのです。そして100年以上の時を経て、中国共産党という独裁巨悪が世界を丸呑みしようとしている今、まさにその先人たちの遺産が役に立とうとしている！
これは小説でもなければ映画でもない、現在進行形で起きている現実なのです。ひとつ残念なのは、多くの日本人が偽りに満ちた報道のせいで、このドラマに気づかずにボケーっと見逃していること。願わくばできるだけ多くの日本人に、小銭ごときで魂を売る極左野郎によるレイシストのレッテル貼りを恐れることなく、堂々と声を上げて欲しいと願うばかりです。言い返してやればいい、おまえらこそ姑息なレイシストなのだ！と(-“”-;)
さてこうなると、共和党の最終目的は、あえて民主党にこの選挙で不正をやらせることで、一気に腐敗をあぶりだして悪党を一掃し、裏で糸をひいていた中国共産党に対して、もはや関税だとかファーウェイ制裁とかの生ぬるい制裁ではなく、真珠湾や９１１テロのように、怒るアメリカ人を団結させて中国共産党を滅亡に追い立てる大義を手にすることだったとしか思えません。そのために、まずは国内のゴミ掃除から始めるべく、闇にうごめく巨悪に国家反逆罪の成立を目指しているのではないでしょうか？不正選挙裁判の訴状や証拠の中に、それとなく国家反逆罪の要素を混ぜているところがこれまたニクい（笑）　その前提をもとに、トランプ弁護団の短期的最重要目標が激戦州議会の説得だったのです。それはペンシルベニアでまずは成功。とにかく、バイデン次期大統領自称予定者（笑）の獲得選挙人を削って、まずは２７０を下回らせるのが今の最大目標なのでしょう。ヤバイデン、本当に自称予定者のままオシマイＤｅａｔｈになりそうＤｅａｔｈね（笑）
最近の傾向としては、嬉しそうな左翼系オールドメディアによる訴え棄却という見出しが躍りがちですが、トランプマンは「証拠がない」「証拠がない」とカスゴミに痛罵されながらも、最後の勝利を手にするために耐えてきたようですね。特に選挙直後のトランプ会見を「主張に根拠がない」と勝手に打ち切ったカスゴミテレビ局のカスぶりには、さぞかしはらわたが煮えくり返ったことでしょう。ま、株式トレーディングがまさにそうなのです、最後に勝利を手にするのが大事なのであって、カスゴミテレビ局のような近視眼に惑わされてはいけない、ということです。とにかく、上記の大きな目標にできるだけ早くたどり着くために、小さな選挙違反で都度細かい裁判を粗製乱造しても、手間と時間がかかるばかりで、大勢をひっくり返せることには直結しにくい。特に地裁や高裁は控訴で判決がひっくり返る可能性を有しているので、ここで勝負をかけるよりも、判決をひっくり返す事が不可能な最高裁に一気に進むほうが合理的なのではないでしょうか？　その為にトランプは、連邦最高裁判事に保守派を揃え、その動きに左翼メディアは狂乱して反対の大合唱を唱えたのです。よって、例として最近の訴え棄却の裁判内容を改めてよく見てみると、トランプ弁護団は、とにかく早く結論を出して欲しい、口頭諮問も不要で判決を急いでと要望した模様です。それで巡回裁判所は、その要請に応じて素早く棄却したことが伺えます。意外ですが、この棄却でトランプ弁護団は、結果よりも早い対応に礼を言っているのです。これで、当初から描いている絵図の通りに、判決をひっくり返す事が不可能な連邦最高裁判所に迅速に進めるからこそ、棄却に礼を言うという摩訶不思議な現象が起きているのでしょう（笑）
（参考：棄却された判決文）
https://assets.documentcloud.org/documents/20417623/trump-ca3-2020-11-27.pdf

