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2020年4月29日 株情報一部追加更新のお知らせ


4月19日にアップした株情報のうち、未執筆分の中の「Ⅲ チャート分析」を執筆しました。

Ⅲ チャート分析

今回分の「日経平均6か月日足チャート」を参照しながら、以下の解説を読み進めて下さい。
まず、チャートに書き込んだ各種ラインについて説明します。

A(ピンク色)・・・短期的上昇トレンドライン
B(水色)・・・節目の20,000円付近のレジスタンスライン(抵抗線)
C(ピンク色)・・・直近安値をつけた16,350円付近のサポートライン(支持線)
D(青色)・・・コロナ急落前の最高値24,100円付近のレジスタンスライン(抵抗線)
5(赤色)・・・5日移動平均線
25(緑色)・・・25日移動平均線

【解説】
3月24日の原稿で解説して以降、やはりそう簡単には勝たせてもらえないようで、4月の頭に日経はいったん大きく下げました。
しかしそこから持ち直して反発すると、ほどなく赤色の5日移動平均線と緑色の25日移動平均線がゴールデンクロスしました。
その後、今日に至るまで狭いレンジの中で揉み合い相場を形成して、AラインとBラインとで、いわゆる「三角もち合い」のチャートパターンを形成しました。
このまま教科書通りの解釈をすれば、上下どちらかにブレイクすれば、しばらくはその方向に進むと予想できます。
そして、この原稿執筆時点(4月29日21時くらい)において、CME日経平均先物の値位置が緑色の★印の20,150円付近なので、このまま明日4月30日のローソク足が力強い大陽線で終われば、
日経平均は暴落を開始した2月25日の値位置である23,000円付近に向けた上昇トレンドに再度入るとみて、各個別銘柄のトレードシナリオを買い主体で作成していくことになるでしょう。
すでに現時点で、5日、25日の両移動平均線も上向きなので、やはりメインシナリオは「三角もち合い」のチャートパターンの上方ブレイクアウトに賭けることになります。
ここで3月24日の原稿で述べた「今回の底値で買えた分は、今後は種株として大事にしつつ、明日以降は引き続き乗せの場面を狙っていく」という部分で、
その種株に積極的に追加で乗せていく場面が到来したと言えそうです。
そして目標は当面、日経23,000円に接近する場面までということになります。

この株価の強さの背景ですが、それはやはり、今後執筆予定の、
Ⅲ−1 プラス材料
Ⅲ−1−① 検査装置、治療薬・ワクチン開発の急速な進展
Ⅲ−1−② 旺盛なマネーの買いエネルギー
このあたりのファンダメンタル要素にあるでしょう。
詳しくは次回以降それらの項目で触れますが、株式市場はすでに、コロナ後の経済立て直しを視野に入れて、ガマンしきれずに先行してスルスル上がっている印象なのです。
ただし、個別の銘柄格差、セクター格差にはかなりの開きがあります。
前々回の原稿で、銘柄によっては2月25日の急落前の水準に戻ってしまったものもある、と述べましたが、反対に依然として、急落後の安値付近をウロウロしながら取り残された状態の銘柄もまだ多くあるのです。
そうなると、指数である日経平均が今後、上記で述べたメインシナリオの動きをするためには、こうした取り残された状態の銘柄群が、満を持して上がってくるエネルギーが必要でしょう。
現時点で、その兆候はあるのでしょうか?
やはり象徴的なのは、主力中の主力銘柄、6954ファナックの動きでしょう。
いわゆる「決算が悪かったのに、悪材料出尽くし、アク抜け感で上がる」という典型的なあまのじゃく上げを演じ、日足チャートを見れば底値切り返しのチャートパターンになっています。
こうなると今後は、決算発表が悪くても折り込み済みでなぜか上がるといったチャートが続出する可能性が高い。
はっきり言って、どこも決算が悪いのは当然、だってもうしょうがないじゃない、というのが共通の事前コンセンサスであるので、
最近になって株を始めたテレワークトレーダーの方などは、決算が悪いのは分かってるから、よし空売りだ!と「常識的に」考えたらなぜか踏み上げられるといった怪奇現象に巻き込まれないように注意されたほうがよろしいでしょう。

では、この上昇エネルギーに、死角は本当にないのでしょうか?
それは次回以降、
Ⅲ−2−② 過去類似局面の値動きの特徴、5月の下げアノマリー
の部分で重点的に解説したいと思います。

2020年4月19日 株情報

【解説】

(チャートはアップ準備中 出来しだい追加でアップします)

Ⅰ これまでを振り返って

前回の株情報原稿執筆(3月24日)より、本原稿執筆時点(4月19日23時くらい)まで18営業日が経過しましたが、その間に世界とコロナ情勢は劇的な推移を見せています。
私たちの生活は激変し、当面はゴールデンウィークまで実質的な外出禁止令が敷かれた状態です。
ふと、これは本当に現実なのか?と考えこんでしまいがちになります。
子どもの頃、両親に初めて反抗したのは、教育上良くないという理由(笑)で「8時だよ全員集合」を見ることを勝手に禁止された時でしょうか。
しかし子どもながら死に物狂いで親に反抗して、親もあきらめて折れたと記憶しています。
その志村けんが、こうもあっさり死んでしまうウイルスだと思い知らされたのは、やはりショックで、追悼番組を見ていると、爆笑しながら涙が止まらないという貴重な経験を最後にさせてもらえましたね。
そのような中で、政治家や科学者はさすが冷静なのだと思います。
小池知事 「身をもってウイルスの脅威を示してくれた」
クラスター対策班 押谷教授 「今までは顔が見えなかったからね」
このようにコメントしたのは、まさにその通りと実感します。
左翼共産勢力のレンホーが例によって小池発言を批判したりしていますが、レンホーからは、ではこの事態にどう現実的に立ち向かうのかという覚悟や策みたいなものが全く伝わってこなく、相変わらず不快感しか感じません。
余談ですが、テレビ朝日の玉川某のように、精神論、根性論でとにかく検査!検査!誰でも即時検査!それができないのはアベが無能のせい、といった意見の隠された本当の意味ですが、
現時点での現実問題として医療の現場でそれが不可能であること、現状は手間のかかるPCR検査しか方法がなく、
簡易に即時結果の出る検査機器が開発途上であること、陽性が出たところでその場でアビガンのような治療薬を即時服用できる段階にないことなどから、玉川某の意見は暴論にしか聞こえません。
まァ、朝日には「別の本当の目的」があって、自社社員から玉川某のような扇動工作担当要員を自社バラエティー系報道番組に潜入させ、とにかく自民党現政府のやることなすことをけなし否定させて、
国民に現政府ダメダメを印象操作として刷り込み、大悲願たる左翼共産連合政権を次で誕生させたくてさせたくて仕方がないだけなのでしょう、本当にミエミエすぎて(笑)
しかし警戒しなければならないのは、まさにそれこそ中国共産党政府の対日世論工作の最大優先目的であり、台湾の祭英文総統としては絶対に阻止せねばならない事態であることです。
(これらについては、後述するⅣ−3−②項で詳しく述べます)
しかしながら、朝日系が今を二度とないチャンスと日々全力工作活動しているにも関わらず、旧民主党残党ゾンビ勢力たる立憲民主党の支持率が急落(笑)していることに、
日本国民はまだまだ捨てたもんじゃない、物事の本質を見誤らない賢明さを失っていないことに安堵を覚えます。

遠い過去の動乱の時代。
映画や舞台の中の仮想の世界。
子どもの頃、友達と対戦する戦争ゲームに夢中になりながら、もしくは最近は明智光秀ドラマを楽しみながらも、殺し合いとは無縁な平和な時代に生まれて本当にラッキーだったと、どこか心の中で思っていました。
憲法第9条がしょせん机上の空論であることは分かっていますし、9条を守れば日本が戦争に巻き込まれないと言い張る左翼共産勢力の理想論は軽蔑していますが、
それでも動乱や戦争は、私も含めて多くの人にとって完全に他人事であったはずでしょう。
しかし今や、まさか自分が生きている間に、かすかでも第3次世界大戦の足音を予感することになろうとは・・人生とは最後まで分からないものです。

今にして思うのは、自分の人生において本当に幸運であったのは、それは間違いなく年齢20代後半の時期に株のインターネット取引が始まったことでしょう。
私のSBI証券の口座番号は「Z32」から始まります。
たまにこの番号を見るたびに、自分が最古参メンバーであることを思い出し(飛信隊で言うところの尾平みたいなものでしょうか 笑)、まだまだ頑張ろうと奮起するものです。
株式トレーディングの場とは、大嘘プロパガンダである「貯蓄から投資へ!」と実態的には全く無縁の、命の代わりにお金を賭けた実質戦場のようなものですから(聖母たちのララバイという歌が聞こえてきそうです 笑)。
いっそスローガンを「貯蓄から消費へ!」としたほうが経済に好影響なのではないでしょうか?

