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2021年1月6日 株情報臨時 杭瀬川の前哨戦

Ⅳ−3−① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合:その5

(2021年1月6日15時から17時くらいに執筆)

【18】杭瀬川の前哨戦

新年あけましておめでとうございます。
さっそくですが、いよいよ、あと半日後に迫ったアメリカ議会両院総会。
前回の年末27日の原稿執筆から今日まで10日あまりが経過したわけですが、その間の事態の進展としては、主なもので以下2つでしょう。

【18-1】テッド・クルーズ以下、共和党上院十二鬼月の西軍合流

(これは前項【13-2】の追加事項となります)

ついに、前項【13-2】で述べたクルーズ上院議員が男を見せて立ち上がりましたね!
構成メンバーは、
テッド・クルーズ、
ジム・インホーフ、
ロン・ジョンソン、
ジェームズ・ランクフォード、
スティーブ・デインズ、
ジョン・ケネディ、
マーシャ・ブラックバーン、
マイク・ブラウン、
シンシア・ルミス、
ロジャー・マーシャル、
ビル・ハガティ、
トミー・チューバービル
(また、これとは別にジョシュ・ホーリー上院議員も「誰かが立ち上がらなければならない」と異議表明することを明確にしています)

憲法学のトップクラスであり、法曹合格後は連邦裁判所長官付き調査官、その後下院議長の法的顧問を歴任したクルーズ議員は、

ア 上院議長(ペンス)には委員会付託の権限があるのは明らか(1877先例があり、連邦法にも違反しない)

イ 上院議長はアの委員会付託後に、委員会の結論により票の無効を議長裁定する権限がある(1877先例があり、連邦法には反するが、憲法の規定では可能なはずである)

という二段構えの主張で、期間限定の監査を求めるということです。
それに対してペンス副大統領も、以下ふたつの声明で応じています。

ウ 前回の選挙での不正投票と不正行為に関する何百万人ものアメリカ人の懸念を共有している

エ 下院と上院の議員が法の下で持っている権限を使用して異議を唱え、1月6日に議会とアメリカ国民に証拠を提出する努力を歓迎する

この流れが実現できれば、前項の【15-3:合衆国憲法により、州議会選出の選挙人が有効説】及び【15-4:上院議長たるペンス副大統領に最終決定権がある説】に持ち込むことができます。逆の視点で見れば、東軍バイデン陣営のエルアラメイン的な唯一絶対最終防衛線が前項の【15-2:異議申し立ての承認に両院の合意必要説】である『議会での否決』なので、小早川マコーネルらの事前排除ができなかった以上、この両院合意ルートを避けて突破口を開くしかトランプ西軍陣営の活路はないと言えましょう。

さらに言えば、前項【15】のアで触れている第15節では、セッション5の最後にしっかりと決定的なことが書いてあります
and shall govern in the counting of the electoral votes as provided in the Constitution, and as hereinafter regulated,
so far as the ascertainment of the electors appointed by such State is concerned.
これは意訳すれば「州によって任命された選挙人の確認は、憲法と以下に定める選挙人票の数え方で規定される」ということです。つまり最後は憲法に乗っ取って判断せよということであり、憲法学に精通したクルーズが参陣したことは、小早川マコーネルらの裏切りを差し引いてもお釣りが来るほど心強いものです。

また、最新の動きでは、アリゾナ州とウィスコンシン州で共和党多数の州議会がさらに動いたり、またペンシルベニア州では選挙認証を停止していた裁判官が、簡単には説明できない程の不正選挙があったとの証拠を連邦議会に提出した(トランプツイッターより)そうなので、これもクルーズ&ペンス裁定の追い風になることでしょう。

【18-2】全世界がリアルタイムで目撃したジョージア州上院選決戦投票開票でのバイデンジャンプ再現

先ほどまで株取引をしながら見ていましたが、すでに大騒ぎになっているようなので、時間が経過すれば全貌が明らかになってくるでしょう。それにトランプ側が両院総会で取り上げると思われます。時間も限られているので、起きたことの要点だけご説明しますと、またもや本選挙同様、ドミニオンの集計において、テレビ生中継の真っ只中で共和党候補の得票がリアルタイムで減ったり(笑)、開票率終盤の時点で一瞬にして共和党候補と民主党候補の約11万票の差が2名の両候補同時に縮まったのです。
具体的には、
ア 共和党パーデュー候補
11万4354票リードが、わずか5秒後に2140票リードにまで縮小
イ 共和党ロフラー候補
8万1867票リードが、これまた同タイミングで5秒後に民主党ワーノック候補に3万2214票リードに大ジャンプ逆転される!
という怪奇現象です。
またもやフルトン郡の郵便投票の未集計分を一気に計上したというのがバイデン陣営の弁明のようですが、ドミニオンの集計機能については、これまでの公聴会や裁判でほぼ議論し尽くされているので、トランプ陣営が明日の両院総会で、このドミニオンの動作がありえないものだと証明してくるでしょう。ここで簡潔に、今までの公聴会や裁判などからバイデンジャンプの再来がなぜ起きたかを考察すると、ドミニオンには最後に民主党候補が勝つように帳尻合わせのプログラムが仕込まれていますが、民主党側は不正はないと言い切ってしまった手前、このプログラムのアップデートができなかったのです。そのため、この『集計が始まってからある程度段階が進んだら、その票差の状況により、オートマチックに最終的に民主党候補が勝つようにプログラミングが設定されている』通りに作動したため、この珍現象が再発したというわけです。あとは前回と全く同じの民主党の言い訳を、明日の両院総会で共和党側がイカサマだと説得力を持って証明できるかにかかっていますね。

【18-3】いよいよ

以上が、およそ10時間後に迫った関ヶ原の決戦を目前にした、前哨戦である杭瀬川の戦いと言えるでしょう。この結果を決戦の舞台で西軍トランプ陣営はどう生かすのでしょうか?
マスメディアは相変わらず、決戦を前にして、ペンスはトランプに従わないとか、トランプがジョージア州の州務長官を脅したなどという扇動を繰り返しています。上記【18-1】を見れば、ペンスがそんなこと言っていないのは明らかなのに、です。やはり本当の目的があって、どうしても今年の衆院選で政権交代を実現させたいのです。それもできれば、公明党と二階・石破派を自民党から引きはがして、立憲らと合わせて新生大与党を結成して政権交代を実現したい。そのためには、まずバイデン政権となり、日本で親中反自民の機運を盛り立てていきたいのです。よって、ネットを中心にうずまく親トランプ反中国共産党の世論が盛り上がっていくのが本当に目障りで邪魔なのです。保守としては、トランプ再選とセットで、衆院選で公明と二階・石破派を除いて3分の2を獲得するのが夢なわけです。

だからこの日本でも、私も含めて皆が熱くなっているのです、選挙権がないにも関わらず(笑)

2020年12月27日 株情報 日本時間2021年1月7日午前3時、東軍バイデン対西軍トランプ、関ヶ原の決戦

Ⅳ−3−① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合:その4

(2020年12月27日追加執筆)

【11-2】前回のマーケット短期的予想の続き

まもなく、大激動だった2020年が終わろうとしています。
本年もお世話になりました。
この2020年こそは、リーマンショックのあった2008年や、東日本大震災のあった2011年と同じく、相場大激動の年として、今後ずっと語り継がれることでしょう。私も、自分で書いた今年分の株情報原稿を改めて読み返してみると、今年がいかに激動の年だったかが改めて実感できます。そして、年内執筆の原稿も今日で最後になりますが、次回の更新は、おそらく手短な内容になると思いますが、1月5日(火)もしくは6日(水)となります。私も本業は株式トレーディングなので、執筆作業がままならないことも多く、もどかしさを感じたりもするのですが、今回だけはあらかじめ、5日もしくは6日に更新することをお約束しましょう。
なぜか?
皆さま、もうお分かりですよね!
そうです、いよいよ泣いても笑っても、関ヶ原の決戦の火蓋が日本時間1月7日(木)夜明け前の3時(現地アメリカ時間1月6日13時)に切られるからです。それで、私の株のポジション取りですが、前回の原稿でミッドウェー海戦の日本空母4隻の兵装転換を例に取った買いポジ2、売りポジ1、キャッシュ1の布陣は、ひとまず1月6日(水)15時の後場終了時点までは維持します。前回の原稿で述べたラトクリフ報告書の一般向け公開が1月以降に決定されたことで、日本時間1月6日までの間に、いつ突発的な衝撃材料が出るかが依然として分からないこと、そして日本時間1月7日(木)午前9時の前場開始の時点において、地球の反対側のアメリカ議会において、東軍バイデン民主党陣営VS西軍トランプ共和党陣営の大激闘が最高潮を迎えているであろうからです。
以下に、そう考える根拠を体系的に述べていきましょう。

【12】西軍トランプ共和党陣営の足並みの乱れは、偽計ではないのか?

(これは2020年11月15日執筆分の前項【4】イの補足となります)

