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2018年10月19日 株情報

前回(9月21日)の原稿で予想したことを箇条書きにすると、

・一定期間はこの上昇トレンドが持続すると予想できるので、しばらくはこのトレンドに沿ったロング中心のポジションでシナリオを考えるべき

・問題はこのトレンドが一体どのくらいの期間、持続しそうなのか?ということ

・これらのブレイクアウトが続いた期間は、だいたい2か月前後。今日が9月21日なので、2か月後というのは11月半ばくらいになり、それは重大イベント、アメリカの中間選挙(11/6)に重なる

・この中間選挙で共和党が勝てば、キャピタルゲイン減税政策が実施される可能性が極めて高く、そのため年内の利益確定売りが出にくいと言える

・中間選挙までの期間が2か月弱。ブレイクアウトの平均継続期間も、だいたい2か月前後で、ほぼ一致する

・よって今後のメインシナリオは、中間選挙のある11月上旬までの期間で「ブレイクアウトC」チャートが形成されることを念頭に作成することになる

結果的には、原稿執筆後の約2週間は予想通りの値動きだったものの、その後はシナリオの軌道修正が必要になった相場展開でした。

9/21に予想した私のメインシナリオは、中間選挙のトランプ陣営の共和党優勢情勢を前提としていました。

しかし、詳しくは後述しますが、トランプ大統領を選挙で負けさせたくて仕方ない中国共産党による工作活動が日々激化して、そして決定的に潮目が変わったのが、10/4のペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説です。

まずは、今回掲示した日経平均の日足3か月チャートをご覧下さい。

前回の9/21原稿執筆時においては、赤色で示した上昇トレンドラインが機能しており、オレンジ色で示した5日移動平均線も上向きでした。

前回原稿で述べたブレイクアウトAやBは、その上昇トレンド継続期間中は、5日移動平均線が下回ることなく上向きであり続けていたのです。

しかし、10/4の夜のペンス副大統領の演説後、上昇トレンドライン割れと、5日移動平均線の下回きが決定的となってしまったのです。
(トレンドラインについては、渋谷高雄株式投資大百科第3章第3項、移動平均線については、同株式投資大百科第3章第6項移動平均線を見るポイント等を参照)

10/10のアメリカ大暴落は、きっかけは金利急騰とされていますが、掲示したチャート図に青字で記入したように、ペンス演説を中国紙は「これは中国共産党に対する宣戦布告に等しい!」を論じており、怒り狂った中国共産党によるアメリカ国債の売り崩し指令が金利急騰につながったと、まことしとやかな噂がささやかれているようなのです。
(渋谷高雄株式投資大百科第6章第5項の4 マクロ経済のファンダメンタル分析について等を参照)

事実、ペンス演説の中には、あえて口悪く書けば、「アメリカのおしおきにより、中国株式市場は25%も下がった、ざまあみろ(笑)」といったようなことが語られており、これはまるで、上杉家臣の直江兼続が徳川家康に突きつけた有名な「直江状」のようであり、さすがにここまで言われたら、最終終身独裁者・習近平のワナワナと怒りに打ち震えた姿が容易に想像でき(笑)、「ペンスてめえこの野郎、だったら売り崩しのミサイルでも喰らわせてくれるわ、撃てー!」と絶叫したのも分かる気がします(笑)

なお、ペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説の内容については、その重要部分を抜粋して箇条書きにして後述しました。
(この「ざまあみろ」の部分も、これらの制裁は・・・という部分で語られていますので、後ほど参照下さい)

いずれにせよ、このタイミングで当初のメインシナリオを修正する必要が生じたのです。

経験を積んだ中上級者であれば、当面は各個別株ごとに、買いや空売りを混合させながら、それぞれチャート分析に乗っ取った個別シナリオを、資金管理を重視しながら対処していく局面だと考えます。

初級者の方は、ダウや上海や日経平均の指数チャートがもう少し落ち着くまで待つのも仕方ないでしょう。

それにしても、今回私が大いに問題だと思ったのは、日本のマスコミの報道姿勢の偏向ぶりで、日本の報道機関の報道内容だけを聞いていては、正確な世界情勢を知ることが困難なのだ、ということです。

