新着・投資情報

2020年12月9日 株情報号外 テキサス州提訴の件をNHKが報道しない場合、受信料不払い(見ない自由権)の提訴します

(2020年12月9日執筆)

緊急告知ゆえ、手短かで乱文なのはご容赦下さい。
大きな動きがありましたね、つい数時間前、テキサス州は、選挙の不規則性を理由に、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を訴えました。
以下、その概要です。

(日本語訳その1)

私たちの国は、重要な岐路に立っている。憲法は重要であり、一部の役人がそれを不便または時代遅れと考えている場合でも、従わなければならないか、またはそれは単に国立公文書館に展示されている羊皮紙の一部であるかのいずれかである。合法的な選挙は、私たちの立憲民主主義の中心にある。国民は、そして実際に候補者自身は、大統領の選択が正当なものであることを確実にすることに強い関心を持っている。その信頼が失われれば、アメリカの実験は破滅するだろう。2020年の大統領選挙には暗雲が立ち込めている。COVID-19パンデミックを正当化するために、被告であるジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州の政府関係者は、議会の権限を簒奪し、州の選挙法を違憲に改正した。彼らは、行政府の手口や友好的な訴訟によってこれらの法改正を達成し、それによって投票の完全性を弱めることになった。最後に、これらの政府関係者は、被告州に何百万もの投票用紙を殺到させ、郵便で送られたり、ドロップボックスに入れられたりして、ほとんど、あるいは何の管理の連鎖もなく、同時に、投票者の署名検証と立会人の要件の完全性を保護する最も強力なセキュリティ対策を弱体化させた。現在、被告州で行われている2020年の総選挙では、重大な違法性の証拠が日に日に増えている。そして、確かに、最も多くの票を集めた2人の大統領候補者は、選挙の正統性を脅かす不正の痕跡を残すことなく、大統領の職務を引き受けることに関心を持っている。しかし、合衆国法典第3条第7項は、大統領選挙人が2020年12月14日に任命されることを要求している。しかし、その期限は、この嵐の真っ只中で、潜在的に違法な選挙結果を固めるものであってはならない。それは、被告州が自らの違憲行為によって自ら作り出した嵐である。この前例のない瞬間に国民の正統性を守り、大統領選挙に対する国民の信頼を回復するために、本法廷は、これらの調査を完了させるために、被告州の大統領選挙人の認証の期限を2020年12月14日まで延長すべきである。もし2人の有力候補者のうちの1人が12月14日に投票される大統領選挙人の投票数の絶対過半数を獲得すれば、これで大統領の選出が確定することになる。しかし、憲法で義務付けられている唯一の日は2021年1月20日である。このような背景から、テキサス州は、以下の主張に基づき、被告州に対して本訴訟を提起する。

(日本語訳その2)