数多くの不正の証拠を陰謀論としてしか報道せず、ファクトチェックという名ばかりの自画自賛自己査定で否定してバイデン当確をこのまま押し切りたい日米偏向カスメディアの煽動ばかりを聞かされていると、どうにもトランプ陣営には足並みが乱れているという印象を受けるものです。しかしながら、これまでの本原稿で繰り返し述べてきたように、今回の選挙を絶好の機会としてトランプ陣営は、中国共産党の対米世論誘導工作活動による不正の横行を一気に根絶するために罠を張っていたと思われることや、一連のポンペオ国務長官の対中制裁の手際が良すぎることなどを見ても、足並みの乱れに違和感を覚えるわけです。特に最近、ジュリアーニ弁護士がラジオに出演した際、トランプと電話で話した後に、電話を繋いでくれた電話手が(トランプ本人ではなく、電話をつないだ相手でしかないことがミソ)、ドイツにあるサーバーが集計に使われていたのは本当かとジュリアーニに質問してきた際に、おおよそ以下のように答えたそうなのです。
・票は集計のためにドイツのフランクフルトのサーバーに送られた
・そのサーバーは当局によって押収された
・ところがそれは紛失してしまい、今は誰もそれがどこにあるかを知らない。FBIも無関係だと主張している。
・票は集計のためにイランやスペインにも送られていた
これにはさすがの私も驚きました。もちろん、これは聞いたバイデン陣営は大喜びで、トランプ陣営の間抜けさを痛罵し、すでに勝ち誇っているようですね。そして、サーバーがないと分かったドミニオン側が、さっそく反撃を開始しました。数日前のロイター報道によれば、アメリカ&カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴したといいます。訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏だそうで、選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメリカ・ニュース・ネットワークやニュースマックスなどが対象だそうです。なお、同氏陣営やパウエル、ジュリアーニ両氏、ワン・アメリカの親会社などからのコメントは得られていないそうです。
(以上)
では仮に、この原稿を書いている私こと渋谷がバイデン陣営の参謀の立場だったと仮定しましょう。たしかにトランプ陣営の足並みの乱れ、そして最重要証拠の一つであるサーバーの紛失、ドミニオンの反撃などといった敵失や好材料のオンパレードに喜びは覚えます。しぶとかったが、まもなくチェックメイトだ!首を洗って待っていろ(笑)とほくそ笑む感じでしょう。しかし私は、敵の失態が鮮やかすぎて、むしろ違和感を覚えるのです。第二次世界大戦でアメリカ軍に完敗した立場から、アングロサクソン民族の手強さと狡猾はよく理解できており、彼らは最終的な勝利を得るために欺瞞や偽計をばらまくのが上手でむしろ得意とすることが身に染みているからです。
例としては、またもやミッドウェー海戦。
当時、アメリカ軍は次の日本軍の攻撃目標を暗号解読で「AF」という地点と突き止めました。軍司令官は「AF」がほぼミッドウェーで間違いないと確信していましたが、参謀の中にはどうしても信じようとしない者もいます。そこで一計を案じ、ミッドウェー守備隊に命じて、ハワイへ向けて『平文』で(本来ありえないこと)、「飲料水用の蒸留装置が故障した」とニセの通信を送らせます。ミッドウェーとハワイ間には海底電話線があるので、本来こんなことは有り得ないのですが、これを傍受した日本軍は罠にかかってしまい(当時の日本軍は開戦以来の連戦連勝で緊張感が緩み切っていた)、暗号で「AFは水不足中」と報告してしまい、それをキャッチしたアメリカ側はAFがミッドウェーだと断定できて、疑問を呈していた参謀たちも全員納得し、万全の迎撃態勢をしけて大勝利につながったのです。
もうひとつは有名なナチス・ドイツ軍の暗号器「エニグマ」の事例。
連合軍は早い段階でエニグマ解読に成功していましたが、その事実を徹底的に秘密にしたことにより、ドイツ軍に敗戦の瞬間までエニグマを使用し続けさせることに成功します。これによって例えばUボートの行動などは筒抜けになり、連合軍は極めて有利に戦争を進められるようになったのですが、しかし、アングロサクソン民族の真の恐ろしさはここからです。エニグマ解読済みの事実をドイツ軍に悟らせないために、将来に必ず到来するであろう決定的な場面で暗号解読ができるように、暗号解読でドイツ軍の行動をつかんでも、それが戦局に決定的な影響を与えないと司令部が判断すれば、そのドイツ軍の攻撃対象の味方に知らせず、あえて見殺しにするのです・・一部の味方を見殺しにすることで、ドイツ軍にもエニグマが解読されている危険性が高いを唱える参謀もいましたが、エニグマで作戦を打電しても勝つことも多く、確証に至らず結局はドイツ軍はエニグマを使い続けてしまうのです。そのおかげで、例えばノルマンディー上陸作戦のような決定的な場面で、連合軍はドイツ軍の暗号を解読できるというわけです。例えばこう想像してみて下さい。見殺しにする味方部隊の中に、もしも自分の息子がいたら?と・・それでも見殺しにするのが徹底した合理主義であるアングロサクソン民族・アメリカ軍の真の恐ろしさであり、強さなのです。反対にわが日本軍は、例のミッドウェー作戦の時に、不時着したゼロ戦を味方の同僚機が機銃掃射して破壊することをためらいます。もしも同僚が生存していたら、撃ち殺してしまうことになる・・軍の規則ではこの場合、敵にゼロ戦のデータが解析されるという決定的な事態を避けるために、味方機は必ず機銃掃射で破壊することになっていました。しかし同僚機のパイロットは、情けで撃つことができず、結局はゼロ戦はアメリカ軍にほぼ無傷で回収されてしまい、ゼロ戦の弱点を知ることができたアメリカ軍は、その後、空中戦でゼロ戦を圧倒し始めます。日本人のいいところではあるのでしょうが、同時に弱さも示す有名なエピソードです。
このように、勝ちを最後に完全に確定できるまでは油断ならないのです。
そもそも、アメリカ政府の公式文書で306人の選挙人が署名入りでバイデンに投票してるのは事実ですが、
(※参考 https://www.Archives.gov/electorAl-college/2020 )
左下に注釈がついているではありませんか(笑)
* presumptive; bAsed on reported CertificAtes of Vote
*推定;報告された投票証明書に基づく
あくまで現時点では「推定」であって「確定」ではないのです。
いわば、袁紹VS曹操の官渡の決戦において、終始優勢に戦いを進める袁紹陣営に油断と慢心が生じて、曹操の計略に油断してはならないと戒めた軍師・田豊や祖授が、おまえらうるさくてウザいと追放されましたが(笑)、バイデン陣営が今まさに油断しきっているのなら、しめたものです(笑)
それにトランプは、今年9月26日の遊説で次のように語っていました。
『最高裁に解決を求めなくともよい。各州が1票の投票権しか持たない下院の投票に持ち込めば、共和党議員が多数の州は26州、民主党のそれは22州で、明らかに我々が有利だ。それを聞くとぞくぞくするぜ!』
やはり、もしも私がバイデン陣営の参謀の立場だったと想像すれば、1月6日の場でトランプを倒すことが確定しない限り、喜びにはひたれないのです。逆に言えば後述するように、7州の共和党州議会にも対抗して選挙人を出されてしまい、1月6日の前にトランプにトドメを刺しきれずにトランプ陣営に希望が残ったままの状態で、当日に関ヶ原状態に持ち込まれてしまったこと自体が、むしろバイデン陣営の無能さとして恥ずべきことなのです。
では本当に、下院投票に持ち込めるお膳立ては整っているのでしょうか?
さらに以下に続きます。

【13】トランプの挙兵に続々と合流する共和党勢力の陣容

関ヶ原の戦いにおいては、石田三成の挙兵に呼応して全国の大名の約半数が集まり、西軍が結成できました。トランプも同様で、もし彼がオールドカスメディアや左翼共産論者の煽動の通りに本当に私利私欲のためだけに動いているのなら、彼の呼びかけに応じる者は少なかったはずで、関ヶ原のような決戦状態には持ち込めなかったはずなのです。もはや中国共産党の間接支配に堕ちた日本の大手偏向オールドカスゴミのプロパガンダ煽動によれば、トランプには希望はもう残っていないはずですが(笑)よく、ニュースを見たり新聞を読んだりする時間がない時は、見出しだけでも見るといいと言われますが、今にして思えば実はこれこそ、狡猾な大衆洗脳世論誘導工作活動の一環だったのです! バイデン賛美トランプ痛罵の徹底報道方針において、見出しによくつく枕詞として、「根拠なく」「証拠なく」「民事訴訟で全敗」「絶望的」うんぬんかんぬん・・などの語句が踊ります。
(要はこういう主観と悪意に基づいた誘導姿勢こそが、ジャーナリズムにあるまじき余計さだというのです)
しかし現実は、トランプが下院投票に持ち込もうとしているのが明らかな今、それに賛同する勢力が続々と名乗りを挙げてきているのです。
私たち、日本のトランプ応援団もまた、そのひとつですね(笑)

【13-1】7州共和党州議会による反バイデン挙兵

(これは2020年12月15日執筆分の前項【7】の追加事項となります)

① ペンシルベニア州(選挙人20)(州議会共和党過半数)
② ジョージア州(同16)(州議会共和党過半数)
③ ミシガン州(同16)(州議会共和党過半数)
④ ウィスコンシン州(同10)(州議会共和党過半数)
⑤ アリゾナ州(同11)(州議会共和党過半数)
⑥ ネバダ州(同6)
⑦ ニューメキシコ州(同5)
7州合計84票、うち州議会共和党過半数の5州で73票

これら7州の共和党選挙人は、同じ州の知事承認民主党の選挙人がバイデンに投票したため、12月14日にトランプに別の投票を行い、その結果をワシントン以下に送達しました。また一例として、フォロワー280万の保守派論客マーク・レビン弁護士のツイートによる魂の呼びかけが以下です。
『各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください』
また、バージニア州上院議員で来年のバージニア州知事選挙に立候補しているアマンダ・チェイスは自身のフェイスブックに怒りを込めて、
『米国民はバカではない。我々は不正が行われたことを知っており、絶対に今回の結果を受け入れない。公正な選挙なら受け入れもするが、不正によって勝利するなど言語道断だ。勝負はまだ終わっていない。大変ありがたいことにトランプ大統領には気骨があり、敗北を認めるのを拒んでいる』
また、かつては大のトランプ嫌いで有名だった共和党重鎮のリンゼー・グラハム議員も、ニュース番組に出演した際に「トランプ氏は負けていない」と主張。「敗北を認めてはならない」と語ったといいます。同氏は「これは係争中の選挙だ。メディアが大統領を決めるのではない」と報道を否定して、「共和党が異議を唱え、米国の選挙システムを変えなければ、共和党の大統領は二度と選ばれない」と主張し、「トランプ大統領は敗北を認めるべきではない」と語った上で、最後に「トランプは負けていない。大統領、敗北を認めてはならない。激しく戦え!戦わんかいコラ!」と激を飛ばしたそうです(笑)総じて、共和党の上院議員でヤバイデンの勝利を公に認めたのは10%程度に過ぎないです。
(しかしこの10%の小早川秀秋勢力の裏切りには警戒する必要がある、それは【15-6】のイで後述する)
本当にトランプマンが、金やワガママだけの人間であったのなら、ここまでの賛同は無理だったはずです。この結果が現実として明らかになった以上、これまで報道されてきたトランプ像そのものが、中国共産党のプロパガンダに過ぎなかったのです!いまだ陰謀論と報道している中国共産党のプロパガンダに堕ちたカスゴミは、かのテキサス訴訟に合衆国約半数の州と100人以上の下院議員が賛同したことは全く報道しないか、報道してもスズメの涙程度(笑)民主主義国であるはずのアメリカや日本でも、ネットの検閲が中国本土並みに規制され始めていますが、それでも民衆を騙しきることはできていません。なぜなら明らかに陰謀という名の不正行為、イカサマがあったからなのです。
(これにつき、これまでの民事訴訟でほぼ全敗していることについては、そのカラクリを以下【14】で詳述します)
これまで開催された各公聴会でも、例えば、視聴者13万高評価6.4万低評価1400といった有様であり、これが中国共産党の世論誘導工作を除いた本当の民意なのです。チャット欄もヤバイデンの下手くそなイカサマ技術への怒り心頭にあふれていたのです。反対に、バイデン演説の切なすぎる視聴者の少なさとチャット欄の罵倒の嵐(笑)もはやYouTube動画さえ検閲の対象ですが、削除を免れて残っていたら一目瞭然です。このように、バイデンを擁護する人間の本性というのはギレン総帥と全く同じの優勢遺伝子選別者であり検閲大好きで自由な言論を統制するのが大好きな極左思考脳なのです、これが中国共産党に影で操られるバイデンがアメリカの大統領に就任した後の世界の姿なのです。世論調査もCNN流出に象徴されるように、もはやインチキファクトチェック同様、偏向左翼カスメディアの数字など一切信用できなくなりました。
その世論調査で、中国共産党の手先のところ以外だと、
・国民の3分の2は再集計でトランプ氏を支持
・共和党員の75%、民主党員の30%が不正選挙を支持
・トランプ大統領はバイデンに選挙で負けたと公式に認めるべきか?
いいえ:190,593(98.9%)
はい :2,181(1.1%)
などといった結果が出ているのです。ま、CNNのリークでバレたように、支持率も世論調査も全てトランプの不利に働くように操作しろという密令が出ていることが明らかになった以上、メディアの実態とは報道機関などではなく、中国共産党の手先に過ぎない弾圧思想の煽動、あとは娯楽の提供でしかないことが確定した歴史的場面、それが明確にさらされたのが今回のアメリカ大統領選挙だったと言えるでしょう(笑)
次に、以下の動きをご覧下さい。