このHPをご覧になりに来ている皆さまの共通目的はただひとつ、「株のトレーディング技術が上手になりたい!」、ただ純粋にそれだけであるはずです。

そのために、マクロ経済のファンダメンタルを分析するには、できるだけ正確な情報に接する必要があります。

今回のペンス演説は、その全文をそっくりそのまま読むべき、かつ知るべき内容でした。
しかし日本のマスコミは、以前から指摘されていたことですが基本的に左翼に偏向していると言わざるを得ず、

●トランプが嫌い
●中国共産党の独裁支配体制への批判があまり聞こえてこない

といった思想の偏りがあります。

今回のペンス演説は、事は米中貿易戦争の枠を超えて、米ソ冷戦の第2弾、新・米中冷戦時代の幕開けとも言える衝撃的なものです。

オバマまでの歴代政権を手ぬるかったと振り返り、今後は中国共産党を打倒して、中国の民衆に自由と民主化をもたらすことを目標とすると事実上宣言している内容です。

事実、中国機関紙はこれは宣戦布告だと感応しているわけですから。

しかし日本の各マスコミの報道姿勢は、いわば、腫れ物に触れたくないみたいな感じで、スルー気味なのが残念であり、不気味でもあります。

ちなみにペンス演説では、中国共産党によるアメリカの世論工作が激しいと指摘されていましたが、もちろん日本のマスコミに対しても、中国共産党による工作活動の魔の手が及んでいるのは間違いないと考えてよいでしょう。

つまり、日本の報道だけを聞いて判断していると、相場転換の重要なサインを見逃すことになりかねないわけです。

情報とは、思想の偏った者経由ではなく、原文そのままを読み、その後のチャートの動きで判断すべき時代の到来が確定したと言えるでしょう。

情報は全てチャートに織り込まれるというのは、当研究所在籍の渋谷以下全員の不変の認識です。

二正面作戦をめぐるアメリカと中国の思惑は以前の原稿でも述べたことですが、アメリカは二正面作戦を避けるために北朝鮮問題をとにかくいったん片づけて、ソ連崩壊後、最後まで残っていた悪の独裁体制・中国共産党、そして最終終身独裁者・習近平の打倒に、ついに立ち上がったと見ていいでしょう。