さて、問題は今後です。
これまで本稿で直近で述べてきたことを時系列的に整理すると、
2月25日 「これまで学んだこと、経験を積んだことの全てをぶつける場面が明日以降に到来することになった」

3月8日 「リーマンショックを始めとして、こういった過去の大暴落相場における経験則として、ものすごい大暴落と大暴騰を繰り返しながら、徐々にチャートが落ち着いていく」

3月24日(前回) 「そしてこれから先、株価はV字型チャートで回復を続けるのか、それとも2008年過去のAポイントやBポイントのような押しがあるのか」

以上となります。
株式トレーディングとはつまり、チャート分析+金融経済情勢+世界情勢=短期的な未来の予測、という作業の繰り返しなので、今回の原稿では、以下のように体系的に順を追って解説していきたいと思います。

【今回の目次】

Ⅰ これまでを振り返って

Ⅱ 民衆が受け入れなければならない現実
Ⅱ−1 武漢コロナウイルスが人工ウイルスである現実
Ⅱ−2 いまだに未知な部分が多い無症状陽性者や完治後の再発症
Ⅱ−3 隠し通すことが不可能になりつつある中国共産党のこれまでの嘘

Ⅲ チャート分析
Ⅲ−1 プラス材料
Ⅲ−1−① 検査装置、治療薬・ワクチン開発の急速な進展
Ⅲ−1−② 旺盛なマネーの買いエネルギー
Ⅲ−2 マイナス材料
Ⅲ−2−① コロナ感染者の増大、外出自粛の再延長
Ⅲ−2−② 過去類似局面の値動きの特徴、5月の下げアノマリー
Ⅲ−2−③ 個人投資家に簡単に勝たせないアルゴリズムシステム

Ⅳ コロナ後の世界
Ⅳ−1 中国人民と中国共産党を分けて考える冷静さが世界に根付くかどうか
Ⅳ−2 グローバル経済からブロック経済への変容の可能性
Ⅳ−2−① 世界と中国人民にとって最善のケース 中国の民主化
Ⅳ−2−② 世界と中国人民にとって少しでもマシなケース 習近平の失脚
Ⅳ−2−③ 世界と中国人民にとって最悪なケース 習近平終身独裁体制一層強化、台湾武力侵攻命令発動
Ⅳ−3 鍵を握るアメリカ秋の大統領選挙
Ⅳ−3−① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合
Ⅳ−3−② トランプが落選して、日本では左翼共産連合政権が誕生した場合
Ⅳ−3−③ ドイツ、イタリア、ロシアがどちらにつくか?

Ⅱ 民衆が受け入れなければならない現実

前々回の3月8日の原稿において、
>政治家の仕事とは、民衆に常に正直に真実を発信することではない
>特にこうした危機の場面では、真実の発信よりもパニックを起こさないように政策を出すことは、歴史の数多くの事例が証明している
>つまり、今が安倍政権ではなく旧民主党政権であったとしても、政治家として当事者になれば、結局は辻元清美でもレンホーでもパニックの防止を優先する仕事ぶりになる
といったことを述べました。そして、真実を知る術は一般庶民にはまずないとも申しました。
しかしその解説部分でも述べているように、世界の政治家の動向、株価の動き、そしてオールドメディアが全く報じないのに利害関係のない外国ではきちんと報道している事象などをネットで真面目にチェックしていれば、
隠し切れない真実が浮かび上がってくるものなのです。
私たちは弱小の個人とはいえ、業として株のトレーディングをしているわけで、見たくもないこと、知りたくもないこと、誰かに話したら不快感に思われることでも、決して目を背けてはならないはずなのです。
よって本第Ⅱ章では以下の3項目にわたって、現時点ではマスコミが報道に躊躇するであろう事項を、本サイトでは真実として予め認定しておきます。
そして今後の株価動向予想は、その真実を前提として解説していくこととします。

Ⅱ−1 武漢コロナウイルスが人工ウイルスである現実

本稿では、新型コロナウイルスの騒動を最初に記事にした段階から、中国共産党による細菌兵器説の可能性を論じてきました。
世界のどの政治家たちも、真っ先にこれが中国発の人工ウイルスであることの報告を受けたはずです。
しかし、その真実を民衆に知らせることをしなかったのは、パニック防止であることはもちろん、当初は中国も含めてウイルス封じ込めで世界が団結することが何よりも急務であり、
中国共産党の責任問題を追求することは後回しにせざるを得なかったからとしか考えられません。
早い段階で各国の政府が人工ウイルスと公表してしまうと、中国共産党がウイルス封じ込めに協力しなくなる恐れがあったためでしょう。
しかし、政治家の中には怒りを抑えきれない面々もいたようで、ポンペオ長官や麻生大臣あたりが怒りに満ちて「こんなもん武漢ウイルスだろうが!」とつい口走ってしまったのはそのためでしょうね。
しかし最近になって急に、アメリカ政府がそれらしいことを言い出しました。
これはおそらく、トランプ大統領の選挙戦略の方針変更が関係していると思っています、それについては後のⅣ−3で詳述します。

以下の記事群より、これが人工ウイルスであることは確定です。

①欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏(中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院で勤務。現在、スイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AGで首席科学官)見解抜粋

2月9日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。
新型コロナウイルス(2019-nCoV)について、今まで見たことのない特徴がある。
つまり、このウイルスは自然発生の可能性が非常に低いということだ。
仮に、新型コロナウイルスのその他のタンパク質が同種類のコロナウイルスと、80〜90%似ているとする。
しかし、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質と同種類のコロナウイルスのスパイク・タンパク質の類似性は70%しかない。
この差は歴然。
なぜこのように大きく異なっているのか? 
専門家は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質の中間配列について困惑している。
この中間配列の源を見つけることができていない。
多くの研究者は、このウイルスのゲノム配列を解析しているが、そのうちの数千の塩基対(base pair、略してbp)はすべてのウイルスデータベースに照合しても、見つけることができなかった。
だから、専門家はみな驚いている。
新型コロナウイルスについて、われわれはこのウイルスが、受容体タンパク質の働きを保ちながら、正確に「異変」していることに驚いている。
このウイルスはなぜ、その働きを保ちながら、正確に異変したのか。
自然界では、このような現象はあるが、しかしウイルス研究者として、このような現象を目にする確率は非常に低い。
ジェームス博士は、新型コロナウイルスが人為的に作られた生物兵器だとは思っていないが、しかし実験室で行われた遺伝子組み換えによって、非常に危険なウイルスが合成されたとの見方をしている。
研究員があるウイルスの一部の配列を別のウイルスの一部の配列に組み込んだことで、人工的な遺伝子組み換えウイルスを作り出したのだ。
このpShuttleはウイルスに見られるが、生物には存在しない。
この配列は、一般的に遺伝子組み換えを行うときに使われ、これは人の指紋のようだ。
人の指紋がそれぞれ異なっているのと同じように、生物の遺伝子の一部の配列も特徴的だ。
特徴的な配列はそれぞれ違う。
だから、(pShuttleを挿入したことは)まるで「絶対に消すことができない人工的な痕跡」を残したということになる。
ジェームス博士は、この新型コロナウイルスについて、90〜95%の確率で「ラボ・イベント(lab event)」によって引き起こされたとの結論を付けた。
ラボ・イベントは、人為的にウイルスを改造する実験室を指す。