【13-2】異議申し立ての、いわゆる『ペア』結成の動き

後述する【15】で、1月6日連邦会議(合同セッションとも言う)当日の流れを再度触れますが、その際に下院と上院の議員それぞれ少なくとも1人が州の選挙人投票に異議を唱えた場合、議会は特定の州の選挙人投票を否定する投票システムを開始することができます。その結果、トランプもバイデンも270票の当選基準に達しない状況に陥れば、米国憲法第12条修正案に基づき、州を単位として1州1票で下院が大統領を、上院が副大統領を選出するプロセスに入れます。しかし、ここまでの状況に持ち込むためには、まずは異議申し立てが成功するという第一関門をクリアしなければなりません。合同セッション中の異議申し立ては、少なくとも1人の下院議員と1人の上院議員によって書面で行われなければなりません。異議申し立てが要件を満たしている場合、合同セッションは一時停止し、両院は最大2時間の議論のために、いったん議場から協議用部屋に移動します。そして両院は、異議を受け入れるか拒否するために別々に投票します。共和党下院議員の中には、1月6日当日に特定の州の選挙人投票に異議を唱えると公言する議員が続出しているのですが、問題は賛同する上院議員の数です。今のところ、フロリダ州のマット・ゲイツ下院議員とアラバマ州のトミー・チューバービル上院議員(「戦う時が来た」と宣言)のペアは完成している模様ですが、あと数組は欲しいところです。

【下院議員で異議申し立てを表明している者たち:順不同】

上記のマット・ゲイツ議員の他、
マージョリー・テイラー・グリーン
ジョディ・ハイス
モー・ブルックス
ランス・グッデン
マディソン・コーソーン
テッド・バッド
マージョリー・テイラー・グリーン
ブライアン・バビン
など、他にも続々と名乗りを挙げている模様

【問題は上院議員】

明確に賛同の意を表しているのは、上記のトミー・チューバービル議員のみ。
モー・ブルックス議員によれば、少なくとも5人の上院議員が参加を受け入れると表明しているそうですが、実は上院共和党重鎮には当項の最後の部分と【15-6】のイで後述する裏切り者(というより、中国共産党とつながりが深いと疑われる者、これは前項【8-1】でも触れている)が多く、下院議員とのペア結成をやめさせようと露骨に圧力をかけてくるそうで、苦しいところもあるらしいのですが、その中で参加の可能性を否定していないのが、
ランド・ポール
リック・スコット
ロン・ジョンソン
の3名であり、あとはテッド・クルーズが不正選挙の証拠が有れば出ると留保付きで表明しています。実はこのクルーズ議員、覚えていない方も多いかもしれませんが、かつて、トランプと大ゲンカした因縁のある人物なのです。4年ほど前になりますが、なんとクルーズの選挙スタッフがトランプの妻メラニア夫人がトランプの自家用ジェット機内で腕輪でつながれ裸で横たわる写真を広告に使用、そのうたい文句が「こちらがメラニア・トランプ、米国の次期ファーストレディーです」「もしくは、今度の火曜日にテッド・クルーズ を支持するという選択もあります」というもの。メラニア夫人はスロベニア系米国人のジュエリーデザイナーの元モデルで、当時の広告に使われた写真は夫人がトランプと結婚する前の2000年に米男性誌に掲載されたものだそうです。激怒したトランプは「うそつきテッド・クルーズは、雑誌に載ったメラニアの写真を自分の宣伝に使った。気をつけろよ、うそつきテッド。さもなきゃ、あんたの 奥さんの秘密をばらしてやる」とツイッターに投稿(笑)さすがに妻ハイディをネタに脅迫されたクルーズも怒り心頭で猛抗議。「あの写真は俺が出したものじゃない」「ドナルド、ハイディを攻撃するなよ、女を脅すなんで、お前は俺が思っていたより臆病だったな、卑怯者!」とツイッターでやりかえしたのです。そんな醜い争い(笑)を繰り返していたご両人ですが、なんとある日、あの朝日新聞の記事で、驚くべき記事が掲載されました。
「トランプは本物のファイターだ」忠実な共和党員の変心
朝日の記事なので、これはむしろ信用できますね(笑)クルーズはトランプを見直したのです。そして今回、クルーズは、トランプには「まだ勝利の道がある」と語っています。クルーズは、再集計をした場合、郵便投票は対面で投じる票よりも無効となる可能性が高いと説明し、激戦州の一部で、郵便投票を調査する場合、バイデン氏の得票数は下がるだろうと語ったのです。さらにクルーズは「しかしバイデンに批判的な記事になると、ツイッターは検閲し、黙らせることに従事した」と批判を続け、「メディアが何を報道することができて、国民は何を知ることができるのかについて、一体誰が君(ツイッター社長のこと)を選び、任せたのだ? どうして、反対する政治的意見を黙らせようとする民主党の政治委員会のように振る舞い続けるのだ」と公聴会でツイッターCEOを問い詰めたのです。
結論としては、上院議員にも大義を重んじてペア結成に動く者が複数いそうなので大丈夫でしょう。しかし本当に問題なのは、重鎮マコーネル以下の小早川秀秋勢力の存在です。数日前のトランプのツイッターでも、マコーネルら上院重鎮に対する苦言が呈されています。
『マコーネルと共和党重鎮は何もしない、ただバイデンがこのまま大統領になるのを指をくわえて見ているだけ。ノー・ファイト』
繰り返しになりますが、マコーネルら小早川秀秋系については【15-6】のイで詳述します。

【14】挙兵7州のうち、訴訟および係争中の状況

このように、トランプへの賛同勢力がカスゴミの煽動とは大きく異なって実際には多く、小早川秀秋という不安要因は抱えるものの、ほぼ互角に関ヶ原の決戦を形成できたことは、本物の関ヶ原の戦いと全く同じです。しかし、上記【7】の末尾付近で民事訴訟では決定打に欠けると述べましたが、現状こちらはどうなっているのでしょうか?この民事訴訟も、結果はともあれ、ある意味では継続することに意味もあり、1月6日の合同セッション時において、選挙人が二重となっている州では、係争中なので憲法に従って州議会で選出したほうの選挙人を選ぶという選択肢を、共和党側や上院議長であるペンスに持たせることができると言えるのです(ペンスの権限については、【15-4】で後述します)。
トランプ陣営の別ルートでの狙いとは、かつてのゴア判例で、最高裁は差し止めを認めるための数え直しが時間的に不可能という技術的理由で差し止めを棄却した事例があります。これをもとに、下記で説明する現在の係争中最高裁訴訟も、数え直しが1月20日までに間に合わないという技術的理由で棄却となる可能性は高いといえます。これはゴア訴訟から十分あり得るのです。しかしゴア訴訟のこの理由には厳しい反対意見3名がついており、要するに時間的余裕だけで、世界の運命をも左右しかねない大統領選挙の原告の訴えを無視するのは司法として絶対に許されないというものだったのです。結局ゴアは取り下げたのですが、もちろんトランプがそんなお行儀良く引き下がるはずがありません。ゴアの時と決定的に違い、不正の証拠はそろい、世論を味方につけ、関ヶ原のように互角の状態に持ちこめているわけですから。つまり、上述【12】の最後の部分で本人がすでに述べているように、最後は、最高裁に解決を求めずに下記【15-5】で述べていくように、『控え控え控えいっ!この印籠が目に入らぬかァーっ!』とキメてくるはずなのです(笑)敗北宣言を出すくらいなら、水戸黄門ばりの印籠を出してくるのは明らかでしょう。
では各州の実情です。

【14-1】ペンシルベニア

ここの酷さについては、11月29日分で執筆した前項【5】のウで解説しています。それら公聴会で明らかになった不正の証拠の数々の前に、共和党側はペンシルベニア州に対して訴訟を起こしました。

ア ペンシルベニア州最高裁判所の判断

ここの判決とは一言で要約すると
『異議申し立ては遅すぎたものの、将来の選挙で検討すべき重大な憲法上の違反があった』
(解説)
公聴会で明らかになった不正の証拠の数々の前に、さすがにバイデン寄りのここの最高裁判事たちも、証拠がないから棄却という判決は出せなかったということです。特に郵便投票については「合衆国憲法修正第14条および第1条違反」という判決にせざるを得ませんでした。ではなぜ棄却したかというと「1年前に言わなかったら棄却、今さら言うのはただの陰謀論」というのが理由となっています。
『憲法違反だったが、提訴が遅いために棄却』これを押さえておいて下さい。

イ 連邦最高裁判所へ

その後、トランプ陣営&共和党側は連邦最高裁判所へ上訴します。この上訴のうち、緊急差し止め救済の申請部分のみが先んじて12月8日に棄却されました。偏向オールドメディアが満面の喜びで「トランプの訴え、連邦最高裁で棄却!」と大々的にニュースにしたので、覚えている方も多いでしょう。しかしこのように、実情はまだ継続中なのです。特に注目すべきなのは、アリート裁判官、トーマス裁判官、ゴーサッチ裁判官が最近、「州最高裁判所の判決が連邦憲法に違反する可能性が高い」という意見をすでに表明していることです。ところが、被告のペンシルベニア州の反論期限は1月22日に設定されてしまったため、この裁判は確実に6日時点では係争中になります。この期限の設定を見るに、世界の行く末を大きく左右する判決を出すことをためらう判事たちの本音は、係争中を理由にあとは議会で決着をつけてくれというものではないでしょうか?いずれにせよ、州最高裁の憲法違反の判断と、連邦最高裁の判事の憲法違反の意見を得た上で、6日時点で係争中という大義名分をトランプ陣営は得ているというわけです。

【14-2】ジョージア

ア 知事と州務長官の汚職疑い

この汚職については、後述する【15-6】のイに関連してきます。
2019年7月12日、ケンプ知事は、例の閉鎖されたヒューストン領事館で 総領事の李強民氏と面会して29日、ドミニオン投票機の州全体での契約に署名します。
【それを報じた当時の中国ニュース】
ヒューストンの中華人民共和国総領事館の李強民は、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事に「ジョージア州への貢献に感謝します」と表敬訪問しました(米中レポート)。同日会議には、ジョージア経済開発庁中国総務局長、中国最高代表(グローバルビジネス)徐六六、ジョージア観光局中国部長ジャシー、ヒューストン中国領事館の劉坊明洞長が出席しました。(以上)
そして、ケンプは州知事に選ばれた後に数百万ドルの借金を返済したとスッパ抜かれています、これの出所が中国共産党対米工作マネーなのは明らかでしょう。特に、ここの州知事と州務長官の極悪コンビは、州議会を全く通さずにドミニオンを誘致したので、それを州議会で大問題にされます。テキサス州ではドミニオンが検査で危険と判断されて導入されなかったのですが、ここジョージアの極悪コンビは検査無しで導入を勝手に決めました。また、ジョージア州議会が決めた集計方法では署名照合をすることになっていましたが、驚くべきことにヒラリー・クリントンの法律顧問であるマーク・イライアス弁護士の働きかけで、ジョージア州務長官が州議会を通さずに独断で署名照合の手続きを廃止したというのです。これは合衆国憲法第1章第4条第1項「選挙に関する法律は各州の立法機関が決める」に反するため、憲法違反と解釈されています。

イ 公聴会で明らかになった不正の数々

これは有名な動画が多数出回っているので、ご存知の方も多いでしょう。なお、これらの動画を否定する自称ファクトチェックなる代物は、すべてバイデン寄りのどこの馬の骨とも分からないインチキチェックなので、全く相手にしないようにして下さい。