このまま手をこまねいていれば、近い将来、中国人民解放軍、いや、正しい表現は「中国人民支配軍 笑」による台湾武力侵攻が現実のものになるのですから。

10/4、ペンス副大統領による今後の対中国政策についての演説重要部分抜粋
・中国共産党の対米工作は、かつてないほどに深刻化し、我が国の国内政策や政治活動に干渉している
・中国人に自由はない
・中国共産党の「改革開放」は口先だけ
・中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗等、不公正な政策を大量に使ってきた
・中国共産党は、21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて盗んでいる
・中国共産党は中国で事業を行うためには、企業秘密を提出することを要求する
・中国共産党の特務工作機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕であり、その盗んだ技術を使って軍事技術に転用している
・中国共産党は、アメリカ軍を西太平洋から追い出し、日本、韓国、台湾などアメリカの現同盟国をチベットやウイグルのように支配しようとしている
・最終終身独裁者・習近平は2015年にホワイトハウスで、南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言したのに今日、人工島に建設された軍事基地に対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した大ウソつきである
・アメリカは、経済の自由化が中国と良いパートナーシップになることを期待していたが、中国共産党はそれを利用しただけであり、その結果、中国人民支配軍の軍事力は拡大してしまった
・中国は人民の自由を拡大する方向に進んでおらず、むしろ正反対にここ数年、中国共産党は人民に対して、統制と抑圧を急激に重くした
・今日、中国共産党は他に類を見ない監視国家を築いており、それはアメリカの技術を盗んでますます拡大している
・中国共産党が「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」と呼ぶものも同様に厳しくなり、中国人への情報の自由なアクセスを大幅に制限している
・そして2020年までに、中国共産党の独裁者たちは、人間の生活をすべて支配することを前提とした、「社会的信用スコア」 と呼ばれるジョージ・オーウェル式のシステムを実施することを目指している
・このプログラムの公式青写真によれば、共産党が信用できない者を外に一歩も踏み出せないようにして、信用できる者だけを外に出すことを許可するというものだ
・中国共産党は「借金漬け外交」を利用してその影響を拡大している。弱小国に不透明な融資をして、借金を払えないようにして土地や資源を取り上げるのだ
・スリランカは巨額の負債を負わされ、中国共産党はスリランカに新しい港を中国の手に直接引き渡すよう圧力をかけた。それは間違いなく中国艦隊の軍事基地になるだろう
・ベネズエラでは、石油で返済するという疑問の残るローンに50億ドルを約束し、500億ドル以上の債務を抱えるベネズエラ国民を苦しめている
・中国共産党は昨年から、各国に台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう脅迫している
・アメリカの台湾の民主主義への支持は、全中国人民にとって希望の道である
・オバマまでの歴代無能政権がこうした中国共産党の行動をほとんど無視してしまったことにより、中国共産党は有利になったが、そうした日々はもう終わりだ
・トランプ大統領の指示により、中国製品への2500億ドルの関税も実施したが、最も高い関税は、特に中国共産党が盗もうと躍起になっている先進知的産業を対象とした
・今後、公正かつ互恵的な合意がなされない限り、さらに多くの関税を課し、その数を実質的に2倍以上増やす
・(以下が上記原稿で述べた「ざまあみろ」の部分です)これらの制裁は大きな影響を与え、中国証券市場は今年25%減少したが、これはトランプ政権が中国の不公正貿易慣行に強く立ち向かったためだ
・トランプ大統領は中国の市場が苦しむことを望んでおらず、彼らに繁栄してほしいが、中国共産党が自由で公正かつ互恵的な貿易政策に変換しないなら、このまま苦しめる
・愚かな中国共産党の支配者たちは、対抗策として、徹底的な反トランプキャンペーンを展開し、アメリカ世論工作に熱中しているということを米国国民は知っておくべきだ
・中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りのワイロを与え、支配しようとしている
・中国共産党はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする工作活動を始めた。トランプ大統領を落選させて別のアメリカ大統領にしたいのだ
・貿易関税問題を、アメリカ世論を分裂させる問題にすり替え、利用している
・中国共産党の機密文書での戦略では、アメリカ国内でストライキを誘発させ、国内世論を分裂させなければならないと示した
・そのために、中国共産党は、貿易問題をトランプの失策だとアメリカ人に洗脳するために秘密工作やプロパガンダ放送に全力を挙げている。アメリカ人はこのことを知っておくべきだ
・中国共産党はまた、中国での事業を維持したいという企業願望を利用して、問題を貿易戦争にすり替え、批判するよう経営者に働きかけている
・最近の例では、米国の大企業がトランプの政策に反対する発言をしなければ、中国共産党はその企業の事業許可を認めないと脅した
・中間選挙でトランプ共和党を負けさせるために、中国共産党が課した関税は、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を特に対象としている
・ある推計によると、中国共産党が特に報復関税のターゲットとした州は、2016年の選挙でトランプ大統領と私に8割の投票をした。中国共産党はこれらの有権者をターゲットにして反対させようとしている
・中国共産党はまた、米国企業への影響力を高めるために、その巨大市場の魅力を利用している
・中国共産党は現在、中国で事業を展開するベンチャーに対し、「共産党組織」を自社内に設置することを要求している
・中国共産党はまた、反共的なアメリカ人ジャーナリストの中国人家族を脅して拘禁した。これはニューヨーク・タイムズ紙が一部の中国指導部の富に関する調査レポートを掲載した後に起きた
・メリーランド大学で最近、中国人学生が、自分の卒業式でアメリカの「言論の自由の新鮮な空気」と言ったところ、共産党機関紙は、すぐに彼女を非難した。
・彼女は、中国の厳しく管理されたネットメディアで猛烈な批判の犠牲者となり、故郷の家族は嫌がらせを受け、大学の中国交流プログラムがほぼ切られた
・とにかく、中国共産党は世論をトランプ大統領から切り離したくて仕方ないようだが、最終終身独裁者・習近平に対するメッセージはこうだ、この大統領が引き下がることはない。アメリカ国民は惑わされない。断固とした行動をとり続けていく
・中国共産党による知的財産の窃盗が完全に終了するまで行動を続ける。そして、中国共産党が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとる。我々は米国企業の私有財産権を保護する
・インド太平洋で、価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いていく。中国共産党が与える関係は支配だが、本来はパートナーシップであるべきだ
・このまま中国共産党の支配に手を貸すことになるのなら、多くの企業家たちが、中国市場に参入することについてためらう、そしてもっと多くの人がこの後に続かなくてはならない
・Googleは、共産党による検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了すべきだ
・多くのジャーナリストが、我々の社会の中で、中国共産党がどこで干渉しているのか、その理由を深く掘り下げ、恐怖や好意を持たずに真実を報道することは素晴らしい
・米国や世界の報道機関がこの取り組みにより一層加わることを期待する
・多くの学者が強硬に発言し、学問の自由を守り、より多くの大学やシンクタンクが中国の全ての金には要求が伴うことを認識し、楽に手に入る中国の金を拒絶する勇気を奮い起こしている
・全米で国民は警戒心を強めており、政府の行動と、中国共産党との不公平不公正な関係をリセットするトランプ大統領のリーダーシップに対する新たな感謝の意を表し、大統領を強く支持している
・そして、アメリカは最後までやり遂げると断言する。中国共産党の工作活動は徒労に終わることになる
・中国人民には計り知れない価値があります(渋谷注釈:つまり、おまえら中国共産党には価値すらない(笑)と遠回しに言っているのですね)