テキサス州の訴訟は明確であり、説得力のある訴訟を提起しています。 4つの違反国はそれぞれ2つの方法で米国憲法に違反しました。第一に、州の行政官または司法当局が州議会を通過せずに選挙の規則を変更したとき、彼らは憲法第2条の選挙人条項に違反した。 選挙人団の条項は、各州が「州議会が指示するような方法で」大統領選挙人を「任命する」ことを要求している。共和国の初期には、ほとんどの州議会は大統領選挙を直接行うことなく、大統領選挙人を直接任命していました。 それは19世紀の初めの数十年の間に変わるでしょう。 しかし、憲法の原則は同じままでした。 -関係なく、状態は議会での投票によってまたは人々の投票によって、その選挙人を任命するかどうかの、それは州議会で かつ 唯一の州議会 -ルールを設定します。したがって、州議会で可決された法律に反して、ペンシルベニア州最高裁判所が郵送投票の受領期限を3日延長したとき、州裁判所は選挙人団の条項に違反して規則を変更しました。 同様に、ジョージア州務長官がジョージア民主党との妥協和解合意および解放(すなわち同意判決)を締結することによって訴訟に対応し、ジョージア州法によって規定された署名検証要件を修正したとき、規則の変更選挙人条項に違反した。2番目の憲法違反は、4つの州のそれぞれの個々の郡が、投票用紙の受け取り、評価、または処理の方法を変更したときに発生しました。 20年前、の画期的な場合には、ブッシュ対ゴア、最高裁は開催1つのフロリダ郡が投票用紙に一つの方法を処理して、別のフロリダ州の郡が投票用紙に別の道を処理したとき、それは修正第14条の平等保護条項に違反していること。 有権者には、郡から郡へと投票用紙を平等に扱う憲法上の権利がありました。したがって、ミシガン州ウェイン郡の選挙当局がミシガン州法の要件を無視し、開票への投票監視員のアクセスを拒否したとき、ミシガン州の他の郡は法に従い、平等保護条項に違反しました。 同様に、ウィスコンシン州では、ミルウォーキー市選挙委員会の管理者がウィスコンシン州法の要件を無視し、選挙労働者に郵送投票用紙を含む封筒に証人の住所を記入するよう指示したが、証人住所のない投票用紙は他の場所では無効と見なされた。それは州の投票用紙の不平等な扱いをもたらしました。重要なことに、テキサス州の訴訟は純粋な法律問題を提示しています。 それは論争のある事実に依存していません。 選挙規則に対するこれらの違憲な変更は、不正投票を助長する可能性がありますが、テキサス州は、勝つために不正の単一のケースを証明する必要はありません。 4つの州が憲法に違反しただけで十分です。
(以上引用終わり)

さて以上の重要な新事実判明により、私は先ほど、日本時間12月9日深夜2:28と2:36の2回にわたって、以下の内容をNHKに送信しました。一度に送信できる内容が400字に制限されているため、2度にわたって送信したものです。

【今日明日の報道次第でNHKへの提訴予告その1】

(その1)

簡潔に要点を申し上げます。やや長文になるため、2回に渡って送信します。日本唯一の公共放送たるNHKには、報道により国民に広く公平に情報を伝達する義務があるはずです。公共ゆえの信頼性という担保があるからこそ、私も含め国民は受信料はお支払しています。要は、偏向報道は許されない、ということです。今後の日本の安全保障面や経済面において、今だ決着の見えないアメリカ大統領選挙の行方は、国民にも大いに関心のある出来事なのは貴局もお認めになるはずです。つまり客観的に見て、トランプ現大統領とバイデン候補、どちらかに肩入れしているような印象を視聴者に抱かせる報道の仕方には問題があるのは明らかです。さてここで本日、テキサス州が選挙の不正を巡ってジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州をアメリカ連邦最高裁に提訴したという事実(以下、本件という)が、(その2につづく)

【今日明日の報道次第でNHKへの提訴予告その2】

参考①テキサス州のケン・パクストン司法長官の公式声明:
https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/ag-paxton-sues-battleground-states-unconstitutional-changes-2020-election-laws
参考②マクナニー大統領報道官のツイッター:
https://twitter.com/kayleighmcenany
本件は前述のように国民的重大関心ニュースであることは明らかです。万一、貴局が本日(12月9日)もしくは遅くとも明日(12月10日)までに本件を報道しなかった場合、貴局が何らかのプロパガンダに汚染されていると断定せざるを得ません(公共放送不適格) その場合、顧問弁護士と相談して、すみやかに受信料支払い義務の無効化の提訴を貴局に対して行うことを予めここに予告するものです。

以上です。
要は、受信料が強制徴収である以上、公共放送であるNHKの報道には思想的な偏りがあることは許されず、その報道姿勢は公平中立客観的なのが絶対必須なわけです。その公共放送の報道姿勢が偏向にまみれていて、その大前提が成り立たないのであれば、こちらも受信料の支払い義務も負いませんよね?というロジックです。このテキサスの件のみで、そのロジックが立証できるかどうかはハードルが高いと思いますが、とにかくもう黙ってはいられない、という気持ちが強いとでも申しましょうか? 
いかんせん見切り発車で、NHKにこれを送ったのが深夜ということもあり、顧問弁護士には後付けでこれから相談するのですが(笑)、私は過去、対週刊SPA!、対国税局で裁判の経験はありますので、やれないことはないと思っています。続報は追ってお知らせしますが、後日、読者の皆さまには以下のようなご協力をお願いするかもしれません。