イ① 公聴会の内容

ドミニオンの生データをメディアに送信して、メディアがCIAにリアルタイムデータを送り、それを元にドイツ・フランクフルトのスマートテックのサーバーから票数を操作。サーバーから中央集計所にアクセスして変更できる模様で、その変更を中央集計所に再反映させられるので、どんな選挙管理システムを使っていても中央集計所へ介入するので結果をいじれる。そして中央集計所の非公式データベースから最終的にはメディアにリアルタイムに票数が流れるので、生中継で投票が減るという怪奇現象が起きたのはこのため(笑)

イ② 押収されたドミニオンの解析

ジョージア州で押収したドミニオンに検査用にトランプ票とバイデン票を通したら、トランプ票がバイデン票に変換されるという事象を確認。何度試しても同じ変換数で変換され、押収前に監視のためにソフトを戻せなかったと結論づけられた。

イ③ 幽霊票の発覚

ジョージア州では、バイデン大統領候補にマークしているのに、上院下院候補に全くマークしていない票を約9万件以上発見する。なお、トランプのみに投票してる票は800票程度だった。激戦州でない州だと、このような怪奇現象は発生していない。

イ④ フルトン郡ステートファームアリーナ投票集計センターの防犯カメラ画像

これはもう有名なので、各自検索をお願いします(笑)
例のニセ水道事故で報道人と監査人を帰した後に、昼間わざわざ隠していたものを取り出し、剛速球で集計した件です。いずれにせよ、未開票の投票用紙は専用の箱に封印して開票所まで運ばないといけないと選挙法で定められているので、開票スタッフがスーツケースから大量に取り出して読み込ませているこの一件だけでもう十分組織的で大規模な不正です。監視人のいない中で、スーツケースから取り出された票はその時点で「正規票」ではないのです。明確な選挙法違反であり、ジョージア州のシェーファー共和党議長によれば、この不正動画が強烈過ぎて、ジョージアの州務長官の事務所も「投票は違法かつ秘密裏に数えられました」と認めたということです。しかも、有名なバイデンジャンプのグラフで青のバイデン票が伸びている時刻とスーツケース票をスキャンしている時刻が一致しているというオマケもついてきました。なお、この不正スキャン作業に従事していた者たちは全員起訴されており、うちひとりは司法取引に応じたという未確認情報もあります、これは続報を定期的にチェックしたいところです。

イ⑤ ある民主党州議会上院議員の【ヒェッ!】という奇声

これは有名な動画が多数出回っているので、詳細や発声の内容は各自で検索をお願いします。問題なのは、この州民主党上院議員エレーナ・ペアレント氏は、当たり前ですが開票会場に行く事も投票用紙を触る事も選挙法で許されていないことです。しかもこの方、2019年3月の州議会でドミニオンのサーバー導入すべきという主張も行っていたのです。かつ、彼女は郵便投票の推進論者兼下準備担当でもありました。以下、当時の記事の日本語訳から引用『州議会議員のエレナ・ペアレント(D-アトランタ)は、もっと簡単なはずだと考えています。彼女の法案は「不在者投票で投票することを好む人々にとってより簡単になる」と彼女は言った。「彼らは今、継続的に投票を要求する必要があります。これにより、一度サインアップしてリストに載ることができます。」』

ウ ジョージア州最高裁判所の判断

以上をそろえてトランプ陣営が起こした裁判ですが、12月12日にジョージア州最高裁判所は却下しましたが、その棄却の理由は証拠が否定されたからではなく、提訴するのが遅いとか、原告としての法的地位を欠く、というものでした。

エ 連邦最高裁判所へ

弁護士シドニー・パウエルは、12月11日夜にツイートした声明の中で、ジョージア州に緊急訴訟を連邦最高裁に提訴したことを明らかにしました。また弁護士リン・ウッドも、選挙結果の認定を停止するためにジョージア州の州務長官と選挙当局を連邦最高裁に提訴しました。これも6日時点で判決が出る見込みはなく、ペンシルベニア同様、証拠は否定されていないという主張と、憲法違反という主張を形成しつつ係争中という大義名分をトランプ陣営は得たことになります。

【14-3】ミシガン

ア ミシガン州最高裁も不正と認めたドミニオンの不正システム

ここはドミニオンのイカサマシステムをミシガン州最高裁が公式発表したので有名ですね、大手偏向メディアは全く報じませんが(笑)司法調査報告書によると、ドミニオンのエラー率は68.05%に達し、連邦選挙管理委員会が容認する投票機のエラー率0.0002%の34万倍の誤差があることが判明したのです。
なお同州アントリム郡の集計やり直しでは、
11/3ドミニオン集計⇒11/21手集計
バイデン7769票⇒5959票
トランプ4509票⇒9759票
という驚くべき結果となっています。第三者機関である「Allied Security OperAtions Group」は、ミシガン州アントリム郡の大統領選挙で使用されたドミニオン社製の投票機の司法監査の結論として、これは選挙スタッフの人為ミスではなく、ドミニオン社の設計に問題があると不正選挙の法的責任を認定したのです。しかし、ミシガン選挙管理者ジョナサン・ブレイター氏は「人為的なミス」と抽象的に主張したままで、詳細については沈黙したままです。その結果、同機関はドミニオンの投票システムは「意図的に多数の投票ミスを生じさせた」と結論づけました。さらに怪しいのは、2020年の大統領選挙に関連するドミニオンの投票システムの重要な記録がすべて消えてしまったことです。同機関の責任者であるラッセル・ラムズランド氏は報告書において、「ミシガン州はドミニオンの投票システムを使うべきではない。我々はさらに、アントリム郡の(ドミニオンの投票集計による)結果は認定されるべきではないと結論付ける」と述べています。怒り狂ったミシガン州議会共和党は、他の6州の議会の選挙人同様にトランプ大統領へ投票しました。

イ ミシガン州最高裁判所の判断

いくらなんでも、さすがにこれならミシガン州最高裁も不正を認めてトランプ勝訴の判決を出さざるを得ないだろうと誰もが予想していたところ、11日にミシガン州最高裁は、この事件の審理を拒否したのです。ドミニオン監査の結論を得て、不正選挙の法的責任は認定したものの、
・この法廷では影響力が強すぎて扱えない
・政府の信頼、人々の民主主義に対する信頼に著しい影響を与える
・数百万の投票による意志を無視できない
というのが審理拒否の理由でした。

ウ 連邦最高裁判所へ

弁護士シドニー・パウエル氏は12月11日夜にツイートした声明の中で、ミシガン州に関する緊急訴訟を米最高裁に提訴したことを明らかにしました。州に対し、2020年の選挙結果の認証を取消し、選挙人の投票を阻止することを命じるよう求めていると述べでいます。よってここも、不正は州最高裁も認めたという主張と共に、6日時点では係争中という大義名分をトランプ陣営は得たことになります。

【14-4】ウィスコンシン

ア ウィスコンシン州最高裁判所の判断

ウィスコンシン州の選挙法によると、有権者は年齢、病気、体調不良などを理由に、自分が「行動制限者」であると宣言することができ、これにより、有権者は顔写真付きの身分証明書を提示することなく、不在者投票を申請することができるようになります。しかし同州デーン郡では、有権者の身分チェックを勝手に大幅に緩和しました。これを乱用として裁判となり、ウィスコンシン州最高裁判所の裁判官は、デーン郡側敗訴の判決を出したのです。裁判所は判決で、「無期限の行動制限」を宣言するかどうかは有権者の個人的な判断であり、行政職員などの判断ではないことを明らかにしました。しかし、別の判決では、訴訟の提起が遅すぎたことを理由に、デーン郡とミルウォーキー郡の22万票を無効にするというトランプ陣営の要求は却下したのです。そのうち2.8万票は、有権者が行動を制限されていると主張して投じたものであり、同州ではバイデンがトランプを約2.6万票差でリードしているため、もしその2.8万票の郵送投票が無効化されていたら、トランプが同州を制していたことになるのです。このようにウィスコンシンでは、コロナによる郵送投票拡大は違法という判決が出ましたが、これもまた上記各州同様、訴訟時期が遅いという理由で棄却でした。

イ 係争は継続中

同州に関しては、トランプ陣営が連邦最高裁に上訴した動きは今のところ見当たりません。おそらく、郵便投票が違法という判決を勝ち取れたので、6日の両院会議の場で強く主張できるからかもしれません。11日付でシドニー・パウエル弁護士はウィスコンシン州を相手に再度の緊急提訴をしましたが、審議拒否の模様です。ただしここでは12月7日、トランプとペンス両名が、バイデンとハリスの選挙不正に関し、ウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所に提訴しており、まだ決着がついていません。これらによりトランプ陣営は、不正は州最高裁も判決で認めたという主張と共に、6日時点では係争中という大義名分を得たことになります。

【14-5】アリゾナ

ア 公聴会の内容

ここの最大のミソは、公聴会の途中でアリゾナ州務長官が言い逃れできなくなり、不正選挙を認めてしまったことでしょう(笑)まずは内容を箇条書きにしたものが以下です。
① ドミニオンを検査した専門家によれば、USBメモリを差し込んで票を操作する手口であり、当日と再集計の日にアクセスした痕跡が残っていた。
② シバ博士はデータを示し、バイデンにプラス30%、トランプにマイナス30%となった票操作を分析、これがバイデンジャンプと一致する。なお博士は過去にマサチューセッツ州を調べて結果をツイッターに載せたら同社から12時間のアカウント停止をくらう。民主党系の誰かとツイッターがズブズブだと暴露して会場に猛烈な怒りが走る。このシバ博士の数理モデルは破壊力抜群で、公聴会の途中でアリゾナ州務長官が不正選挙を認めてしまう。
③ 数万のグリーンカード保持者まで投票、複数回投票した例など次々と驚きの事実発覚
④ アメリカ陸軍ウォルドロン大佐が宣誓の上でデータ提示。「あなたは、インターネットへの接続を見たことがある、そしてそれが国外のドイツのフランクフルトに繋がったのを見たことがあると誓いの下で証言しますか?」大佐:「はい、私たちの「ホワイト」ハッカーは、そのトラフィックとパケットを持っています」データを提示して、軍は何年も前からこのシステムの不正に目をつけていたと証言。ドミニオンは開票当日、一晩中インターネットに接続されていたことも立証。
これらを受けて、アリゾナ州下院議長バウアーズの苦しい弁明は、「有権者の不正の明らかな証拠があったとしても、「法の支配」はアリゾナがすでに行った公認選挙結果の転覆を禁じている」というものだが、そもそも不正したのは有権者ではなく民主党陣営であるのだが(笑)

イ アリゾナ州最高裁判所の判断

これらの証拠では、エラー率が低く、選挙の結果に影響を与えないと判断して棄却の判決。

ウ 連邦最高裁判所へ

弁護士シドニー・パウエル氏は12月11日夜にツイートした声明の中で、アリゾナ州に関する緊急訴訟を米最高裁に提訴したことを明らかにしました。ここは上記各州とは違って、州最高裁が証拠不十分という判断を下しているのが苦しいところ。しかしひとまず、6日時点では係争中という状態をトランプ陣営は手にできたことになります。

【14-6】ネバダ

ア ネバダ州最高裁判所の判断

ここも前記アリゾナ州とほぼ同等の動きです。ミシガン州同様のドミニオン法廷監査が行われ、①クラーク郡のドミニオン法医学的調査では驚くべきエラー率が見つかり、その率はミシガンのドミニオンで見つけられるものと同様でした。他にもトランプ法務チームは、
②ネバダ州約42,000人の有権者が「2回投票」したデータ
③1,500人の死亡した有権者からの不正投票の社会保障局記載での証明
④米国郵政公社を住所と偽った6,000人の有権者の具体的なデータ等
などを立証しましたが、州のラッセル裁判官はオバマ任命という背景事情もあり、これら証拠にはほとんど価値がなく、ネバダ選挙管理委員会が不正行為で有罪である事を証明出来ないと判決しました。しかし州議会共和党は、これらの証拠には非ネバダ住人違法投票の具体的な証明等が含まれており、無視するには無理がありすぎると怒り狂い、他激戦州同様、共和党選挙人の擁立に動きました。