おそらく、事は国家反逆罪の疑惑にまで広がっているので、連邦最高裁は再調査を命じる可能性もあるのではないでしょうか？そうなるとトランプマンには一石二鳥で、時間切れで議会での大統領選出にステージが進むことと、最高裁判所の再調査指令という印籠を手にすることで、チャイナマネー漬けにされた俗物を一斉に一網打尽できるというもの。なおこれまた、近視眼であり本質から目をそらそうと誤認誘導する左翼オールドメディアによる『トランプ弁護団、内輪モメでパウエル弁護士を解任』みたいな記事が先日踊りましたが、そもそもパウエル弁護士の展開する訴訟は、100ページを超える訴状に多くの宣誓供述書がついていて、とても短期間で終わるものではなく、陪審員も入るとなれば長期化は必定です。つまり彼女を分離した理由は、時間軸の違いに過ぎなかったと強く推定できるのです。もっとも分離したとはいえ、最悪は銃殺や電気椅子につながりかねない国家反逆罪をチラつかされながら訴えられたら、『おぬしもワルよのう、ヒッヒッヒ』系の民主党首脳陣にも大きな牽制となっているであろうことは、トランプ陣営に神風のごとく追い風になっているのは間違いないDEしょうね（笑）

【６】日本の左翼オールドメディアは、中国共産党の意向を受け、バイデンのイカサマは棚に上げて「トランプと共和党は訴訟テクニックと州議会の暴走で民意と民主主義を踏みにじった。だから安倍前政権の時とは違って、日本はトランプのアメリカとは距離を置き、独自路線を歩むべきだ」といった誤認世論誘導操作に全力を挙げてくることを私たち国民は最大級に警戒しなければならない！

ア　小松アナの意味深な発言、すでに中国共産党支配下にある日本オールドメディア

前回原稿の【１】で、以下のように述べましたが、
『先ほど述べたように、このままバイデンを逃げ切らせるために、メディアの狂乱状態は日を追うごとにハゲしくなってきており、トランプ陣営の動きや本当の考えは、もはや既存大手メディアを通して知ることは不可能です。要は分断とは、日米共にマスコミが無理に世論誘導しようとするから発生するのであり、その責任はトランプにあるのではなくマスコミにあるのです。そしてマスコミの背後で妖しくうごめく中国共産党の脅威も忘れてはなりません』
はて、マスコミの背後で妖しくうごめく中国共産党とは？
今年の7月上旬、テレ朝のワイドスクランブルで、司会の小松アナが衝撃の発言をしました。　『ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグルのニュースを扱うのはタブーとされてきました』
いつもテレ朝ばかり見ている団塊の世代の父親が教えてくれたので、私もユーチューブで後で見たのです。確かにそう発言されていました。はっきり言って、ものすごく驚きましたね。それは日本のメディアには中国に阿る二階老害老賊のようなチェック人物が至るところに潜入しているという事実だけでなく、男：小松靖が、いわば『鹿の絵に向かって、皆が馬と言わざるを得ない状況の中、堂々と鹿と言ってのけた』という度胸を持っていたことに対して驚いたのです。朝日にはもったいない人材なのではないでしょうか？（笑）
それにしても、薄々分かっていたことですが、どうして日本のメディアは、いつの間にか中国共産党の検閲下に入ってしまったのでしょうか？　いろいろな要因があると思います。例えば、最も多く語られるのが、報道各社は他の社が報じている事を自分達だけが知らない「特落ち」を最も嫌うので、中国政府から閉め出しを食らうことを避けなければならない、という事情。日本政府相手なら「報道の自由を侵害するつもりか！」と言えますが、独裁国家中国にはそんな自由はなく、仕方なく付き合うしかない、という要因。いわゆる日中記者交換協定のことで、協定を破ったと烙印を押されたが最後、その後中国での取材ができなくなるそうです。よって、中国共産党や習近平の批判的な記事を書けないので、取材の意味がほとんどないような疑問の中で、大手新聞社も従わざるを得ないということです。
また一時期、ミュージシャンやタレントさんが政権批判や左寄りの発言をして、右サイドから批判されたことがありましたよね？じゃあ、香港の弾圧も批判しろよ！みたいな。しかしながら、彼らが客商売である以上、例えばトランプ支持なんて言ったが最後、レイシストのレッテルを貼られた上に、中国でのロケ作品に出られなくなったり、商品販売も禁止されて、芸能人としてのキャリアに大打撃を受けることになるのです。よって、アベガー、スガーとは発信できても、キンペイガーとは発信不可能なわけです（＾＾；　その点は理解してあげねばならないとはいえ、今回のアメリカ大統領選挙でハゲしく明らかになった、あからさまな偏向報道にはさすがに怒りと気持ち悪さを禁じえず、私もつい口が汚くなって（笑）、糞決算ガー、などとつい言ってしまいますわ（笑）
とにかく、私のサイトで目立つ作りをしている例のバナー画像のように、中国共産党の対日世論工作につけ入られることには、引き続き警戒しなければなりません。