②中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授

新型コロナウィルスが武漢の疾病統制センター(WCDC)から流出した可能性があるという主張の論文を、情報共有サイト「リサーチゲート」に掲示した。
同教授によると、新型コロナウィルスを誘発したコロナウイルスは、キクガシラコウモリを宿主とするコロナウイルスと遺伝子配列が類似している。
キクガシラコウモリは武漢で900㎞以上離れた雲南省と浙江省に生息しており、自然では武漢で新型コロナウイルスが発生することが不可能である。
また、同教授はキクガシラコウモリが武漢地域で食用に使われなかったという点にも注目した。
同教授は新型コロナウイルスの実際の発祥地が水産市場ではなく、わずか280メートル離れたWCDCである可能性があると主張した。
この研究所では、病原体の収集と分析のための動物実験を実施する部署が存在し、所属の研究者は、湖北性低張性などでコウモリ605匹を採集したことがあったという。
研究者は、実験中にしばしばコウモリの攻撃を受けコウモリの血液や糞便が身について2週間、自宅隔離になった事例もあった。
なお現在、肖波涛教授は謎の行方不明

③中国天津市にある南開大学の研究チーム

新たに行った研究では、新型コロナウィルスには「HIVのような変異」があり、この変異によりヒトの細胞粘膜にあるACE2受容体と結合することで人体に素早く進入することが可能になっていると結論づけている。
HIVやエボラを含む他の非常に感染力が高いウィルスは、フューリン(Furin)と呼ばれる酵素を標的にする。
この酵素は、人体の中でタンパク質活性化因子として機能する。
多くのタンパク質は、生成された時点では不活性もしくは休眠状態であり、その様々ある機能を活性化するためにはある時点で「切断(cut)」されなければいけない。
天津市にある南開大学のルアン・ジショウ教授と彼の研究チームが新型コロナウィルスのゲノム配列を調べた際、SARSには存在しない変異した遺伝子の一部分を発見した。
しかもその変異した部分はHIVおよびエボラに見られるゲノム配列に類似していた。

④米国に亡命した中国の実業家・投資家である郭文貴氏

2月3日、中国共産党が武漢肺炎ウイルスは人工合成の産物であると事実上認めたことを明らかにした。
その根拠は、中国共産党の公式軍事ポータルサイト「西陸網」が、武漢の肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが人工的に合成されたものであることを認めており、コウモリウイルスによる自然突然変異は不可能だと主張していることだ。
『武漢新型コロナウイルスは4つの重要な蛋白質を取り替えた』。
その目的は第一に、SARSウイルスに偽装し、医療関係者を欺くことで、治療の時間を遅らせる。
第二に、『人への感染力が強力』であるため急速に蔓延させ、伝染させることができる。

⑤石正麗(武漢ウイルス研究所 研究主任)

2015年・Nature Medicine誌において、SARSコロナウイルスバックボーンと中国キクガシラコウモリの遺伝子操作により人間のACE2受容体と結合できるハイブリッドコロナウイルスを設計したと発表。
米国立衛生研究所(NIH)はこれら倫理及び必要性の疑問により研究への資金提供停止。
昨年(2019年)「コウモリからコロナウイルスを抽出し新種のコロナウイルスを研究する」との講演を行ったことがわかり、SNS上で開発者とされ炎上。
告発の起因は、前述のような世界各国が、「実験室からウイルス流出説」を中国国内のネット上に拡散され、中国国民の怒りは武漢P4実験室の石正麗研究員にぶつけられた。
なぜなら、石正麗研究員は2018年に中国国内で、「コウモリからコロナウイルスを抽出し、新種のコロナウイルスを研究する」という講演会を行ったことがあるのだ。

⑥エイズ ウイルス(HIV)を発見したことで2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士

「新型コロナウイルスは中国武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩してしまった、人工操作されたウイルスだ」と発言。
博士は発表の中で、新型コロナウイルスSARS-CoV-2の中にエイズウイルス(HIV)が含まれている、と語った。
モンタニエ博士とタッグを組んでいる数学者ジャン・クロード・ペレズ氏によると、「これは時計職人が行うような精密なもので、自然に存在することはあり得ない」としている。
1月末、中国で感染が広がり始めた頃、フランスでもこの「ウイルスセンターからの漏洩の可能性」説が噂として流れたことがあったが、これはまもなく、フェイクニュース扱いされ沈静化した。
モンタニエ博士によると、自分たちより先にインドの科学者が同様の研究発表をした、とのことだった。
しかし、それらは(どういう理由かわからないけれど)強い圧力によって却下されてしまったのだという。
モンタニエ博士は「自分はもう高齢(87歳)だし、圧力など怖くない。科学的な真実というものは必ず明らかになるものだ」と語った。

⑦結論

「仮に80%から90%同じだとする」とあったが、実は新型コロナウイルスは、三年前に発生したコウモリSARSと、外膜タンパク質のゲノムが「100%同じ」なのだそうだ。
しかし、中身は董宇紅氏が指摘する通りの7割以下の同一性である。
自然界で3年以上たって、中身が3割以上変異したのに、外膜が100%同じなどというウイルスは地球上で今回だけの奇跡である。
これが自然発生ウイルスである確率は科学者の目から見て完全なゼロ。
つまり、中国共産党指導部の人間以外の世界の誰の目から見ても、新型コロナウイルスとは明らかな人工ウイルスという結論に至る。

以上です。
この人口ウイルスであるという前提事実が、後述するⅢ章やⅣ章の予想結果に大きな影響を与えることになっていきます。

Ⅱ−2 いまだに未知な部分が多い無症状陽性者や完治後の再発症

次に、このウイルスの未知の部分について留意しておく必要があります。
このウイルスの症状については大分見えてきたものの、今後数か月くらいの時間が経過しないと明らかにならない不透明要素がまだ残っているのです。
それは「感染して症状が出たものの、なんとか軽症のまま治ったが、念のため自宅待機を続けていたにも関わらず再発症して、今度は最初より苦しい」といったような症状です。
完治者から、どのくらいの確率で再発症者が出るのか?
また、完治者が無意識にウイルスをばらまいていることはないのか?
といったことが現時点では未解明なのです。
(もしかしたらすでに解明されているのかもしれないが、パニック防止の観点から民衆には解答が知らされないこともあり得る)

仮に再発症の確率が高いのであれば、ロックダウン解除後も感染拡大の波が波状攻撃のように襲ってくる可能性が高く、その都度、企業活動や株価に影響が出ることを常に想定しておかねばならなくなります。
よって再発症については、日々注意深く重点的に情報収集を意識する必要があります。

以下、再発症関連の記事です。

①広東省の衛生当局

広東省の衛生当局は退院した患者の14%から再びウイルスの陽性反応が出たとの分析結果を明らかにした。

②防衛省と自衛隊中央病院

防衛省は自衛隊中央病院で受け入れた新型コロナウイルスの患者の症例についてまとめ、無症状の陽性者や軽症者でも半数には肺に影が見られたことが分かりました。
河野防衛大臣
「無症候陽性者あるいは軽症者でも約半数に異常が認められております。CT検査で異常が認められた無症候陽性者や軽症者では3分の1において、症状がその後に悪化致しました」
自衛隊中央病院は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で新型コロナウイルスに感染した患者ら112人を診察しました。
そのうち同意が得られた104人に関して症状をまとめ、約67%がCT検査で肺に異常な影が見つかっていました。
また、当初は無症状や軽症の患者でも半数には肺の異常が見られ、そのうち約3分の1がその後、病状が悪化していたことが分かりました。
防衛省によりますと、112の症例をまとめるのは国内最大規模で、今回の調査結果を海外の医学誌にも投稿しています。