イ 係争中状態への持ちこみ

しかしながら、別途に共和党サイドが起こした訴訟(ドミニオン使用が法律違反⇒再選挙を求める)の審理が年明け5日以降に行うことが決まったので、ひとまず、6日時点では係争中という状態をトランプ陣営は手にできたことになります。

【14-7】以上6州の判決考察

① ペンシルベニア州(選挙人20)(州議会共和党過半数)
州最高裁の憲法違反の判断と、連邦最高裁の判事の憲法違反の意見を得た上で、6日時点で係争中
② ジョージア州(同16)(州議会共和党過半数)
証拠は否定されていないという主張と、憲法違反という主張を形成しつつ6日時点で係争中
③ ミシガン州(同16)(州議会共和党過半数)
不正は州最高裁も認めたという主張と共に、6日時点では係争中
④ ウィスコンシン州(同10)(州議会共和党過半数)
不正は州最高裁も判決で認めたという主張と共に、6日時点では係争中
⑤ アリゾナ州(同11)(州議会共和党過半数)
6日時点では係争中
⑥ ネバダ州(同6)
6日時点では係争中

【まとめ】
以上を考察すると、共和党が州議会を制しており、かつ、憲法違反や州最高裁の不正認容の主張のできる①から④の4州(計62票)において、後述する【15-4】と【15-5】で、無効化の権限発動の根拠になり得ると言えます。遠い回り道だったと思いますが、民事裁判も決して無駄ではなかったと言えるでしょう。

【15】2021年1月6日(日本時間1月7日午前3時):天下分け目の米国議会上下院で選挙人投票の確認日の展開予想

このように、姑息な東軍バイデン民主党陣営は、不正が一切なかったはずなのに、署名の再確認も頑なに行わない、何度もやったふりでごまかす、調査をさせない、記録を消したがる、不正がなかった証拠検証提出にすすんで協力するどころか調査を妨害する、そして不正は無かったというインチキファクトチェック(笑)により抽象的陰謀論のレッテル貼りで逃げ切りを図るという、説明するのもアホらしいほどのイカサマまみれです。しかし、だからと言って小早川の裏切りが予想される中で、6日に西軍トランプ共和党陣営が必ず勝てるという保証はありません。いったい、当日はどういう流れになるのか? 順を追って検証していきましょう。
まずは、1つの州から選挙人投票が複数来た場合についての法典を再確認します。
以下です。
合衆国憲法 修正第12条 正副大統領の選出方法の改正
https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/
合衆国法典 第3篇「大統領」 第1章「大統領選挙と欠員」
https://www.law.cornell.edu/uscode/text/3/chapter-1
※この中で特に注目すべきは以下でしょうか。
第2節 所定の日に決定できなかったとき
第5節 選挙人の任命に関する論争の決定
第15節 議会での選挙人票の数え方
第16節 両院協議会におけるメンバーの決定
第17節 異議の期限

ア 特に第15節から重要と思われる本文抜粋

すべての異議申し立ては書面で行われ、明確かつ簡潔に述べ、議論なしにその根拠を述べ、同じ前に少なくとも1人の上院議員と1人の衆議院議員によって署名されなければならない。国からの投票または論文に対して行われたすべての異議申し立てが受け取られ、読まれた場合、上院はその後撤回し、そのような異議は、その決定のために上院に提出されなければならない。下院議長は、同様に、その決定のために衆議院にそのような異議を提出しなければならない。また、このタイトルのセクション6に従って任命が合法的に認定された選挙人によって定期的に与えられた選挙票や投票は拒否されますが、両院は、そのような投票または投票が選挙人によってそれほど定期的に与えられていないことに同意した場合、同時に投票または投票を拒否することができます。

イ ア同様、特に第17節から重要と思われる本文抜粋

両議院はこの章で定める会合を開くが、上院議長は秩序を維持する権限を有する。また、議論は許されず、撤退の動議に関する下院を除いて、管理役員によって何の疑問も投げかけてはならない。

ウ 考察

この法典の解釈については百出百論があり、かつ、どの主張者にもバイデン支持かトランプ支持のバイアスがかかりまくりなので、本当に6日がどうなるのかは断定的に予想できません。しかし、この法典を定めたアメリカ合衆国の先人たちの最大の目的は、外国勢力の選挙干渉による間接支配の危険から祖国を守る、ということを忘れてはなりません。なればこそ、どうとでも解釈できるよう曖昧な法典にしたと推測できるのです。そこで以下は、いくつかのパターンごとに6日決戦当日の様子をイメージしていきましょう。

【15-1】『明確ではない』という説

先ほど、どの主張者にもバイデン支持かトランプ支持のバイアスがかかりまくりと申しましたが、以下のロイター記事は選挙の前に書かれたので、バイアスが低いと思われること、しかも反トランプ色の濃いロイターによって、必ずしもバイデン有利に誘導するような内容の記事ではないことから、信用に値すると思われます。これは同社の10月12日付けの「情報BOX:米大統領はどう選ばれるか、「選挙人団」の仕組み」という記事で各自検索してみて下さい。そして注目すべき結論としては、
『選挙結果を巡って知事と州議会が別々の選挙結果を提出するという「選挙人名簿の対決」も起こった場合、法律専門家によると、こうした場合、連邦議会が州知事の提出した結果を受け入れるべきなのか、あるいはその州の選挙人票の算入を一切やめるべきなのかは明確でない』
としていることです。明確でないほうが、西軍トランプ陣営のほうが有利なことは言うまでもありません。もつれにもつれこませて、7州の選挙人を全部無効に持っていくか、現役大統領トランプまたは上院議長ペンスによる強行裁定を発動する余地が生まれるのですから。

【15-2】異議申し立ての承認に両院の合意必要説

一方、以下の引用は選挙後に書かれ、かつ、反トランプの旗幟を鮮明にしているニューヨークタイムズからの引用なので、バイデン有利のバイアスがかかっていることが前提になります。これは同社の12月13日付けの「共和党議員 1月6日に最後の抵抗か、米大統領選」という記事で各自検索してみて下さい。そして注目すべき結論としては、
『少なくとも上下議員各1名の署名が必要だという申し立てが受け入れられると(これは上記【13-2】でクリアの見込み)、上院と下院にわかれて2時間を上限に協議を行い、それぞれ採決を実施するが、その承認には両院の合意が必要なため、トランプの計画が成功する見込みはほとんどない。下院は民主党が多数を占めていることに加え、上院では共和党のパット・トゥーミー議員(ペンシルベニア)、スーザン・コリンズ議員(メイン)、リサ・マコウスキー議員(アラスカ)、ミット・ロムニー議員(ユタ)が結果を覆す考えを否定しており、上院で認められる可能性も低い』
としていることです。この通りの解釈であれば、ペアによる発議での西軍の勝利の可能性はゼロです。小早川たちの裏切りがなくても、東軍の勝利が約束されているのですから。この解釈が事実であれば、西軍の勝利の可能性は後述する
【15-4】上院議長ペンスによる強行裁定
【15-5】現役大統領トランプによる強行裁定
【15-6】のイ 汚職議員を国家反逆罪による反乱法適用で6日よりも前に逮捕して排除し、投票をさせない
この3つしかなくなることになります。

【15-3】合衆国憲法により、州議会選出の選挙人が有効説

上記【13-2】で名前の出ているモー・ブルックス議員はタイムズ紙のインタビューで、

ア『我々には、最高裁判所、連邦裁判所判事、すべての州裁判所判事が行なったことよりも、上位の役割が憲法によって与えられている』

と主張しています。ということは、上院の重鎮元老議員系から小早川の裏切りが出ることが明らかである以上、両院の裁決には持ち込ませずに、トランプかペンスにバトンを何としてでも渡そうとするしか方法はないので、両院はハゲしく紛糾するでしょう、下手すると西部劇さながらの殴り合いになるかもしれませんDeathね、大いに期待したいところです。殴り合いの乱闘であれば、上院共和党の小早川系らの老人何人かがどさくさに紛れて撲殺されてしまうかもしれません、特にマコーネルあたりが(笑)
もしくはこれも百出百論の中のひとつですが、仮に上院の小早川らの裏切りの数が少なくて、

イ『両院の裁決を取った場合に、上院は共和党選挙人に賛成過半数、下院は民主党選挙人に賛成過半数という展開もありえます。この展開の場合、どちらも無効になり、結局は下院投票になってトランプ再選になる』

という展開を予想する説もあるのです。

【15-4】上院議長たるペンス副大統領に最終決定権がある説

(これは2020年12月15日執筆分の前項【7】の関連事項となります)

開票時の上院議長(副大統領)の選挙人による投票結果拒否については、選挙前に行われたアメリカ100以上の現在および過去の政府高官やキャンペーンの指導者、学者、ジャーナリスト、ポーリングの専門家や元連邦政府と州政府職員で行われたシミュレーション、TIPのレポートにも「合法的に出来る」といいます。こちらも検索するといろいろ出てくるので、各自試してみて下さい。要するに、今回のように知事と州議会で選挙人が異なって上がってきた場合、上院議長がどちらを正しいかを選択できることは以前から言われており、2016年にも起こりかけました。今回はさらなる解釈で、不正6州が1月でも係争中という事実から、上院議長の権限発動で不正6州の選挙人はどちらも無効として下院投票につなげるという説です。つまりこれは、上記【15-3】のアからのバトンタッチということになります。

【15-5】合衆国憲法修正第14条違反により、州選挙人を現職大統領が無効にする説

(これは2020年12月15日執筆分の前項【7】の関連事項となります)

これについては2説あります。

ア 不正選挙が州裁判所で確定した、もしくは連邦最高裁判所で憲法違反が認められた州

大統領権限で州の選挙人を無効にできます。
しかし、州最高裁での判決で不正が確定しているのは、【14-7】から④のウィスコンシンのみで、しかも別の判決で提訴時期が遅いという理由で選挙無効にはされていません。また連邦最高裁での各審理は6日には間に合いません。このケースで西軍総大将トランプが正面突破を図るとすれば、【14】の冒頭で述べたゴア訴訟の反対意見をもとに、【14-7】①のペンシルベニアでの憲法違反の判断と意見を引っ張り出してきて、それを7州に強行適用するしか方法はありません。トランプがこの最終印籠を掲げた場合、両院は修羅場となるでしょう。仮に誰かが、すでに国家反逆罪で逮捕でもされていれば、トランプのこの正面突破に説得力が増すと言えますが、誰かが中国共産党からのワイロで逮捕といったインパクトが事前にない場合、マスゴミは必ず、トランプが民主主義を盗んだと煽動するでしょうから、この日本にとってもトランプ再選は嬉しいものの、左翼に大騒ぎさせる余地を残してしまうので、後あと厄介なことになるでしょう。