↑以上となります。

まさに馬と鹿の故事や、裸の王様の故事の如く、
いわば泥棒に向かって「おまえは泥棒だ」とはっきり言ってのけたのに等しく、これは実に直江状のように痛快であり、このペンス演説を読んだ時の最終終身独裁者・習近平のカオを見てみたかったものです(笑)

本当に、中国共産党びいきだったヒラリーが落選してトランプマンが当選したことに、歴史の気まぐれを感じずにはいられません・・・

2018年9月21日 株情報


【解説】
前回(9月3日)の原稿で予想したことを箇条書きにすると、

>秋相場最大の勝負どころは、いずれ到来するであろうレンジからの上下どちらかへのブレイクについていけるかどうかにかかってきそう。
>TOPIXの2年チャートには、より分かりやすそうなシグナルが見てとれる。
>形成期間1年近くにもなる、大きな三角もち合いチャートが形成されていることが分かる。
>仮に、大きな出来高を伴い上下どちらかにブレイクしたら、一定期間はそのトレンドが持続すると予想できるので、これからの秋相場、その動きだけは見逃さないようにしたいところだ。
>(三角もち合いチャートブレイクの動きについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第2項や12項を参照)

というものでしたが、いよいよ、上方向へのブレイクアウトが発生しました。
前回原稿に掲示した日経平均チャートに、下落が発生しても、またすぐに上昇してくるといった注釈を付けましたが、今回も9月3日から9月10日くらいまで下落しましたが、その後またすぐに切り返して上昇して、ついに今回の上ブレイクに発展しました。
これも前回述べたように、一定期間はこの上昇トレンドが持続すると予想できるので、しばらくはこのトレンドに沿ったロング中心のポジションでシナリオを考えるべきでしょう。
さてそうなると、さっそく頭を悩ませるのは、問題はこのトレンドが一体どのくらいの期間、持続しそうなのか?ということです。
2週間程度で終わってしまうのか?
それとも、数か月も続くのか?
「適温相場」と称されるように、1年くらいも続くのか?
迷うところです、チャートからヒントを探せないものでしょうか?