③台湾のテレビで医師の解説

台湾の医師の解説によると、治っても患者は肺の線維化が進み、今後数年間における生存率が肺がん患者より低くなる。

④新型コロナウイルスの再発症につながる特徴の整理

  • ア 多様な感染受容ルートを持つために感染性が極めて強い(少量のウイルスでも感染できる)
  • イ 細胞内の複数の酵素(プロテアーゼ)を利用して増殖できる
  • ウ アとイにより、ごく少量のウイルスでも死滅せずに発症する可能性がある(検査で陰性と出ても発症する可能性も)
  • エ それなのに、発症率と症状は低く、誰が感染しているかわかりにくい
  • オ 致死率が低い(感染者が生きている限り、ウイルスは死滅しないので社会全体のウイルスの絶対量が増えていく)
  • カ 発症期間が極めて長い(ウイルスの外部への放出期間が長い)

よって、感染して発症すると1ヵ月ほども長引くのは、イの「細胞内の複数の酵素(プロテアーゼ)を利用して増殖できる」ために、
普通なら症状が消えるようなほんの少量のウイルスが残っているだけの状態でも発症が続くという可能性があります。
中国でも日本でも起きている「退院したのに再び発症した」という事例や「陰性判定が出たのに、後に陽性となった」という事例も、ウによるためだと思われます。

以上です。

Ⅱ−3 隠し通すことが不可能になりつつある中国共産党のこれまでの嘘

これも以下にまとめます。
世界が、嘘つきをウソつきと呼び続ける勇気を持つか持たないかは、コロナ後の世界を予想するにあたって、以下のAかBかの2択の中から、世界はどちらを選ぶのかという究極の命題を突き付けられたことに他なりません。

【A】
景気と生活のために、嘘つきジャイアンと我慢して付き合っていくしかないとあきらめる。
地理的に遠い欧米は他人事と割り切ることができるかもしれないが、周辺国は悲惨となる。
定期的にカツアゲされることになり(笑)、その都度領土や知的財産を上納させられる。
九段線以内は全て持っていかれ、日本は尖閣、そしていずれ必ず沖縄も上納させられる。
沖縄は独立と言う見せかけのプロセスを経てから、中国によって吸収される方法が有力だ、これは今川義元が松平家を乗っ取った手法に似ていると言えよう。
こうなり果てることはナチスドイツによるオーストリア併合からズデーテン割譲、続くチェコ併合からダンツィヒ要求までの一連の流れを見れば明らかで、ヤクザに一度でも上納金を渡せば、決して一度だけでは済ませてもらえない典型的な事例。
特に哀れな台湾は吸収されて、その後は香港、チベット、ウイグルのように永遠にジャイアンのDVにさらされ続ける、もはや出口は見えない。

【B】
世界はいったん不景気を受け入れ、中国抜きのブロック経済圏構築を模索する。
共産党一党独裁支配体制が崩壊して民主化できたら再度付き合うと宣言して、中国人民の人心と軍隊の忠誠心を共産党指導部から引き離す工作に重点を置くことになるが、
生き残りになりふり構っていられなくなった共産党も人民の不満の矛先をそらすため、これも独裁国家の歴史的典型パターンである外部侵略の行動を起こす。
手始めに攻撃の大義名分を立てやすい台湾を最初の侵攻目標と定め、局地戦争が勃発する危険性はかなり高くなる。
ちなみに、台湾の祭総統が日本に友好的なのは、すでにここまでの未来を見据えてのことである。贈り物のマスクの代金はもちろんタダではない(笑)
数年後に習近平軍が侵攻してきた時、祭総統はアメリカ、イギリス、フィリピンと共に台湾防衛戦への全面加担を、タップリ利息のついたマスク代金として日本に要請してくる腹積もりなのである。
この時、アメリカがトランプなのかそれとも民主党バイデンなのか、そしてこの日本が憲法改正を成し遂げた自民党政権なのか、それとも左翼共産連合政権なのかで台湾の運命は大きく左右される。
すでに現時点で、独裁者習近平と祭総統閣下はそこまでの未来を見据えて、習親分は対日世論工作諜報活動を、祭閣下は友好の微笑み外交を、それぞれ平和ボケ日本に仕掛けているのだ。

①中国誌「財新」(電子版)、財経(電子版)

中国誌「財新」(電子版)によると、広東省広州の遺伝子研究機関が12月下旬に武漢の患者から採取した検体の遺伝子情報を解析したところ、SARSに似たウイルスを検出。
同27日に政府系機関の中国医学科学院にデータを提供した。他の複数の民間・公的機関も1月2日ごろまでに解析を終えたという。
しかし中国政府は同3日、検体を調査した各機関に対し、すぐに廃棄するか指定機関に送るよう通知。
検査結果は「特殊な公共資源」だとして独自公表を禁止した。
当局は9日になり「専門家チームが新型コロナウイルスを7日夜までに検出した」と発表した。
一方、財経(電子版)によると、1月8日から武漢に派遣された専門家チームの一人が「当時、各病院は調査に対して医療従事者の感染者はいないと虚偽報告した」と証言した。
このため「人から人」感染の発生を警告することができなかったという。
その後、中国政府の専門家グループトップが「人から人」感染を認めたのは1月20日だった。
現在は各メディアのサイトから削除されている。

②中国上海市の新型肺炎感染防止専門家チームのトップを務める張文宏医師

中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染は現在、世界65カ国余りに拡大した。
各国で感染者が急増しているが、中国当局は2日、全国で新たに感染が確認された患者は202人で、上海を含む25都市では3月1日の新規感染者はいないと発表した。
上海市新型肺炎の救急治療専門家チームのトップである張文宏医師はこの数字は「非常に不安だ」と述べた。
張医師は2月28日、国営中国新聞社の取材を受け、「外来人口の多い上海で、なぜ新たな感染者がいないのか(不思議に思う)」とした。
中国政府は各地に対して、企業活動の再開を促してる。
「これから全国各地での感染警戒レベルが引き下げられるが、警戒感を弱めてはいけない」と危機感を示した。
このインタビュー動画がネット上に投稿された後、削除された。
中国ネット上でも、新規感染者ゼロが事実ではないとする動画が投稿された。
広東省深セン市福田区にある高層マンション、「紅樹福苑3号棟」の住民からこのほど、地元当局から14日間の隔離を要求されたとの投稿があった。
投稿によると、当局は3月1日、同マンション3号棟で新型肺炎の感染者1人を確認したため、マンションの住民に対して隔離の措置を実施する必要があるとした。
しかし、広東省当局の3月1日の公表では、省内で新たな感染者を確認していないと示した。
情報筋がこのほど、大紀元に提供した遼寧省朝陽市衛生健康委員会の内部文書によれば、
同委員会は上層部である省衛生当局の指示の下で、市の各政府機関の職員に、新型肺炎の感染状況に関する統計データを破棄するよう命令した。
同時に、職員らに「守秘承諾書」に署名させたという。

③最初に感染したのは武漢研究所の女性研究員の黄燕玲

フランスの政府系国際放送局『ラジオ・フランス・アンテルナショナル』中国語版によると、武漢ウイルス研究所に所属する「黄燕玲」という名前の女性研究員が、実験室での研究中にウイルス漏れ事故により感染死。
遺体を火葬する際に葬儀関係者にウイルスが感染していった、との報道。