イ 不正選挙が州裁判所で「明らかになった場合」(つまり必ずしも判決はいらないということ)、もしくは連邦最高裁判所で憲法違反が認められた場合

この解釈が有効ならば、アに比べてハードルは大きく下がりますね。
合衆国憲法修正第14条の違反には、14項の救済要請全部でなくても、14条違反の訴因さえ認められれば(つまり不正ではなくても修復不能な瑕疵があったと判断できれば)、選挙未成立と判断することは可能という説で、これならば【14-7】の①から④を無効化できることになり、バイデンはめでたく270割れで下院投票に持ち込めます。しかしアと同じく、この方策が取れるにしても、後あとの民主党プロパガンダを封じるために6日の前に誰か大物が中国共産党とのつながりで逮捕されたという事実とセットでいきたいところです。

【15-6】裏切り予定の小早川秀秋、脇坂安治、小川祐忠、赤座直保、朽木元綱、吉川広家らの面々と反乱法

ア 最大8名の共和党上院議員が裏切りの可能性

クリスマスの日のトランプのツイートで、
『私は、ミッチを含む少なくとも8人の共和党上院議員を、前回の大統領選挙で負けることから救った。今、彼らは座って、私が曲がった悪質な敵である過激な左翼民主党員と戦うのを傍観している。この恨み(意訳)、私は決して忘れないだろう!』
と言っています。正直言って、トランプ支持に120%以上振り切れているこの私(笑)でも、この裏切りを阻止して、今から味方にするのは事実上不可能だと思います。
ところでこのミッチこと、マコーネル上院議員には、以下のスッパ抜きがつきまとっているのです。
【ニューヨークタイムズベストセラー「秘密の皇帝」】
マコーネル氏⇒妻チャオ運輸相⇒父親経営米企業が中国国営企業と莫大取引
マコーネル氏ウン十億受取りか?
チャオ氏姉妹中国銀行役員入り⇒ミッチ・マコーネルの妻イレーン・チャオ⇒イレーン・チャオの妹アンジェラ・チャオ⇒アンジェラ・チャオの夫ジム・ブレイヤーは習近平と親密な関係で、彼はシリコンバレーの主要なベンチャーキャピタルでフェイスブックの主要な資金提供者の1人であり、CIAの技術ベンチャーファンド。ジムはアメリカの政治などに大きな影響を与えている・・・
(以上)
この老害俗物は、叩けばホコリが出てくる可能性大ではないでしょうか? 6日の決戦を前に、これら小早川系を事前に刑事逮捕できればベストなのです。特に象徴的なマコーネルを事前に排除できていれば、上院の他の裏切り者を思いとどまらせる可能性が高くなります。12月15日分の原稿である前項【8-1】で明らかなように、ラトクリフの報告では、上下両院議員のうち、少なくとも10名は中国共産党の手に堕ちていることが分かっているのですから。この10名を6日の前に国家反逆罪で逮捕できれば、全米いや世界に大センセーショナルを巻き起こせます。
ところが。
実は小早川らは、この動きを事前に封じるべく、姑息な動きをしていたのです。
イに続きます。

イ 小早川マコーネルとペロシによる失敗に終わった反乱法事前封じ

いま一度、ラトクリフの報告の後に発令できる大統領令の基礎知識をおさらいしましょう。

①セクション1(b)報告
ラトクリフ報告(選挙介入評価)→大統領→国務長官、司法長官、財務長官等。1月には内容が一般向け公開の予定
②セクション2(a)制裁決定
選挙介入に関与の米国法人の財産制限を決定(物品差押え、財産凍結等)→選挙集計マシン、選挙介入したマスコミ、選挙介入した巨大IT企業に対して物品差押命令や財産凍結命令ができるようになる
③その他ポイント
制裁を決定する機関は上記の行政機関のみで、米国議会や裁判所の承認は不要(これが重要ポイントで、後述するペロシとマコーネルの妖しい動きにつながる)
④具体的スケジュール
大統領令セクション1(b)の完了の直後に特別検察官(ハンターバイデン強制捜査、選挙不正強制捜査)を指名する予定との見方あり、そのためにバー前司法長官を更迭

次に、合衆国憲法第6条[議員の報酬と特権]をおさらいします。
[第1項]上院議員および下院議員は、(中略)叛逆罪、重罪および社会の平穏を害す罪を犯した場合を除いていかなる場合にも、会期中の議院に出席中または出退席の途上で、逮捕されない特権を有する。
(ポイント)国家反逆罪だと、議員の不逮捕特権の例外で逮捕が可能だということを理解

そして最近の報道で読者の皆さまは、12月21日(月)、米国の上下両院は、9000億ドルの大規模な新型コロナの救済法案を可決したものの、例によってトランプがダダをこねて廃案になりそうという誤認ミスリード印象操作煽動を耳にしていると思います。
しかし、トランプがこの法案を却下しているのには、報道されない別の事実があるからです。本当に、トランプ本人のツイッターを見るしかなくなりました。日本の偏向左翼カスメディアが今期、赤字転落糞決算を垂れ流したことは以前にも触れましたが、トランプが再選できて偏向カスゴミノー運動でも起きれば、カスメディアの半分以上が数年で倒産に追い込まれるのは確実なので、そりゃメディアが偏向に必死なのは理解できます。
さて、同法案は1.4兆ドル相当の2021年度の米政府支出対策と束ねられ、総額は2.3兆ドルに上り、この法案の文書は5,893ページの驚くべき長さに達し、国会での採決時に台車で運ばれて議員らに送られました。12月22日(火)、当該法案は承認のためにトランプ大統領に提出されましたが、あと6時間しか時間が残されていない中で、同法案をよく読んでみると、国民の救済との関連性が薄いだけでなく、外国政府への巨額のカネのバラマキなどであり、しかも分厚いページの中、5,893ページにとんでもない条項が差し込まれていたのです。それは「議会の認証なしに大統領が国家反逆罪法を使用して米国内で軍を発動するのを禁止する」という条項です。どうもこれはペロシの常套手段のようで、賛成が見込める法案にいつもコッソリと通りそうにない法案を忍ばせたり、逆に賛成が見込めない法案に共和党が通したい法案をコッソリ忍ばせるというのです。よって政権側も警戒はしていたようで、リンウッド弁護士もツイートで「共産主義者、グローバリスト、ディープステートが資金調達法案の無効化の規定をこっそりと試みたとき、トランプ大統領は反乱法を発動する力、あなたは彼らが反乱を計画していることを知っています」と皮肉たっぷりにつぶやいています。しかしペロシがマコーネルを抱き込んで、大統領による反乱法の使用を無効しようとしたことは、近く「何かが」起きる啓示とも思えるわけです。つまり、反乱法が自分に適用されるかもしれないという「心当たり」があるわけです(笑)このようにマコーネルも小早川の正体を隠さなくなってきているわけで、どうせやるなら、6日よりも前にやったほうがいいわけです。
あとは小早川以外の脇坂などの中レベルの裏切り者ですが、上記【14-2】のアで触れたジョージア州の共和党知事ブライアンケンプとジョージア州務長官ブラッドラフェンスペルガーの両名ですが、長年、国家安全保障インテリジェンスに勤務していたハル・ターナー氏の高いレベルの情報源によると、連邦捜査局はすでにケンプとラフフェンスバーガーが中国共産党から支払いを受けたと言う証拠を持っているとの事Death。繰り返しになりますが、私が話をした国家安全保障情報源は、この情報は確かであり、証拠はすでに政府の手の中にあると私に保証するそうです。CNNの匿名情報源を信じるなら、この情報源も信じなさいと左翼共産思考脳者に言い渡したいDeathね(笑)
よって、6日を前にして、マコーネルやラフフェンスバーガーを血祭りに供えることができればベストなのです。それができれば【15】各項のどのパターンでも、西軍は有利に戦いをすすめることができます。それでは、このカギとなる選挙不正、ハンター捜査の強制捜査を行う特別検察官などの人選はどうなっているのでしょうか?
ここで以前の【8】でも触れたラトクリフの再登場となります。

【16】ラトクリフ報告書の一般公開が1月

(これは2020年12月15日執筆分の前項【8】の追加事項となります)

【16-1】ナバロ報告書

まずは、ピーター・ナバロ(ホワイトハウス国家通商会議委員長)が17日に出した選挙の完全性に関する報告書を頭に入れておく必要があります。内容は検索すれば数多く出てきます。この報告書において、選挙不正の申し立ては緊急の調査を正当化するほど深刻であり、結果を覆すほど実質的である、と結論付けられました。本命のラトクリフ報告書の前に、ジャブを打ってきた印象であり、このナバロ報告書も、6日の決戦当日に何らかの活用をする算段だと思われますね。

【16-2】ラトクリフ報告書

ブルームバーグによる一部報道では、少なくとも中国共産党の不正関与認定は確実と思われています。またトランプもツイートで「(意訳)報告受けたよ。サイバー攻撃はいつもロシアと言われるけどそれは違うんだ、今回の犯人は中国共産党だよ。ドミニオンでイカサマされけど、俺は勝っていたからね」と表明しています。表向き、ラトクリフ長官がクリスマス休暇から復帰するのが新年2日なので、3、4、5の三日間で、小早川、脇坂らの一斉事前逮捕があるかどうかが、6日の関ヶ原本戦の行方を大きく左右する天王山となることでしょう。そして上記【15-6】のイで述べた大統領令は、ラトクリフの報告書を受け取り後、連邦司法長官と連邦国土安全保障長官が査定し、双方が選挙に干渉があったと認めた場合、関係者の財産を自動的に制限できるようになっています。その制裁後に、連邦国務長官(ポンペオ)と財務長官は追加制裁の勧告有無の判断が求められることになります。これらの流れを封じたくて、ペロシとマコーネルは前述の工作活動を試みたと考えれば、時系列的にしっくりきます。

【16-3】副司法長官ジェフ・ローゼンが司法長官代理に就任

このように、刑事発動のためには司法長官がカギだったのです。そして更迭されたバー旧司法長官の後任が23日に就任しました。その前日の22日にトランプ大統領はバー長官退任に合わせて「機密情報を使用する権限を司法長官に与える覚書」に署名しています。これで新司法長官が機密情報にアクセスできるようになりCIAも捜査できることになりました。そして、新司法副長官リチャード・ドノヒュー氏こそ、
・ファーフェイ訴訟監督担当者
・軍事裁判官(米国陸軍軍事裁判担当)
・過去に第82空挺師団に所属
という経歴の持ち主です。ファーフェイ訴訟監督担当をこの役職にすえたということは、中国からの大統領選挙への干渉が見つかったことで、本気で大統領令を出す肚を決めたとしか思えません。そして、国家緊急事態法(50 U.S.C. 1622(d))の202項(d)に基づき、2017年12月20日に宣言された国家緊急事態は、2020年12月20日以降も1年間継続されました。
このように、今回の選挙不正と国家反逆行為への刑事立件と逮捕の段取りはすでに完了していると見てとれます。
願わくば、関ヶ原の決戦の前に、小早川らを排除してほしいものです。
果たして間に合うのでしょうか?