【1】

NHKが本件を12月9日と10日いずれかで報道したかどうかの確認については、私も48時間常時監視することはできないので、後日、顧問弁護士を通じて確認の申し入れをするつもりですが、仮に報道された場合、その旨を問い合わせフォームから知らせて頂けると大変ありがたく、助かります。

【2】

仮にNHKが報道しない自由を行使した場合、どういうアプローチで提訴するかはこれから顧問弁護士に相談していきますが、読者の皆さまには「偏向報道と思うこれまでの具体的事例」の募集をするかもしれません、その際にはぜひともネタを提供して頂けると助かります。

2020年11月29日 株情報 おめでとうトランプ!見事に再選を事実上決めた!

(2020年11月29日執筆)

Ⅳ-3-① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合:その2
(2020年11月29日追加執筆)

【5】おめでとう!トランプが事実上の再選を決めた! その解説

ア 【1】で解説した「報道が扇動に堕ちた瞬間」の補足

早くも勝負ありましたね!
もうすぐ、左翼コメンテーターが雁首そろえるワイドショーのお通夜状態が見世物として楽しめそうです(笑) 朝日新聞の創業以来の最大級の大赤字(笑)とか、各テレビ局の赤字転落糞決算(笑)を見るに、中国共産党の対日世論工作の片棒を担っている左翼系オールドメディアは数年後には今の半分に減らざるを得なくなるでしょう、代わりに新星メディアの登場を大いに期待したいところです!
さて、表題の「トランプ再選」という踊り文句を見て、「???」と思った方も多いことでしょう。テレビや新聞、ネットでもせいぜいヤフーニュースくらいからしか報道を目にしない方々にとって、今このタイミングでのトランプ勝利が信じられないのも無理はありません。キツネにつままれた感覚でしょう。
その原因は、今回の原稿を最後までお読み頂ければ、お分かりになることでしょう。
はっきり言って、今回の選挙をめぐる数々のドラマは後年、数え切れないほどにまで書籍化、映画化、ドラマ化、舞台化、ミュージカル化、アニメ化、ゲーム化などがなされ、アメリカ人にとって半永久的に語り継がれる伝説ロマン(笑)になること間違いありません。本当に「事実は小説より奇なり」です。前回の原稿でも私は、まるで映画「ルパンⅢ世カリオストロの城」そのものだと言いましたが、ルパンⅢ世役がトランプマン、銭形のとっつあん役がジュリアーニ弁護士、次元大介役がペンス副大統領、石川五右衛門役がリンウッド弁護士、峰不二子役がシドニー・パウエル弁護士に例えられるでしょう(笑)
では、カリオストロ伯爵役は? バイデン爺さんだと思われますか?
それが違うんですよ、これが!
もうお分かりですよね、そうです、カリオストロ伯爵役にふさわしい御仁こそ、中国共産党:永遠終身独裁者:習近平親分がドハマリ役であり、バイデンではないところが今回の歴史的ドラマ最大のミソであるのです!