④中国武漢の実態を暴露した25歳の男性が行方不明

男性は武漢の葬儀場に潜入し、死亡者が続出しているという噂を確かめるためにこのような行動に出た。
男性の取材の結果、遺体1体片付けたら500人民元の(約7500円)であり、1体追加されると200人民元追加される。
遺体は新型コロナウィルスによって死んだことにされず処理されている。
男性はこの実態をSNSに「私は今武漢に居ます、私服警官に追われています。私を隔離するのは明らか」と投稿。
男性は宿まで追いかけて来た私服警官に向かって叫ぶ姿を最後に連絡が途絶えた。

⑤香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト

16日、中国の著名な企業家で歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られる任志強氏が行方不明になっていると報じた。
任氏はかつて習近平(シー・ジンピン)国家主席の発言を批判したことがある。
最近も習指導部の新型コロナウイルスへの対応などを非難していたという。
3月12日ごろから任氏とまったく連絡が取れなくなったとしている。
ロイター通信など欧米のメディアも任氏の行方が分からなくなっていると報じた。
同紙によると、任氏は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、習指導部の初動の遅れを批判した。
封じ込めが成功したと国内向けに宣伝することで習氏の権力をさらに高めようとしていると指摘したという。
「任氏が姿を消したことと、彼の発言に関係があるかはわからない」としている。
任氏は共産党古参幹部を父にもつ「紅二代」。
王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席と親しい間柄にあるとみられてきた。
任氏は党や政府に直言する「物言う企業家」として知られる。
2016年2月、習氏が国営メディアを視察した際に「メディアは宣伝のための基地で、(共産)党の姓を名乗るべきだ」と発言すると、任氏は自分のブログに「メディアが党の姓を名乗れば、人民は忘れ去られ隅に追いやられてしまう」と書き込んだ。
このブログはすぐに閉鎖され、任氏は1年間の観察処分を受けた。

⑥中国メディア 湖北省封鎖解除で警察同士衝突との報道

新型コロナウイルスの感染が集中した中国湖北省と隣の省との境界付近で、警察同士の衝突が起きた。
湖北省の封鎖解除で始まった住民の移動をめぐるトラブルが原因とみられる。
SNSに投稿された映像では、制服姿の男性らがつかみ合い、1人が地面に引き倒される様子が映っており、警察官同士の衝突とされている。
中国メディアによると、封鎖の解除を受けて、湖北省の住民が隣接する江西省に橋を渡って移動したところ、江西省側の警察が立ち入りを拒否。
さらに湖北省に乗り込み、地元警察と衝突したとみられる。
その後、この対応に怒った湖北省の住民も加わり、騒動が拡大したとみられる映像も投稿されたが、その後、削除された。
江西省の警察がなぜ立ち入りを拒否したかなど詳しい状況は分かっておらず、地元政府が詳しい状況を調べている。

⑦メール・オン・サンデー紙 ジョンソン大激怒

ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。
報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。
これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との取り引きを止める可能性もある。
3月29日(現地時間)の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。
イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。
イギリスのメール・オン・サンデー紙が報じた。
同紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその「15〜40倍」にのぼる可能性があると警告したという。
3月30日現在、中国の感染者数は8万2152人だ。
また、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えている。
メール・オン・サンデー紙は3人の政府関係者の言葉を引用していて、いずれもジョンソン政権が激怒していると話している。
ある関係者は「これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。”見直し”は控えめな表現だ」と語った。
もう1人の関係者は「これが終わったら、必ず報いがある」と話し、また別の関係者は「怒りは頂点に達する」と話している。
同紙は、ジョンソン政権が中国の危機対応に非常に腹を立てていて、中国のファーウェイに対し、次世代通信規格「5G」移動通信ネットワークの一部で開発への参入を認めた決定を覆す可能性があると付け加えた。
ジョンソン首相は、一部とはいえ、国のインフラ向上における大きな役割をファーウェイに与えることで、同盟国であるアメリカのトランプ大統領を怒らせた。
トランプ政権はこの決定に怒り、大統領はジョンソン首相に電話で反対の意を示し、「カンカンになって」その電話を切ったと報じられていた。
ジョンソン首相の決定は、自身が率いる保守党の議員たちをも苛立たせている。
ある閣僚は「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語ったと、メール・オン・サンデー紙は報じた。
「わたしたちは、ファーウェイのような企業に我々の経済だけでなく、そのインフラの極めて重要な部分への参入を許している」
「これは早急に見直す必要がある。中国のサプライチェーンに依存する戦略的に重要なインフラは全てだ」

⑧米情報当局 機密報告をホワイトハウスに提出

中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽(いんぺい)していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。
報告内容の極秘を理由に米当局者3人が匿名を条件に明らかにした。
当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。
当局者2人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、1人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。
トランプ米大統領は1日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。
ホワイトハウスの報道スタッフと在ワシントン中国大使館のコメントを求めて取材を試みたが、これまでのところ返答はない。
ジョンズ・ホプキンス大学がまとめたデータによれば、中国の感染者数は約8万2000人、死者数は約3300人。
世界最多となっている米国の感染者は約21万3000人、死者は約4000人で、中国はいずれもこれより少ない。

⑨ホワイトハウス通商顧問 ナバロ氏

「中国(共)は12月中旬にはこのウイルスについて知っていた。さらに5〜6週間もの間、彼らは世界に対しこの危険性を隠していた」
「中国(共)は1月24日から2月末までに、22億個のマスクを購入した」
ナバロ氏は、統計データからわかるように、中共は早い段階からウイルスの危険性について知っていながら他の国に知らせなかったばかりでなく、防護用品を備蓄していたと指摘しています。
ナバロ氏は、流行が終息した後、米国はこのことについて議論しなければならないとも述べています。

⑩トランプ大統領の上級法律顧問エリス氏 中共の行動は計画的であり、第一級殺人に相当する

エリス氏は米国は欧州人権裁判所に提訴するか、あるいは国連を通じて中共に対し法的措置を取ることを検討していると述べています。
エリス氏は6日、「中共はコロナ(中共)ウイルスで世界中を害した。
さらには、個人用防護品を独占して巨額の利益を得ようとしており、米国やその他の国々を再度害している。
彼らはパンデミックが起こることを事前に知っていた。彼らは責任を持たなければならない」とツイートしました。

⑪フランス紙ルモンド 中国政府が世界保健機関(WHO)に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、1月30日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関(WHO)に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。
WHOは1月22、23日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。
同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計21人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。
その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。
緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。
同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

⑫アメリカと台湾、WHOを猛批判 台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらずテドロスは無視を決め込む

世界保健機関(WHO)は10日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらずWHOは無視したという米国の批判の内容を否定した。
米政府は、WHOが昨年12月、台湾の警告を無視して「政治を優先」し、パンデミック(世界的な大流行)の深刻さを隠蔽(いんぺい)しようとした中国政府に加担したと非難。
9日に、「WHOは2020年1月14日に、人から人への感染を示す兆候はないと発表した。世界各国の保健当局に対し、台湾の情報が公表されなかったことを深く憂慮している」と述べた。
スイスのジュネーブに本部を置くWHOはAFPに向けた電子メールで、米国の批判内容を否定した。
WHOは昨年12月31日に台湾当局から電子メールを受け取り、これには「中国・武漢(Wuhan)で非定型肺炎の症例が見つかり、
地元当局はこの疾患が2002年から2003年にかけて774人が死亡した『重症急性呼吸器症候群(SARS)ではない』と確信しているとの報道がある」と書かれていたが、「人から人への感染についての言及はなかった」と主張した。
WHOは台湾当局に対し、人同士の感染の疑いについてどのように「WHOに連絡を取ったか」説明するよう求め、
「われわれは、この電子メールには人から人への感染について言及されていないことだけは把握している」と強調した。
台湾からの返答はないという。

新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。
アメリカ国務省は10日、WHOについて「台湾から早期に受けた通知を国際社会に示さなかった。
公衆衛生より政治を優先した」などと批判しましたが、AFP通信の取材に対しWHOは「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定しました。
これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。
文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。
現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。
台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。
これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。

⑬欧州各国政府、中国企業による現地企業の買収の防衛に動き始める

中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により大きな打撃を受けている欧州各国で、現地企業の買収に乗り出した。
株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。
これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。

⑭趙立堅報道官、4月13日の定例記者会見で、日本の「読売新聞」に圧力

外交部(外務省)の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、日本の「読売新聞」が12日に掲載した評論に関して厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

【記者】
日本の「読売新聞」が、中国政府と中国共産党の体制が新型コロナウイルス感染による肺炎の感染拡大という「人災」を引き起こし、
中国側はその感染症対策における失敗を認めたくないのだという主旨の評論を12日に掲載したが、中国側のこの件に関するコメントは?