イ　今後の激化が予想される左翼共産マスゴミの本質をひた隠す欺瞞に満ちた報道姿勢とは？

イ－①　トランプ再選を折り込み、日本を反中国陣営から引き離す工作を早くも開始した中国共産党

（現在執筆中）

イ－②　トランプは訴訟テクニックで選挙を盗んだという誤認誘導

（現在執筆中）

イ－③　日本人にアメリカの本当の動きを徹底して知らせない情報遮断

（現在執筆中）

【株予想】

（現在執筆中）

【バイデンイカサマを暴く突破口になるか？　天王山はジョージア州フルトン郡の地】

現在、前回の株予想のおさらいと今後の株予想も含めて原稿を鋭意執筆中ですが、完成にもう数日かかりそうなので、とりあえず先んじて原稿の中での最重要ポイントを発信しておくものです。

ズバリ言いますが、バイデン次期大統領自称予定者、今回の選挙でイカサマポーカーやってますよね（笑）
（ま、イカサマもポーカーの技術のうちのひとつなので、バレなければバイデンの勝ちにはなってしまうのですが）
しかしトランプ、ペンス、ポンペオのツイートを見ていると、彼らが敗北宣言を受け入れる気配はなく、むしろ罠を張ってバイデンのイカサマポーカーを捉え暴き、全世界に晒し者とするべく用意周到に準備してきたふしが伺えます。
ですがそのためには、選挙でイカサマがあったことを分かりやすく世間に発信しなければならないでしょう。
どうやらそのための前哨決戦の場として、ジョージア州フルトン郡の地にトランプ共和軍、バイデン民主軍、共に両軍の先鋒部隊が布陣を終えた模様です。

まず、トランプ大統領は11月5日の記者会見で「投票日にはジョージア州で30万票に近い差をつけて勝っていたが、次第に減っていった」と述べ、集計の過程で不正があったと主張しています。
さらに、トランプ側の訴訟指揮を取るジュリアーニ弁護士もジョージア州については、
「0.4％のリードで勝利だがメディアがなぜか発表しない」
「トランプはジョージアを勝ち取った」
と言っています。

果たして、本当にそうなのでしょうか？

まずデータを整理してみましょう。
FOXNEWSのデータから、ジョージア州の本原稿執筆時点での開票結果は以下です。

バイデン（以下Bと略） 2,472,089票
トランプ（以下Tと略） 2,457,923票
差：14,166票でバイデン勝利

そして検索すると出てくるのですが、ある方がツイッターで日本時間11月4日の午前4：20に現地での開票状況を以下のように報告してくれていました。
（以下引用）ジョージア州見てみたけど、人口が多く開票が進んでいないディカーブ郡（DeKalb County）とフルトン郡（Fulton County）が、
もし「この得票率のまま」開票100％になると、この2郡だけで、現状トランプがリードしている約12万票差が詰まるんですな。
どうなることやら
（引用ここまで）

★フルトン郡結果
日本時間11月4日の午前4：20時点
B 289,177票
T 105,379票
↓
結果
B 381,144票（+91,967票） 72.6%
T 137,240票（+31,861票） 26.2%

★ディカーブ郡結果
日本時間11月4日の午前4：20時点
B 265,822票
T 51,111票
↓
結果
B 308,112票（+42,290票） 83.1%
T 58,361票（+ 7,250票） 15.7%