イ アメリカ選挙制度の理解

まず私たち日本人は、始めに予備知識として日本の選挙制度とは大きく異なるアメリカの選挙制度を理解しておく必要があります。
アメリカの大統領選挙は図式として、
① 有権者による投票(11月3日)
② ①の結果を有権者投票運営責任者である州務長官が州知事に報告、それを受けて州知事が認証して州議会に回す
③ ②の流れを受けた州議会が承認して、選挙人選出の投票を行う(12月8日)
④ ③によって選ばれた選挙人が、大統領を直接投票
というプロセスを踏みます。
そして今まさに問題になっているのは、そもそもの①で不正が起きたことなのです。おそらく過去の選挙でも、多少の不正はあったかもしれません。しかし今回は、前回原稿の【4】のアで述べたようないきさつで、民主党の不正工作が大規模な割には杜撰すぎるものになってしまい、後述するウ-③での公聴会の場で言い逃れ不可能な状態になってしまったのです(前回【4】イでも述べたように共和党がそう仕向けるよう罠を張ったとも言える)。 さてここで、クソメディアの偏向報道に気をつけなければならない点があります。CNNのようなアメリカの偏向左翼メディアの報道姿勢によって日本人には勘違いが生じやすいのですが、②の州知事の認証の段階で(つまり③の州議会の承認がまだなのに)、バイデンの当確を大々的に報道して愚民の意識をミスリードして『バイデン当確なのにトランプ敗北宣言出さないのは見苦しい』と印象操作してくることです。
この左翼オールドメディアによるミスリード報道や、中国共産党の世論誘導用書き込み工作員などの暗躍により、一般大衆は激戦州であるジョージア、ネバダ、ペンシルベニア、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシンの各州が、実は中国共産党の賄賂をもらってしまった汚職知事が認証しただけの②の段階で止まっているだけなのに(つまり③の州議会がまだ未承認)、確定したと勘違い洗脳されてしまい、敗北宣言を出さないのはトランプが悪い、往生際が悪いという大合唱にいつの魔にか魔きこまれて死まうのDeath。
はっきり申しますが、この程度のカスゴミによる世論誘導報道でオールドメディアにだまくらかされるようでは、株式投資の場でもハイエナのようなヘッジファンダーの餌食にされてしまうのみです、私たちは、食物連鎖の最下層から「涙橋」を逆さに渡るがごとく抜け出そうともがくべきなのです。
つまり極論すれば、アメリカの選挙制度においては、大統領を最終的に決めるのは市民ではなく、選挙委員会でも州務長官でも知事でも裁判所でもなく、市民の代表である議員で構成される州議会なのです。これこそが間接民主制の基本原則であり、合衆国憲法第二条の規定なのです。要は、愛こそすべてならぬ州議会の承認がすべてということであり(笑)、11月3日の合衆国国民の一般投票の結果はあくまで参考として、州議会が選挙人の承認や不承認、そして選挙人無効すらも可決出来るのです。さらにこの場合、日本人には信じられないかもしれませんが、裁判所すらも関係なく州議会に権限法があり、今回のように明らかにおかしな不正で判断に迷うような時には公聴会を開催して、その上で州議会が決めることもできるのです。
(これが今回のトランプ大逆転勝利を決定づけた、エで後述します)

ここであえて、はっきり申し上げましょう!
さすがはロシアのプーチン、いまだヤバイデンに祝辞を送っていません(笑)
うちのガースーですら祝辞を送っているのに、プーチンは完全スルーのままです、何かヤバイことでもあるのでしょうか? さすがはロシアの諜報能力、見事というほかなく、最初から中国共産党と習近平が裏で暗躍した民主党による選挙不正工作は失敗に終わることを予期していたのでしょう。
(これは前回原稿の【3】オ-3で、満州国と傀儡皇帝溥儀になぞらえています)
つまり中国共産党は、大日本帝国の真珠湾攻撃やアルカイダによる911テロと同じような攻撃をアメリカにふっかけて、見事に大失敗して(笑)、アメリカを本気で怒らせたわけなのです。そのため中国共産党は早くも、わが日本に対して、左翼偏向オールドメディアといわゆる「五毛党」という世論誘導工作員を総動員、さらにゾンビ立憲民主党や日本共産党だけでなく、自民党の二階老害老醜老賊にも手を回し、「トランプは選挙を盗んだ、トランプこそ民主主義の敵だ、よって日本はトランプのアメリカとは今後は距離を置くべきである。だからファーウェイ制裁などの中国包囲網には同調しないようにしよう」などといった壮絶な世論誘導工作を必ず仕掛けてきます。事はすでに、次を見据えているのです。よって、今後のクソワイドショーなどの報道は、上記の①から④の正当なプロセスを日本人に理解させようとすることは一切なく、私たちには誤認させたまま、例えば「州知事の認証を州議会が卑怯にも引っくり返した!ありえない!」といった日本人洗脳工作に走るのは間違いないはずなのです。出演料のために本当の想いを発言できないコメンテーターにも、そうしたプロパガンダ原稿の棒読みを強制させるでしょう(笑)もしくは、思想が真の極左であるコメンテーターの露出が増えていくでしょう、例えば古館某とか青木某などの(笑) とにかく日本人には、今回のアメリカ選挙の正確な実態は徹底的に知らせないように妨害してきます、このあたりは後述【6】でさらに掘り下げていきたいと思っています。