【趙報道官】
「読売新聞」の関連記事は事実を無視し、中国政府と中国共産党を悪意をもって攻撃し、中国に対する無知と偏見、傲慢さに満ちている。
日本の人々を含めた国際社会の中国に対する認識を誤った方向に導き、報道機関としての職業的規範と道徳、基本的な良識に完全に背いている。
中国側は一切の侮辱を受け入れない。同社関係者にはすでに厳正な申し入れを行っている。
中国は新型コロナウイルス対策に極めて多大な犠牲を払い、関連措置は中国人民全ての心からの支持を得て、段階的で重要な成果を収め、他国の感染症対策のための時間を稼ぎ、経験を蓄積してきた。
これは紛れもない客観的な事実であり、広く国際社会における共通認識でもあり、誰も否定することはできない。
感染症は人類が直面している共通の挑戦だ。このような時こそ、協力がより必要となってくる。
私たちは日本の関係方面にその誤りを正し、果たすべき社会的責任をしっかりと担い、中日両国の感染症対策協力と両国関係の改善発展を促進するために建設的な作用を発揮するよう厳粛に促していく。

↓なお、趙官のコメントを渋谷が正しく訂正しておきました(笑)

「読売新聞」の関連記事は事実を客観的に表現し、中国共産党の悪意を正確に暴き、中国共産党の無知と偏見、傲慢さを的確に指摘できている。
日本の人々を含めた国際社会の中国共産党に対する認識を正確に正しく導き、報道機関としての職業的規範と道徳、基本的な良識に完全に合致しており、「朝日新聞」ごとき外道とは全く正反対の姿勢を貫いている良識に満ちたものだ。
世界は、中国共産党の欺瞞を一切受け入れない。中国共産党の数々の大嘘をすでに厳正に世界は記録している。
中国が新型コロナウイルス対策に極めて多大な犠牲を払ったのは事実だが、関連措置は中国人民全ての心からの支持を全く得ておらず、中途半端な成果で人民の潜在的な怒りまでも誤魔化すことはできていない。
これは紛れもない客観的な事実であり、広く国際社会における共通認識でもあり、否定しているのは世界で中国共産党指導部のみである。
感染症は人類が直面している共通の挑戦だ。このような時こそ、協力がより必要となってくることは認めよう、中国共産党一党独裁支配体制と最終終身独裁者・習近平の責任を問うのはパンデミック終結後までお預けなのは仕方のないところではある。
中国人民も、本心では誰もが香港の人民と同じように思っていることを国際社会は理解してほしい。
すなわち人民の願いは、共産党独裁政治の誤りを正し、果たすべき社会的責任をしっかりと担い、全世界の感染症対策協力と国際関係の改善発展を促進するために建設的な作用を発揮するよう厳粛に促していきたいのだ。

⑮ポンペオ米国務長官大激怒、中国共産党の新型コロナ対応批判「責任を取らせる」

ポンペオ米国務長官は14日のラジオ番組で、新型コロナウイルスに対する中国政府の対応を批判した上で「人命が失われただけでなく、米国の経済的損失の原因を作った人々に責任を取らせる」と強調した。
中国共産党に関し「重要な情報を提供するのが遅すぎた。全世界が積極的に行動すべき時に守勢に立たされる要因となった」と指摘。
責任追及に向け「国務省は何が起こったのか正確に検証し、調査し全ての事実を入手する」と主張した。
ポンペオ氏は「中国政府が実際に何が起こったかに関する多くの情報を公開しないと決定した時、米国は直接対応する」と対決姿勢をにじませる一方、「米国は中国と協力できる点は模索している」と述べた。

⑯中国人民に義憤あり、滅すべきはやはり中国共産党

昨年12月末の時点で、いち早く警鐘を鳴らした医師の一人が、武漢市中心病院救急科主任のアイ・フェン(艾芬)医師。
アイ・フェン医師が勤める武漢市中心病院は、感染源と見られた「華南海鮮市場」の近くにある。
いち早く警鐘を鳴らし、他の7名とともに地元公安当局から「訓戒処分」を受けた眼科の李文亮医師も、武漢市中心病院の勤務医で、その後、自身も感染して新型肺炎で亡くなってしまうが、
「人工呼吸器を装着した姿」と「地元警察に無理矢理、署名させられた訓戒書」は、世界で大きく報じられた。
実は、李医師が、2019年12月30日、グループチャットで医療関係者と共有し、「訓戒処分」の原因となった画像は、そもそもアイ・フェン医師が流したものだった。
そのアイ・フェン医師のインタビュー記事が、3月10日、中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に掲載されたが、発売と同時に回収され、インターネット掲載記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。
しかし義憤を覚えた市民たちが、外国語、絵文字、甲骨文字、金石文字、モールス信号、点字、QRコードを駆使して記事を拡散させた。
現在、アイ・フェン医師は失踪させられ、行方不明という・・

⑰米AP通信、中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任の電話会議内容入手

米AP通信は15日、中国当局が新型コロナウイルスの深刻な脅威を今年1月半ばには認識していたのに、約1週間にわたって対外公表せず、感染拡大を許したことを裏付ける文書を入手したと伝えた。
文書は、中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任が1月14日、地方衛生当局者らとの電話会議で、コロナ感染は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行以来「最も深刻な危機」で「衛生上の大問題となる恐れがある」との認識を示したことを記していた。
文書はさらに、ウイルスが、人から人への感染の可能性がある、との当局の見方も示していた。

⑱WHOのテドロス事務局長が、中国共産党に買収されているとしか考えられない怪奇現象の時系列まとめ

まさにテドロスは現代の郭開(郭開とは中国春秋戦国時代末期の趙の奸臣。ちょうど最近のキングダムにタイミング良く登場中。
趙を傾かせた奸臣として有名な人物。秦に買収されて、趙王に讒言して名将李牧を死刑にさせ、その3ヵ月後に趙は秦軍に敗北して滅亡してしまった)。
彼は中国共産党に買収されて緊急事態宣言を出さず、間接的に世界にパンデミックを引き起こした奸物として全世界に永遠に記憶されることになるであろう。

【参考:2009年新型インフルエンザのケース】

4月12日 メキシコが原因不明の呼吸器感染症集団発生をWHOに報告
4月24日 WHOが緊急事態宣言

報告から緊急事態宣言まで12日間

【今回の新型武漢コロナウイルス】

12月31日台湾がWHOに「中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きている」と報告、テドロスは握りつぶす
1月17日 タイで武漢の市場を訪れてない帰国者が発症するも、WHOはヒトヒト感染を認めようとしない
1月21日 中国の10名超えの医療従事者感染を受け、WHOがヒトヒト感染をしぶしぶ認めるも中国限定とする非科学的な対応
1月22日 テドロス、満を持して緊急事態宣言を見送り
1月24日 春節開始
1月25日 ベトナムで重症化した患者の報告を受け、海外でのヒトヒト感染をやっと認める
1月28日 北京の人民大会堂で中国共産党の終身独裁者習近平とテドロス、満面の笑みで握手して記念写真におさまる
1月30日 春節終了
1月31日 武漢ウイルス全世界に拡散完了後、遅きに逸した緊急事態宣言ようやく発動