【17】バイデンの世とトランプの世

今回の原稿は、テレビと新聞しか見ない身内の老人が一読すれば、全てが一瞬で理解できるように書いたつもりです。断片的に説明しても、テレビと新聞しか見ない人に理解させることは不可能でしょう。しかし、自分で情報を収集して裏を取ることの大変さも実感しました。確実に他の時間が削られます。日本の場合、願わくば、もう既存の左翼メディアは3つも4つも不要なので、数が半分になった上で、新星メディアの登場を渇望するものです。しかしそれは、トランプの世になって中国共産党が滅ぼされないと叶わないでしょう。反対にバイデンの世になれば、メディアはずっとこのままでしょう。どちらにせよ、来年の相場も難しそうです。

それにしても私も、11月3日でひと息つけると思っていましたが、
(株式トレーディングの世界では、4年に1度のアメリカ大統領選挙は一大イベントのため)
まさか、2ヶ月もの延長戦に巻き込まれるとは思っていませんでした。
ですが率直な感想を言うと、この2ヶ月は大変でしたが、なんか楽しかったですね、いや、心から充実していたと思えます(笑)普段と違って、原稿を書くということに10年以上ぶりにのめり込みました。何かにこれほど熱くなれたのも久しぶりです。それはこの件が、リアルに関ヶ原の戦いが現代に甦ったと思えたからでしょう。多くの論客が、東軍と西軍に分かれて激論を戦わせるのは見ていて面白かったです、そしてこの自分自身が、上記【15-6】のアで述べたように、トランプ支持に120%以上完全に振り切って参戦できたことに充実感を感じることができました。多くの激励ももらいました。顧問弁護士には、人の悪口を書かせたら渋谷さんは●●とよく言われるのですが、一連の執筆が日本のトランプ応援団員を元気づけることに役だっていたら幸いです、反対に、しょせん長いものに巻かれろ的な生き方を正当化するようなバイデン賛美の皆様を相当にムカつかせることができたのなら大本望Death(笑)ま、デイトレーダーゆえに書ける内容ではありますしね、例の中国共産党をコケにしたバナー画像も(笑) そして最後に、日本のトランプ応援団員にエールを送るとすれば、最後まで、関ヶ原で奮戦した大谷吉継隊のように振る舞うことに価値があるのだと思いますよ。私も最後までそうありたいと思っています。

2020年12月15日 株情報 運命の公聴会と情報長官公式声明

Ⅳ−3−① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合:その3

(2020年12月15日追加執筆)

(今回の原稿も限られた時間の中での執筆で、完成のスピードを優先したため、乱文なのはご容赦下さいませ。また締め切り時間に無理やり間に合わせたために、構成がおかしいところがあるかもしれません、それは後日補正します)

まず、前回9日分号外号でのNHKの件、反響は多かったですね、多くの方が潜在的な怒りや不満をNHKに対して抱えていることが改めて分かりました。今回は時間の関係上、NHKの件の続きは書けないのですが、今後は別途に特設バナーを作って、目次録とは独立してそちらで追っていこうと思います。簡単に総括だけすると、読者の方からの通報では、10日のお昼のニュースでのみイヤイヤ感丸出しで申し訳程度に報道したそうですね(笑)ネットでも確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756171000.html
ひとまず今回は棚上げですね。
しかし、新たな着想が得られたのは大きな収穫だったのではないでしょうか?
これまでは、あくまで『テレビの設置の有無』というフィールドで争ってきて、NHK側に有利な判決ばかりが出ていたように思いますが、偏向報道という新たな視点から切り込んでいけば活路が見えてくるかもしれません。しかしその偏向姿勢の立証が困難なわけですが、このトランプとバイデンの件は、あからさまさがはっきり比較論述できる貴重な材料に成り得る可能性を大いに秘めているのではないでしょうか?
さて、今回の件が以下です。

【7】12月14日選挙人投票での『7州二重投票』の動きの意味

きましたね! 日米主要オールドメディアの本日の報道では、選挙人投票を受けてバイデンの当選を「確定」と打っているところも多いです。
(参考:各社見出し)米大統領選 バイデン氏 選挙人投票で過半数獲得 NHK
バイデン氏が過半数獲得 次期大統領就任へ 日テレ
米大統領選挙、バイデン氏が選挙人投票で過半数獲得 TBS
バイデン氏が選挙人投票で過半数 大統領選で勝利 テレ朝
バイデン氏の勝利確定 選挙人過半数を獲得―米大統領選 時事通信
米大統領選挙人投票でバイデン氏勝利確定 共同通信
バイデン氏、選挙人過半数確保 次期米大統領に選出へ 日経新聞
バイデン氏、米大統領選の「当選が確定」…選挙人投票で過半数獲得 読売新聞
バイデン氏、過半数の選挙人を獲得 次期大統領に就任へ 朝日新聞

しかしながら、一部の州で起きている州議会共和党サイドによる二重投票の動きについては、大手は日米共にまだ報道していないようです。この件が、明日あさってくらいに報道されてくるかどうか? 二重投票の動きが本当なのかどうか? 偏向と揶揄されるまで落ちた大手メディアの威信とプライドを賭けて、ますます目が離せません。
さて、その二重投票についてですが、前項【5】のウ③(11月29日執筆分)でペンシルベニア州議会の動きで具体例を詳述していますので参照して下さい。なお以下は、現時点で確認できている速報からの情報ですが、本項では全部が真実と仮定して以下に論じていくことをご了承下さいませ。
イカサマバレからの逃げ切りを図る民主党サイドの選挙人選出に対して、共和党州議会が別途に選挙人を擁立する動きがあるのが、ペンシルベニアを筆頭として、以下の7州となっています。
・ペンシルベニア(選挙人20)
・アリゾナ(同11)
・ジョージア(同16)
・ネバダ(同6)
・ニューメキシコ(同5)
・ミシガン(同16)
・ウィスコンシン(同10)
7州合計84票

州議会の権限の強さについては、すでに前項【5】のイで述べています。さらに、同【5】のエでは『このように州議会に最終権限を与えていたのは、不正選挙によって大統領を選出させないための先人たちの知恵であり、アメリカ合衆国を建国した偉大な先人たちは、子孫のために言わば「安全装置」を遺産として用意してくれていたのです。そして100年以上の時を経て、中国共産党という独裁巨悪が世界を丸呑みしようとしている今、まさにその先人たちの遺産が役に立とうとしている!』とも述べました。実はこの「安全装置」、これができた元々の動機は、イギリスによる選挙干渉を警戒してのことだったのです。多大な犠牲を払ってイギリスから独立を勝ち取ったアメリカは、イギリスが形を変えてアメリカを支配しようとする工作活動(ワイロで操り人形を当選させて、間接的にアメリカを支配すること。今回、中国共産党がバイデンを傀儡として背後から操ろうとしているのと同じ 笑)を警戒して、州議会に絶大な権限を与える選挙制度にしたからなのです。そして驚くべきことに、さらに他にも二重三重に安全装置が用意されているのです。
ひとつは、選挙人投票が終わった後でも、後から重大な不正が判明した場合は、大統領は不正判明州での不正行為候補(つまりバイデン)の獲得選挙人を無効とできるのです(合衆国憲法修正第14条違反)。この安全装置は後述する【8】と【9】で非常に重要な見通しを私たちに与えてくれることになります。
ふたつめは、前項【3】のカで述べているカレンダーを参照して下さい。ここの来年1月6日の選挙人投票の確認日の解説で明確に書かれていることです。すなわち、上記7州合計84票が無効扱いとなれば、バイデンは過半数270票を獲得できずに下院投票に持ち込まれてトランプが大統領になります。もしくは、選挙人を州ごとアルファベット順に開票していく役割の上院議長のペンス副大統領が、不正が明らかな7州の民主党側選挙人をゴミ箱に破棄して(笑)、二重に届いた共和党側選挙人のほうを採用するという究極の安全装置すら用意されているのです。
ただしいずれも、世論が納得できる「不正」の証拠が必要となります。トランプ陣営は一体どうやって、『錆び付いた100年以上も前の安全装置』のスイッチを入れるための大義名分を得るつもりなのでしょうか?民事訴訟では、なお決定打に欠ける感がぬぐえません。本日最新の新たな動きでは、ミシガン州でのドミニオン法廷監査結果が開示され、ついに不正投票システムが明らかになったばかりですが、どれほど不正の証拠を突きつけても、見苦しい言い逃れに終始する民主党サイドとの綱引きが続いています。そこで、民事裁判と同時並行して行われてる刑事捜査のほうで、いよいよ結果が固まった模様で、いよいよ印籠の出番(笑)がやってきたようです。以下、【8】と【9】です。

【8】国家情報長官(DNI)から、今週中に提出される『外国(実質的に中国共産党)からの選挙への不正な干渉について』の報告書(12月18日金曜日が提出期限)

まず、前項【4】のイ(11月15日執筆分原稿)で述べた大統領令をおさらいしましょう。以下に要約して引用します。
【トランプ大統領は2018年に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」に署名している。その隠れた最大の目的は、民主党と中国共産党が共謀してイカサマを働く事態を想定してのこと】
<大統領令要旨から重要点抜粋>
情報機関の捜査(後述A)により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令。米情報機関や軍、法執行機関は選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。(中略)サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。(中略)選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。関係筋によると、大統領令では国家情報長官室(ODNI)を筆頭に、米中央情報局(CIA)(後述B)や国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の 有無を判断する役割を担う。(中略)また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキング(後述C)および組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為(後述D)、と定義している。当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除(後述E)された。
(以上、引用終わり)

次に、表題の報告書を提出予定のジョン・ラトクリフ国家情報局(DNI)長官の直近の発言について、以下3点を時系列的に振り返ります。

【8-1】9月中旬から下旬にかけて、上下両院情報活動委員会の秘密聴聞会(テーマは「外国政府による11月3日の大統領選および上下両院選挙に対する介入、妨害活動の実態」)での各証言

以下は、聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしたもの。
出席者は米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局(DNI)長官ら情報機関トップで、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した(これが前述Eで議会が排除された真の理由。ワイロをもらってしまった議員が混じっていることが排除の原因ということ)
選挙に中国共産党がどう介入しているかの肝心な点について同長官らがどう証言したかについてまでは議員たちは明らかにしなかったが、議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を標的にした介入件数は、ロシアに比べると6倍、イランの12倍だと具体的な数字を示した」と漏らしている。同幹部によれば、中国スパイの場合、サイバー攻撃や全米各地に学者や学生を「隠れ蓑」に常駐している諜報部員による介在のほか新手の手口も使っているという。

【8-2】12月3日 ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、ラトクリフ米国家情報長官は、米国と世界の民主主義にとって中国共産党がナチスドイツ以来最大の脅威であり、政策担当者は中国政府との長期的な対立に備える必要があると指摘した

長官は中国共産党が「世界中の民主主義と自由に対する第2次大戦後最大の脅威だ」と指摘。「情報は明確に示している。中国政府には米国やその他地域を経済、軍事、技術の面から支配しようとする意図がある」とした。
(※渋谷考察・・・比較対象がソ連ではなくナチスであるところに長官の本気度が感じられる。つまり長官の分析においての脅威の順序が『ナチスドイツ>中国共産党>ソ連』という順番なのだから。また、「その他地域」に日本が入っていることが確実なことも私たち日本人は真剣に受け止めねばならないであろう。例えば筆者が、先日にNHKに送った抗議兼提訴予告メールの中で「貴局が何らかのプロパガンダに汚染されていると断じざるを得ない」と通告したが、つまり支配にはマスコミの懐柔が必須だからである)