ウ ペンシルベニア州でトランプ再選を事実上決定づけた2つの動き

ウ-① 南北戦争の激戦地「ゲティスバーグ」それが『想いよ届け!』という共和党の魂の叫びだと合衆国人は理解した

見事な演出に心服しました。やはり、前回原稿の【2】ウで述べたように、あらかじめポンペイオ国務長官が『備えに怠りはありません。法廷で必ず勝利する準備と自信があります』と宣言していたわけで、本当に数年間かけて用意周到に準備していたのでしょう。決戦場をこの地にしたことで、合衆国国民ならば『ハッ?!』となるはずなのです、思い出すのです、亡き奴隷解放の父の姿を・・
私たち日本人にはピンときませんが、南北戦争におけるゲティスバーグの大激戦は、例えば日本にとっては前回の原稿でも触れたミッドウェー海戦と同じように、勝敗のターニングポイントになった地なのです。そして何よりも、あのリンカーンの有名な大演説、「人民の、人民による、人民のための政治」がなされた場です。

かーっ、憎い演出ですねえ(^^;
『君に届け』そのものです、しかしここまでされたら、想いはきっと民衆に届いたことでしょうね。中国共産党の魔の手に籠絡されつつある日本にいて、覚醒しつつあるアメリカンが羨ましい限りですな。

ウ-② 運命の公聴会 グッバイバイデン、オシマイDeath

さて、その公聴会ですが、ペンシルベニア州上院共和党政策委員会の場で11月25日に開かれました。その場で以下のように、数々のヤバイデンの華麗なるイカサマ技術(笑)が目出たく披露されたのです。あ、披露されたということは、手品と同じで、もう二度と使えないということになりますね、なんだかとても残念です(笑)そもそも、例の疑惑のドミニオン幹部を公聴会に呼んでいたのですが、あろうことかなんとバックレ(笑)え?公聴会をバックレる?? ありえないことです。クロと認められても構わないから逃げたのです。逃げたほうがマシ、つまり犯罪心理学的にクロなんです(笑)そして、あとはもうドリフ大爆笑のような流れでした。
決定的となった物証は、獲得郵送投票数だったのです。
返送された郵便票は、トランプが594,645票、ヤバイデンが1,994,297票。
両者の返送票数を合計すると2,589,242票になります。
ところが!!
ペンシルベニア州が各家庭に郵送した総票数は1,462,302票なのです。
この数字は州が公式に管理している票なので、不正が不可能です。
あれ?おかしいアルね?
なんでトランプマンとヤバイデンに郵送で投票された票数が、実際に各家庭に郵送された票数よりも1,126,940票も多いアルか?そんなこと言われても、うちは責任取れないアルよ、ヤバイデンさんの異例の深夜演説がゴーサインだったアル。ダンボールに詰めて、搬入するので精一杯で、帳尻合わせを考える余裕なんてなかったアルね。え?郵便投票なのに折り目がない? ヤバイデンにだけ印刷でマークされていて、他の候補者になんでマークしてないかって?そんなの知ったこっちゃないアル!あとは民主党さんに聞いてくれアル!
こうして共和党議員たちは大激怒(笑) これらの水増し票はどこから沸いて出たのか?
カリオストロ城のニセ札製造地下工房か?(笑)
民主党に問い詰める銭形ジュリアーニ弁護士に対して、驚くべきことに、民主党側は証拠は全て廃棄したという証言がおこなわれたのです(ポカーン・・) 廃棄ってアータ、物証保全以前に、選挙法で投票用紙は2年間厳重に保管しないといけないわけですが。それが1ヶ月足らずで捨てる? 他にも機器などの全ての法的証拠、全ての保管されていた証拠、全ての記録も紛失したと民主党側はシラを切ったのです。
(例えば47本のUSBメモリが紛失?されたなど。まさにUSB47 笑) この隠滅のせいで、選挙結果を法的に証明することができなくなったのです。他にも公聴会では、以下のようなコントもありました。
証人「60万票ほどありましたが、うち57万票くらいがバイデン票でした」
ジュリアーニ弁護士「じゃあトランプ票はどれくらいだったの?」
証人「ハイ、3,200票ちょいだったと思います」
そして会場は、大爆笑の渦につつまれたそうな。