報告から緊急事態宣言まで丸1か月・・
事務局長の立場でこの体たらくは、中国共産党に買収されたか、もしくは即時解任に値する無能者のどちらかでしかない。
現にテドロス解任を求める電子署名の数が100万人に迫っているとの事(4月17日現在)。

⑲ 日本政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押し

 日本政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、7日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の3分の2、大企業にも2分の1を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は4分の3、大企業は3分の2に引き上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国の経済に大きな影響を与えており、各国がそれぞれ経済対策を打ち出しているが、日本が打ち出した緊急経済対策の一部が多くの中国人の注目を集めている。
中国人が注目している日本の経済対策とは、総額2435億円を投じて中国に集中する日本企業の生産拠点の国内回帰や第三国への移転を支援するという対策だ。
中国メディアの今日頭条は12日、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。
記事は、突然発生した新型コロナウイルスは遂に日本政府の「野心」を暴露させたと表現し、総額2435億円を投じて中国に存在する生産拠点の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと指摘。
そして、経済が危機に面した今この時に思いついた方法というよりは、むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろうと主張、今まさにそのチャンスが到来したゆえに打ち出した対策であるはずだと論じた。
さらに、こうした経済対策の背後には「おそらく米国との秘密協議が存在している」と主張、なぜなら米国政府も企業の国内回帰のために生じる関連費用の100%を米国政府が負担するという経済対策を打ち出しているからだと論じた。
記事は、日本企業にしても米国企業にしても、もし本当に中国市場から撤退すれば、「それは自殺行為になる」と主張し、中国から生産拠点を撤退させないことが企業が生き残るための唯一の道だと主張した。

以上です。
これは特に、後述のⅣ章の予想結果に大きな影響を与えることになっていきます。

(今回分は時間の制約もあり、ここまでとなります。続きは明日以降、執筆出来次第すみやかにアップしていきます)

2020年3月24日 株情報

【解説】

(チャートはアップ準備中 出来しだい追加でアップします)

前回の株情報原稿執筆(3月8日)より、本原稿執筆時点(3月24日23時くらい)まで、11営業日が経過しました。
今回も前回に続く形で、
【1】チャート分析
【2】新型コロナウイルスの情報の捉え方
の2点に加え、新たに
【3】ウイルスばらまきが実は中国共産党の謀略であり、これが数年後の台湾武力侵攻につながる世界最悪のシナリオの可能性の考察
という項目を加えて解説したいと思います。

【1】チャート分析について

今回原稿のチャートは2枚です。
①日経平均 日足1年チャート(本日分のプラス1204円の大陽線が表示されているもの)
②同 2008年リーマンショック時の1年チャート

まず①ですが、日経平均が2月25日に暴落を開始して以降、ちょうど20営業日目にしてようやく、日足は超大陽線の大暴騰を演じて5日移動平均線の上に抜けました。
しかし今回は比較的察知しやすかったかもしれませんね、大型主力株はもたもたしていましたが、中小型株には我慢できずに数営業日前から先走って急反騰して、銘柄によっては2月25日の値位置まで戻ってしまったものもチラホラ目についていました。
まさに、渋谷高雄株式投資大百科第7章第4項で述べている「マラソン集団の理論」に基づく投資法が絶大な威力を発揮した直近の数日でした。
今回の底値で買えた分は、今後は種株として大事にしつつ、明日以降は引き続き乗せの場面を狙っていくことになるでしょう。
(時期がちょうど期末にあたるため、銘柄選定の際に、つい優待が充実しているものを買いたくなる心理は強烈でした、というか、買ってしまいました)
また、今回の底で買い逃した方も、②チャートのリーマンショック時の過去事例を見れば、まだまだ買うチャンスが巡ってくる可能性は高いと考えています。
いずれにせよ、チャンスは1回ではないと言い聞かせ、資金管理・銘柄分散だけ徹底するよう筆者は心がけています。
(●資金管理については、渋谷高雄株式投資大百科第9章を参照)

次に、②チャートをご覧下さい。
前回の原稿で「リーマンショックを始めとして、こういった過去の大暴落相場における経験則として、ものすごい大暴落と大暴騰を繰り返しながら、徐々にチャートが落ち着いていくもの」と述べましたが、
日経平均2008年10月から2009年3月あたりまでの日足に注目すると、当時も今日のような超大陽線が2008年10月14日に出現しましたが、実は意地の悪いことにそこが大底ではなく、
10月27日までの急落とV字回復(Aポイント)の場面と、
11月6日から21日までの下降トレンドの押し(Bポイント)場面があったのです。
当時の私も、10月14日の大陽線で買い成功!みたく喜んでいたおぼろげな記憶がありますが、その後のAポイントとBポイントで投げざるを得なくなった苦い教訓があるのです。
よって今回も油断はならない、と気を引き締めています。

これも前回の原稿で述べたことに、「日経平均が20000円を割れるというのは、ヘッジファンドの売り崩しの力だけでは力不足で、このように外資勢力の換金売りが殺到するといったような実需の売りが手口の多数を占める必要があると考えられうる」
とありましたが、コロナ大流行に備えた資産現金化の巨大な流れは凄まじかったようで、そのうねりは今回の株安円安という現象にも見て取れますし、マージンコールの多発に伴う追証投げも多かった模様です。

さて問題は今後ですが、最大の注目点は、そうした「何がなんでも売らなきゃいけない売りが、本当にもう済んだのか?」ということです。
済んでいるのなら、需給的な売り圧力の暴風は去ったわけですから、今こそ新しく買い拾う場面なわけです。
まさに今日の大暴騰は、たまりにたまった人々のそうした欲求が、一気に結集して大爆発したものでしょう。
しかしながら、全容がいまだ解明しきれていない未知のウイルスの脅威は、誰の心にも巣食ったままでしょう。
よって今後も、2008年の過去と同様にAポイントやBポイントのような事態に見舞われても、今回買えた種玉を投げる必要がなく、かつ追加で乗せることができるような資金管理は徹底したいところです。
仮に今回、AやBのような展開がなく、昨日と今日が歴史的な大底であったのなら、今回買えた玉は今後大きな利益を生んでくれるわけなので、それはそれで満足できるわけです。
どちらに転んでも、致命傷だけは受けず、完全ではなくてもある程度満足できる結果を残せるように対処することが大事です。
(初心者は誰もが最初はそうなのだが、いつも完全な結果を出そうと気負ってトレードすると、偶然数回はうまくいっても、結局は必ずどこかの場面で捕まって大負けするから)

そしてこれから先、株価はV字型チャートで回復を続けるのか、それとも2008年過去のAポイントやBポイントのような押しがあるのか、やはりコロナの広がり具合に大きく左右されると見ています。
それは次項で解説します。

【2】新型コロナウイルスの情報の捉え方について(前回のつづき)

前回の原稿において、
>しかし、チャートは違う。機関投資家の「本音」という真実が、そこにはにじみ出るのです
と述べましたが、実際には今回の新型コロナウイルスは、人類にとって大きな脅威であったようですね。
救命ボートに我先にと殺到するような全世界での株の売られ方が、それを証明していると言えるでしょう。

しかし前回の原稿で述べた【D】と【E】の作業を、筆者も日々欠かさず頑張っていますが、それによりウイルスの実像、正体もだいぶ見えてきたような気がしています。
そこで今後、株価の動きを左右するであろうコロナウイルスの着目点は、以下であると考えています。


欧米も、つい数週間前までは、このような非常事態に見舞われるとは思っていなかった模様である。
イタリア、スペインの深刻さと、アメリカ、イギリス、ドイツなどの外出禁止、都市封鎖を見れば、今後の日本における最大の問題は、今後数週間で日本も同様の事態に見舞われるのか、それとも免れるのか、という点に尽きる。
免れるなら、株価は戻り続けるだろうし、欧米のように東京封鎖、外出禁止といった事態になれば、再び株価は大暴落する可能性が高い。