【8-3】12月6日、FOXニュースのインタビューでの発言

ラトクリフ国家情報局(DNI)長官は、今回の米選挙には確かに外国勢力からの干渉があったことを暴露し、中国共産党が疫病を利用して米選挙に影響を与えたことを明らかにし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明した。中国共産党が米国と自由世界にとって最大の脅威であることを警告する本をWSJに掲載したばかりのラトクリフ氏は、このインタビューでこの点を改めて強調した。諜報機関の集計によると、中国共産党が米国にとって最大の国家安全保障上の脅威であることを示したという。ラトクリフ氏は司会者のマリア・バルティロモ氏に、中国共産党は武漢肺炎(新型コロナウイルス感染症、COVID-19)を利用して選挙を妨害したと語った。ラトクリフ氏は、世界的なCOVID-19パンデミックのウイルスに高い伝染性があることを中国共産党は既に知っていたが、中国から世界各地に拡散させたと指摘した。国内では意図的に疫病の状況を薄め、外部では世界保健機関にプレッシャーをかけ、ウイルスを世界中に拡散させた。ウイルスは世界経済を破壊し、アメリカ人の数十万人を含む数百万人の命を奪っただけでなく、同時に、悪い政治的影響を引き起こした。米国では、疫病の状況は人々の投票対象にとどまらず、投票方法にも影響を与えた。国家情報長官として、ラトクリフ氏は最も包括的な最新情報を入手し、大統領に直接報告することができる。総選挙以来外国勢力が選挙に干渉しているという噂について、ラトクリフ氏は今回初めて確認し、また2016年には早くも米情報機関は外国勢力が米国の選挙に干渉していることを指摘していたことを明らかにした。

【8-4】その他の関連事項

ア 上述B関連

来年1月5日までに米国防総省はCIAの対テロ等準軍事任務への支援を打ち切る(※渋谷考察・・・軍がCIAを切り捨てるとは驚きというほかない。こうなると、ドミニオン不正の黒幕に関与していたという噂の真実味が増してくるというもの)

イ 上述C関連

これがドミニオンのことを指すのは明らか。つまりトランプ陣営は、2年前には今日の事態を予見できていたことになる。これも【4】のイで述べた通り。また上記【7】の最後部あたりで述べたミシガン州でのドミニオン法廷監査結果の開示により、明らかになった不正投票システムも関連することになる。

ウ 上述D関連

これが偏向左翼メディアのことを指すのは明らか。最近公開されたCNNの電話会議の録音で、CNNの社長はトランプ大統領をまともな人間ではないように報道するよう命じていた。逆に、バイデン側のスキャンダルについては追跡報道しないように指示していた。他にも公聴会で警告されたにも関わらず検閲を強化したツイッター社(取締役が中国系)、フェイスブック社(CEOの妻が中国系)も該当確実。そして、そのCNNのプロパガンダを垂れ流す日本メディアにも、是非とも天誅を加えてもらいたいものである(笑)

エ やっぱヤバそうなので、ヤバイデンへの各種引き継ぎ拒否の動き

1 ペンタゴンがバイデンの引き継ぎグループの軍諜報部への訪問を拒否
2 大統領就任式典合同委員会(JCCIC)は、バイデンの大統領就任を認めることを拒否
3 バー司法長官解任、この時期の解任とは?

オ 中国共産党員の今後大量ジェノサイドの動き

1 米国が中国共産党員のビザ規制を強化・・・これまで最大10年間だった有効期限をいきなり1カ月に短縮
2 全米に75か所の「孔子学院」スパイ拠点と認定、年内閉鎖命令
3 米国は中国との交流事業を終了、「プロパガンダ」と呼ぶ
4 米下院、中国企業の米上場巡る規制案を週内可決の見込み=関係筋
5 中国の大手通信会社など31社への投資を来年1月から禁じるとした大統領令
6 中国共産党員200万人分の極秘名簿リスト流出

カ 中国、国有企業のデフォルト急増

ざっと目についた主なものでも、
賃貸不動産大手エッグシェルアパートメント(業界2位)が破綻
スーパーマーケットチェーンの上海商州永慧生鮮食品が破綻
中国国策会社の紫光集団、ドル建て債でクロスデフォルトへ-元本返済不能
武漢で投資規模が1千億元に上るとしていた弘芯半導体製造が実質的に破綻
中国の海航、イングラムを7500億円で売却へ-債務削減への最大案件
格付け「AA+」最大700億元(1兆1060億円)の債務を抱えていると噂されていた中国科学技術建設が正式に破産再編プロセスに入り、監査債務総額が371億元(5861億円)に
蘇寧に資金難観測、創業者一族が保有株担保差し入れ
(※渋谷考察)
一般的な報道からの印象では、コロナからいち早く抜け出した中国経済は好調だという印象を受ける。しかし、ならばなぜ、多くの中国企業が債務超過に陥っているのか?まもなくバイデン政権が誕生して、通商交渉の窓口にも中華系が就任する予定だし、バイデンもトランプ関税は段階的に撤廃すると明言しているから、この現象は辻褄が合わないと感じるのだ。特に習近平肝いりの半導体だけは救うのではなかったのか?国営企業の破綻を中国の中央銀行が資金供給で救わないのも疑問、もしやドルが枯渇しているのではないか?まさか、ついに中国のバックにいる資本家が逃げ出してるのでないだろうな?だとしたら、上層部は逃げ出したくなる事情を知っているのか?
これなら、トランプが次の4年やれば、経済制裁で中国共産党が崩壊するのは現実味がある。そりゃ、イカサマバレ覚悟でなりふり構わずインチキするのも道理というもの(笑)

キ 【まとめ】

以上を総合して考察すれば、前述Aの情報機関の捜査結果として、天体衝突クラスの衝撃の報告内容が上がってくる可能性が極めて高いと覚悟せざるを得ません。そして、前述の大統領令には『報告書を受領後、対象にもろもろの制裁措置を取ることができるようになり、これらの措置の事前通知は不要』という規定があることも忘れてはならないでしょう。こないだのテキサスの不正4州への提訴が当事者適格なしで白紙にされたのは残念でしたが、テキサスに賛同した州が合衆国構成州の半分近くにのぼったことで、バイデンにはイカサマがあったと考える世論が大きく形成されていたことが明らかになったことも追い風となるでしょう。つまり、後述【9】の運命の公聴会と合わせて、今週に不正に関与した大物政治家や実業家、メディアCEOなどの名前が出てきて、株式市場に動揺が走るシナリオがにわかに鎌首をもたげてきたと言えるのです(詳細は最後で後述します)。

【9】選挙不正に関するアメリカ議会公聴会(12月16日水曜日)

よって、前述【8】で述べた長官報告書の内容はすでに固まっていて、トランプ陣営には報告済みと考えて間違いなさそうです。それを踏まえ、アメリカ時間12月16日AM10:00(日本時間17日深夜0:00)に選挙不正に関する公聴会が米国議会で行われることが決まったのです。
(詳細は下記案内2ページ目の2段目あたりを参照)
https://www.senate.gov/committees/hearings_meetings.htm
(議題)
Wednesday, Dec 16, 2020
10:00 AM – SD-342/WEBEX
Committee Homeland Security and Governmental Affairs
Topic Hearings to examine irregularities in the 2020 elec
(日本語訳)
委員会国土安全保障と政府問題
2020年の電気の不規則性を調べるためのトピックヒアリング

この公聴会でも、怒髪天を衝く衝撃の内容が出てくると覚悟したほうがいいでしょう。特に、ドミニオンサーバーの押収や、CIAの女性長官が本当に不正側だったのか、ここで明らかになる恐れは大いにあります。

【10】直近のトランプ大統領の国民向け演説内容

ア 12月3日 トランプ大統領より国民向けビデオ演説

「今までで一番重要な演説になるかもしれない・・・」
この演説は、非常措置に備えて今回の大統領選において一体なにが起こったのかを国民に正式に説明する手順の1つではないか?と言われています。
(よって、これをNHKがどう報道したかも、偏向材料のひとつにできそうですね 笑)
(演説要旨)
・スイングステートで不正が行われた
・民主党はコロナを利用して、元々リスクのあるのに大規模な郵便投票を行った
・中国のウィルスを利用して大規模な不正の温床をつくりあげた
・民主党が管轄する市や州で起きていることは前代未聞だ

イ ジョージア州での演説ラリーでの結びの大咆哮

諦めるか!降伏してたまるか!なぜなら我々はアメリカだからだ!
国境が無ければ、国は存在しない。
それと同様に、正当な選挙が無ければ、国は存在しない。
社会主義、共産主義は我々には合わない。
我々の自由、我々の言論の自由、愛国的教育を守り続けよう。
子供達に自分の国を愛するよう教えていこう。
我々は更に偉大な国になる。
最高の日がやがて訪れる。
我々は屈しない!
我々は砕けない!
我々は妥協しない!
我々は降参しない!
我々は諦めない!
我々は撤回しない!
我々は絶対に決して降伏しない!
何故なら我々はアメリカ人だからだ。我々がアメリカを再び偉大な国にしたのだ!

【11】今後のマーケット短期的予想

以上を総合すると、大津波が襲来する危険が高いことを想定して、買いポジションを一定程度は縮小せざるを得ません。株式トレードとは、あくまで防御優先なのです。
(●渋谷高雄株式投資大百科第9章リスク管理の項目を参考)
ここで読者の皆さまは疑問に思うかもしれません。
買いポジションの縮小?
今度こそ、ミッドウェー海戦で言う「全機全力兵装転換」で空売り攻撃のチャンスなのでは?と。
正直、この私も今回はかなり迷っています。
なぜなら、ダウ、ナスダック、日経、TOPIX、チャートの上昇トレンドは崩れていないからです。このケースだと、突発的な悪材料発生でダウ1000ドル級の大暴落が発生しても、押し目を今か今かと待ちわびていた無制限金融緩和マネーの買いがハイエナのように殺到して、下げが一時的になってしまうシナリオも大いにありえるからです。
極端な話し、ヤバイデンがやっぱりイカサマしてて大統領にはなれないのDeathとハッキリしてきても、それに伴う政治的混乱を嫌気した失望売りが、こないだの2月3月のような実需の圧倒的換金売りを伴うものになるのかどうか、現時点ではまだ読み切れないのです。それにトランプがやっぱり続投となっても、実はそのほうが市場は好感しましたとかのこじつけ(笑)で、一時的な急落を即時吸収して11月頭のように跳ね上がることは大いにありえます。もっとも、バイデンがダメでやっぱりトランプの場合は、物色されるセクターが大きく異なってくるので、ポートフォリオの組み直しはしたほうがいいでしょう。
つまり今回は、
【上昇トレンドは継続中だが、例の嫌な音の地震警報が鳴った!】
という表現なら、しっくりくるのではないでしょうか?
そこで筆者は今週、以下の限定的兵装転換策で勝負したいと考えます。
いわば、空母4隻の全機を兵装転換するのではなく、半分の2隻はそのままの兵装で待機(買いポジションのまま)、残り2隻のうち1隻は兵装転換(空売りに変更)、残り1隻は防空任務に専念(キャッシュに戻しておく)といったイメージでしょうか?
これで、4隻全部オール買いポジションの場合に比べて、大暴落が発生しなかった場合の期待利益が大きく減少しますが、もしも一時的な大暴落が発生して11月のように急反発してきた場合、華麗にも空母2隻分の買いポジションは無傷のまま、空売りの1隻分はおいしい利益確定、キャッシュの1隻分で底値買い成功、という典型的取らぬタヌキの皮算用シナリオというわけです(笑) また仮に2月3月のような大暴落に発展しても、この兵装転換なら、ミッドウェーのような空母の全滅は避けられます。
これからの期待利益は大きく減るものの、壊滅的な損失だけは避けられるというわけです。

ひとつ確実なのは、舞台のクライマックスがいよいよ近いのだけは間違いないということ、イカサマを押し通すことが民主主義だのと巧妙に悪事をすり替える悪党どもの最後にふさわしい断末魔の叫びがもうすぐ聞けることでしょう(笑)