ウ-③ 市民と共和党の大激怒

これを見た知った市民はもちろん大激怒!!
怒髪天を衝く勢いで苦情が殺到し、共和党議員の中に潜む二階、石破のような獅子身中の虫系議員も、もはや観念して嫌でもトランプを支持するしか道がなくなったのです(笑)
大義名分を得た共和党は、上院下院で一致団結して、このように広範に不正が行われた場合では、州議会で選挙人を選ぶという議決を可決します。
州議会の構成は以下であり、また党議拘束がかかる見込みなので、ここにグッバイバイデンのオシマイなのデスが決まったのです。
上院 共和党29 民主党21
下院 共和党113 民主党90

ついに、トランプマンが次期も大統領を継続することが決定づけられた瞬間であり、同時に、中国共産党に死刑が言い渡された歴史的瞬間でした。いや、歴史的瞬間になると分かっていたからこそ、このゲティスバーグの地が選ばれたのでしょう。

そしてペンシルバニア州議会はウェブサイトに公表します。
(参考)
https://www.legis.state.pa.us/cfdocs/legis/CSM/showMemoPublic.cfm?chamber=H&SPick=20190&cosponId=32628&mobile_choice=suppress
(要約)
1.2020年11月3日の選挙中の郵送による投票、事前の勧誘、および勧誘に関連する重大な不規則性と不正を認識する。
2.選挙を規制する米国憲法に基づく総会の権限に対する侵害の不承認。
3.大統領選挙人に関する2020年11月3日の選挙の結果に対する連邦長官の時期尚早な証明に反対する。
4.大統領選挙人の選出及び、その他の州全体の選挙コンテストの結果がこの連邦で争われていることを宣言する。
5.連邦長官と州知事に、大統領選挙人の認定を取り消すか無効にして、2020年の総選挙で投票された他の州全体の選挙人団の結果の認定を延期するよう要請する。
6.米国議会に対し、この連邦における大統領選挙人の選出を争議中であると宣言するよう要請する。

勝負あった瞬間でした。

前回の原稿でも述べたように私は信じていました。
月曜のモーニングショーがとても楽しみですね、もっとも私はその時間、株トレーディングの準備作業中で見る余裕がないのが残念です(笑)
そういえばトランプがこう発言したと伝えられています。
『なんでか知らないけど、日本人の多くが俺のことを応援してくれているんだってね』と。

ウ-④ 他の激戦州でも、続々と公聴会開催の動きが。ヤバイデンな(笑)