ついでに、その２郡の周囲のバイデン勝利郡も調べてみました。

★地図上フルトン郡のすぐ左隣、Douglas郡
B 42,653票 62.0%
T 25,323票 36.8%

★その上、Cobb郡
B 221,846票 56.3%
T 165,459票 42.0%

★さらに時計回り右、Gwinnett郡
B 241,827票 58.4%
T 166,413票 40.2%

★以下、時計回りに
Rockdale郡
B 31,244票 69.9%
T 13,012票 29.1%

★Newton郡
B 29,794票 54.9%
T 23,869票 44.0%

★Henry郡
B 73,276票 59.7%
T 48,187票 39.3%

★Clayton郡
B 95,476票 85.0%
T 15,813票 14.1%

以上が数字データとなります。
しかしながら米ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は、州の選挙管理当局者がこの投票結果の票を手作業で監査することを明らかにしたのです。
大統領選では州内の有権者約500万人が投票しました。同州務長官はトランプ大統領とバイデン次期大統領自称予定者の得票数の差がわずかだったことから、郡ごとに手作業での監査を開始するとしたものです。
作業完了は11月20日の予定だそうです。
そして、この手作業での再開票作業に、興味深い２つの現象がミックスしてきたのです。
まず、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官（共和党）は、以下２つのコメントをしています。
①「違法な投票があったか？　もちろんあったと思うし、その全てを調査している」
②「しかし、ジョージアでの票の状況から言って、トランプ大統領の立場が変わるほど票数が増える可能性はない」

③さらに、ジョージア州フルトン郡で132,000票の不正が発覚したという報道が飛び込んできました。

HUGE BREAKING NEWS IN GEORGIA – 132,000 Ballots in Fulton County, Georgia Have Been Identified Which Are Likely Ineligible

さあ、これらから何が見えてくるのでしょうか？
州務長官は①で、不正があったと認識していることが分かります。そして全部調べると宣言しているのです。
しかし②で、再集計しても14,166票の差を逆転できるほどトランプの票は増えないだろうと悲観的な見方もしています。

増えないのは分かりました。
では反対に、バイデンの票が減ったらどうなるのでしょうか？
違法な投票はあったと思うから全部調べるという言葉を信じて、本当に③の132,000票が無効化された場合、得票率は上のデータからバイデン72.6%：トランプ26.2%なので、
バイデンから約95,830票、トランプから約34,580票が除外される試算になります。
そしてこの除外が、州全体に与える影響を試算すると、
バイデン州全体2,472,089票－除外95,830票＝2,376,259票
トランプ州全体2,457,923票－除外34,580票＝2,423,343票

！！
おお、逆転できるではないですか！！
なお、この132,000票の不正はファクトチェックで否定されたという説もありますが、もはや、そのファクトチェックをする機関やどこぞの馬の骨にも民主党寄りのバイアスがかかっていない保証もなく、信用できないわけですよ（笑）
それに、このフルトン郡には選挙当日にイカサマの匂いが漂っていたのです。
選挙の夜、トランプ優勢展開の中、突然アトランタ水道本管の破損との理由により、フルトン郡での開票は一時停止されました。
ところが記録開示要求を受け、4日後報告された内容には、選挙日の水道修理の作業注文書・請求書等は全く無かったというのです！
これらは現場を目撃した方々が状況を保存してくれています。検索すると出てきます。
ジョージアは手作業で再集計中ですが、こういった監視の及ばない時間に仮にトランプの票だけをごっそり破棄されていたら、再集計も意味をなさないと言えてしまうわけです。
しかしながら、上記のフルトン郡やディカーブ郡の開票結果が不自然なほどバイデンに偏っているのと、
その周辺の各郡の開票結果において、この２郡に近いほど票がバイデンに偏り（Clayton郡など）、やや離れると平均化されているのという不自然な分布を見ると、
バイデン次期大統領自称予定者のイカサマポーカー（笑）を疑うのは無理もないことです。

いずれにせよ、この手作業の再集計で結果に変化があるのかないのか、あったらそれがどのくらいの規模なのかこそが、
バイデンのイカサマを暴くことを目標とするトランプ陣営にとっての天王山攻略戦と言えるでしょう。