先ほど筆者は、ウイルスの実像、正体もだいぶ見えてきたと述べたが、それを箇条書きにすると以下アとイとなる。
ア)
ひとつのヒントが、北海道で深刻で、沖縄からその後さほど深刻なニュースが伝わってこないことにあるのではなかろうか?
つまりこのウイルスは、接触感染だけでなく空気感染もするという性質であり、通常人体を飛び出したウイルスは空気中の分解酵素によってただちに分解されるところ、
この頼りになるはずの空気中の分解酵素が、閉め切られた閉鎖空間では数が減ったり、動きが鈍る場合があるとのこと。
そのような環境下では、ほとんどのウイルスが空気感染するらしいのだ。
それならば、窓の無いクルーズ船の船室や閉め切られた屋形船、暖房されたスポーツジム、地下にあるライブハウス等がクラスターを生みやすいのも納得できる。
(なお空気感染の場合は、一度に大量のウイルスを一気に肺まで吸い込んでしまったりすると、短期間で肺炎重症化するようなので警戒が必要)
全てのウイルスは紫外線による消毒が一番有効らしいので、紫外線が強くなって、まだ猛暑になる夏の前、冷房で閉めきることのない季節は換気の機会も多い。
よってこれからの季節は、コロナに触れても、感染発症するほどまで多量のウイルスに接する機会がどんどん少なくなっていくということ。
ちなみにタイでは、感染は多くても、現在で死者は一人しか出ていない。

イ)
前回の原稿において、「【A】中国共産党政府の発表するデータは信用できない、疑ってかかるべし」と述べたが、
最近の中国各地での終息宣言は本当のところ、実態を正確に反映しているのかは確かに疑わしいし、武漢の封鎖が4月上旬に解かれるというのも本当に大丈夫なのか?と思える。
しかし上記アを考えれば、中国共産党当局には別の勝算があると言えるのである。
つまりこれからの季節、紫外線が強くなり、換気の機会が増えることにより、再び寒くなる秋までの期間は、ウイルスの特性から流行が沈静化していくことを共産党は先読みした上で、先回って沈静化宣言を出してきた、というわけである。


よって結論は、今後数週間は東京などの大都市圏の新規の感染者数の動向に注意を払うべきである。
もしも加速度的に増えてきた場合、この日本でも非常事態宣言が出され、大都市封鎖という事態になりかねない。
いま日本の空気で感じるのは、私も含めて誰もが自粛に嫌気がさして精神的限界に達しつつあるということと、
そのせいで苦しい立場に立たされている外食産業や旅行産業などの各種産業のために、早く消費行動を元に戻さねばならない、という思いが日に日に強くなってきていることである。

紫外線が強くなってきて、ウイルスの威力が弱まってくるこのタイミングで、任意の自粛が限界に達しつつある国民の精神状態。
先ごろ強行開催されたK−1に対して、賛否両論が渦巻いているようですが、これが今後、ひとつの大きな物差しになるかもしれない。
例えばスペインでも、こうした大規模集会を強行したら2週間後に大規模なクラスターが発生して制御困難になってしまった。
日本でも同様なことになった場合、政府が非常事態宣言を出して、東京封鎖につながる可能性が高くなる。
日本は民主国家なので、強権を発動するには、一度は民衆に間違ったことをさせて、やっぱりダメじゃないか、というプロセスが強権発動の大義名分を得るために必要なのだ。
今後、あちこちでクラスターが発生しまくれば、株価の再暴落につながる都市封鎖という悪夢が本当に実現されるかもしれなくなる。

しかし反対に、紫外線が強くなり換気の機会が増える時期に今後が重なるという幸運と、日本人の生活様式がウイルス拡散防止に効果的という幸運から、新規感染者が今後2週間で減少していくことになれば、
後述する【3】という事態でも発生しない限り、今日を含めたこの数日は歴史的大底の買い場面であったことになろう。
私も今回買えた分の中で、優待の厚いものは、超長期投資用の種玉として大事にしていきたいと思っている。

【3】ウイルスばらまきが実は中国共産党の謀略であり、これが数年後の台湾武力侵攻につながる世界最悪のシナリオの可能性の考察

これについては、筆者も免疫力向上のための睡眠時間確保のために、今夜はこれ以上の長文を書く余裕がないので、さらなる詳細は後日に書きますが、概略だけを先に簡単に述べておきます。
ウイルスが、あと一歩のところでトランプ大統領やペンス副大統領に届きそうだったというニュースを見て、
(実際には感染しているのかもしれませんが・・)
さぞかし習近平は悔しがっていることだろうな、と思った時、ふと、この話が出来すぎていることに疑念が生じたのです。
ウイルスが流出したタイミング、ちょうど広がりやすい寒い時期、武漢で広がりだしたタイミングが春節の時期に重なって世界にバラまかれたという都合の良さ。
感染力を広げるための、あまりに優秀なウイルスの出来栄え。
何千年もコウモリ生食を続けてきた文化なのに、なぜか何千年も大丈夫だったのが現代の今になって拡散するという不自然さ。
早くも、ウイルスを広めたのはアメリカであると宣伝工作を始めた中国共産党スポークスマン。
こういう時、犯人は最後に笑うヤツ、得をするヤツという原則が頭をよぎります・・
もっともこれが、中国共産党による世界制覇のための工作活動だったとしても、それが共産党ぐるみなのか、それとも習は関わっているが李克強は蚊帳の外なのか、それとも満州事変を起こした関東軍のように一部下級組織の暴走なのか、そこまでは不明です。
しかしいずれにせよ、この流出が故意のものであった場合、欧米やイスラエルの優秀な諜報機関が見逃すはずはなく、いずれ証拠を握るでしょう、もしかしたらもう確証をつかんでいるかもしれません。
本当に細菌兵器のバラマキであったら、このワクチンが見つかって騒動が収まった時、欧米、特にアメリカは中国共産党を許さないでしょう。
真珠湾や911テロを見れば、アメリカ合衆国の気質は明らかです。
今回の暴落を1929年の世界大恐慌になぞらえることもできますが、その後、ドイツにナチス党が台頭して、ヒトラーのドイツ軍がポーランドに侵攻したのは10年後の1939年でした。
しかしヒトラーは大恐慌の後に、一から選挙でのし上がって、ドイツの再軍備に時間をかけて戦争準備を完了するまでに10年の年月を要しましたが、
現代では、習近平の中国共産党軍の軍備はすでに整っており、いつでも台湾など周辺国に攻撃を仕掛ける体制が整っているのがヒトラーのナチスと違うところです。
(ヒトラーのユダヤ人弾圧と、中国共産党のチベット、ウイグル弾圧は同じことですがね)
コロナが収まった後、香港のようなデモが中国全土に拡大して、共産党一党独裁政権が内部から崩壊して民主化されればいいのですが、
そうでなく共産党の強権が今まで以上に維持された場合には、アメリカとの深刻な対立が誘発剤となって、国内の不満を外に向けるため、
かつてアルゼンチン軍がフォークランド諸島に侵攻したように、習近平が台湾武力侵攻による強制併合を実現して中国三千年の歴史において、始皇帝と並ぶ英雄にならんと野望を抱く危険性は一つのシナリオとして考えらるのです・・
(これは、過去の株情報のどこかでも述べていることです)
そうなった時、株価は一体どうなってしまうのか? いや、株価どころか、日本の運命は? 尖閣どころか、沖縄すらも中国共産党軍に占領されるのではないか・・?
一昨日のNHKスペシャルを私も見ていましたが、日本でコロナ対策の陣頭指揮を執る方が「ウイルスとして、生き残るために非常に優秀な作りをしている」といったようなことを述べていましたが、まったく同感です。
そして、ばらまかれたタイミングこそが世界中、特に欧米に大打撃を与える絶妙な時期であったことが実に怪しいと思うわけです。