そこで、今回掲示したTOPIX日足チャートをご覧ください。
いちばん右側の青色のマーカーで示した「もち合いチャートC」というのが、前回原稿のチャートで示した「形成期間1年近くにもなる大きな三角もち合いチャート」のことです。
それよりも過去の期間において、同じく青色のマーカーで示した、
「もち合いチャートA」
「もち合いチャートB」
というのが形成されていたことも分かります。
そしていずれもが、オレンジ色のマーカーで示した「ブレイクアウトA」および「ブレイクアウトB」につながっていったのです。
これらのブレイクアウトが続いた期間は、だいたい2か月前後です。
今日が9月21日ですから、2か月後というのは11月半ばくらいになりますね。
?!
11月といえば、アメリカに重大なイベントがあります。
そうです、アメリカの中間選挙(11/6)です。
読者の皆さま、
「米国 キャピタルゲイン 減税」で検索をしてみて下さい。
この中間選挙で共和党が勝てば、キャピタルゲイン減税政策が実施される可能性が極めて高いそうなのです。
このミソは、減税の実施が来年になる、ということらしく、つまり、アメリカの投資家たちに、年内の利益確定売りを思いとどまらせる効果がある、と言えるようなのです。
そのせいか、2月の大暴落による総悲観はすっかりどこへいったのやら、ニューヨークのダウ・ナスダックのチャートは、下値を切り上げながらぐんぐん上がり続けています。
米中貿易戦争ネタも、毎回毎回発生するたびに押し目買いのチャンスを与えるだけになっているので、マーケットのコンセンサスは、最終終身独裁者・習近平が苦しくて状況不利、つまりアメリカ有利、と捉えているのでしょう。
(なお余談ですが、最終終身独裁者・習近平が私が過去原稿でも述べた台湾武力侵攻の野望を実現する戦力を整える前に、三国志でいうところの「呂布」のような退場をしてもらえればベストかと思いますね。中国大陸人も台湾人も日本共産党員も、本音では一党独裁政権国家ではなく、民主国家でこそ未来永劫、生活をしていきたいはずですから。トランプの関税政策も、一党独裁政治体制が生み出した怪物独裁者に呂布のような退場をさせる期待や効果が持てるのなら、あながち悪くないような気もしますね 笑)

よって、
この中間選挙までの期間が2か月弱。
ブレイクアウトの平均継続期間も、だいたい2か月前後。
奇妙に一致します・・・

すなわち、今後のメインシナリオは、中間選挙のある11月上旬までの期間で「ブレイクアウトC」チャートが形成されることを念頭に作成することになります。

2018年9月3日 株情報

世間の親たちの憂鬱に「子どもたちの夏休み」が上位にランクインするそうですが(笑)
私も多忙で、気がついたら前回の原稿執筆(6月29日)から2か月近くも時間が経ち、気がついたらあっという間に夏は過ぎてしまい、この原稿を楽しみにされていた方々には申し訳なかったと思います。

さて気を取り直して、9月以降の秋相場を頑張っていきましょう!

結果的には、前回原稿で予想したシナリオAの展開でした。
上海の日足チャートが前回述べたように7月中に底値反転のチャートパターンを形成してきた後、そこから大きく下落せずに株価が横ばいだったので(底値反転チャートパターンについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第2項を参照)、結果としてシナリオAの展開になったと考えています。

問題は今後ですが、日経はその後の8月の株価の動きを経て、上値23000円前後、下値22000円前後のレンジ相場を形成しました。
(レンジ相場については、渋谷高雄株式投資大百科第3章第4項「サポート・レジスタンス」等を参照)
こうなるとどうやら、秋相場最大の勝負どころは、いずれ到来するであろうレンジからの上下どちらかへのブレイクについていけるかどうかにかかってきそうです。
掲示した日経平均日足2年チャートをご覧下さい。
今回も含めて過去4回、数か月にわたって機能する抵抗線が形成され、その後、地盤沈下や火山噴火のように株価の急変動が発生しています。

さて今回はどうなるでしょう?
今回は私も頭を悩ませています、予想が難しいのです。

ですがTOPIXのほうの2年チャートには、より分かりやすそうなシグナルが見てとれます。
掲示したTOPIX日足2年チャートをご覧下さい。
形成期間1年近くにもなる、大きな三角もち合いチャートが形成されていることが分かります。
仮に、大きな出来高を伴い上下どちらかにブレイクしたら、一定期間はそのトレンドが持続すると予想できるので、これからの秋相場、その動きだけは見逃さないようにしたいところです。
(三角もち合いチャートブレイクの動きについては、渋谷高雄株式投資大百科第5章第2項や12項を参照)