こうして、ペンシルベニアの惨劇を見て他激戦州の市民たちも、当然に疑心暗鬼になり、うちはどうなっているんだ、はっきりさせろという突き上げの動きが加速するわけです。こうした不正がペンシルベニアに限った怪奇現象(笑)だとアメリカ人が納得するはずもなく、この騒動の後にアメリカのツイッター上で政治トレンドの1位が『BidenCheated2020』(バイデンイカサマ2020)だそうです(爆笑) ところが、ツイッター社がこのトレンドをいったん削除したそうなのです。嫌々ながら再び復活させたそうですが、なお、ツイッター社が実質的に中国共産党に乗っ取られていることについては、【6】で後述します。
本題に戻りますが、アリゾナ 11月30日、ミシガン 12月1日、ネバダ 12月3日と続々と公聴会の開催が予定されており、民主党の不正に対する世論の厳しい見方の後押しを受け、かつ、どこの州にも似たようなイカサマの痕跡があるわけで、同じ激流となること必定でしょう。特にジョージア、ミシガン、アリゾナは、州議会で共和党が過半数を握っているため、ペンシルベニア同様、州議会がメガンテの呪文を発動しようと思えばできてしまうのです(笑)
実はデスね、さらなる奥の手がまだ控えているのです。
前回原稿の【4】イで、「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」について解説しましたが、これは先日すでに、国家緊急事態宣言として発令されています。これで何が起きるかというと、上記ウ②の公聴会の場面で述べたように、ペンシルベニアの民主党サイドは選挙資料を全て破棄という隠蔽行為に手を染めて開き直っているわけですが、仮に捨てることを指示した人(州知事や州務長官でしょうね、末端が勝手に全部捨てることはありえないので、州の最高権力者がイカサマが露見する前に捨てさせたのでしょう 笑)のおサイフに、もしも中国共産党からのワイロマネーが目出度くご入金されていたとしたら??? 例の大統領令によれば、外国勢力と結託して選挙結果の操作に協力したことが露見した場合、その者には国家反逆罪(笑)が適用され、最悪、銃殺刑や電気椅子に座ることになるそうなのです・・・ 実はすでに早くも先輩がいて、ジョージア州の知事と州務長官が、この罪に問われようとしています。なんでも驚くべきことに、中国共産党の対米工作資金よりワイロをもらってしまった証拠を捜査当局がつかんでいるとトランプ側の弁護士が述べているのです。ペンシルベニアの知事と州務長官もすでに問われているとか、これから問われそうとかなんとか(笑) この惨劇を前にして、アリゾナ・ミシガン・ネバダの各選挙責任者らが、い魔から選挙資料の破棄に踏み切る勇気を持てるでしょうか? 賭けに負けたら電気椅子(笑)というのは、かつて筆者が読んだ漫画「デスペナ」の世界観そのものです。
アメリカ人はいま、本当の意味での人種差別主義者(レイシスト)が誰なのか、疑いが確信に変わりつつあります。トランプを支持する人々をレイシスト扱いして、左翼メディアは巧妙に印象操作してレッテルを植えつけてきました。しかし、真の悪党は不正に手を染め、不正をしてまでアメリカを意のままに操ろうとした民主党、その背後で暗躍するアンティファ、BLM、奴らこそが本当の意味でのレイシストなのであり、小銭で中国共産党に国家を売り渡そうとした究極の売国奴だったのが明らかになったわけです。なお外国勢力と結託して選挙結果を不当に誘導しようとした国家反逆罪は、メディアやSNSにも適用できるそうですね(笑)なんでも全財産ボッシュートの刑まであるらしいです(笑)これって、日本のワイドショー製作陣やコメンテーターにも国家反逆罪を適用できないものでしょうか?(笑)
とにかくアメリカ全土レベルで、選挙の不正を明らかにせよというデモは巻き起こっていますが、トランプ居座るな早くやめろデモは全土レベルで起きていない。これが答えなのであり、カスゴミによる世論誘導の限界を示しているのです。そして例のアンティファやBLMもおとなしいですが、これはなぜかと言うと、国家緊急事態宣言により、不正する側が資金を調達しにくくなっており、活動資金をもらえていないからなのです。選挙前に「人種差別の撤廃を」とスローガンを掲げた左翼系デモが略奪行為や破壊行為に走りまくったわけですが、こいつらは結局、中国共産党経由の小銭をもらってデモという名の盗っ人活動をしていただけに過ぎず、こやつらこそが真のレイシストだったのです。話を戻しますが、こうなるとこれから公聴会を迎える他の各激戦州の民主党陣営はジレンマを抱えることになります。今から証拠の隠滅をすれば、より国家反逆罪に問われやすくなってしまう。かといって、署名監査や郵便票精査などの不正調査を堂々といくらでもやって下さい、と言うこともできない。袋小路に追い詰められてしまったのであり、公聴会を前にさぞかし苦悩していることでしょうね、ま、チャイナマネーをもらう誘惑に負けた自業自得なわけで同情の余地ゼロですがね。

エ 見えてきた『バイデン民主党イカサマ』まで辿り着くトランプ陣営の戦略

今こそ、前回原稿の【2】のイとウで述べたように、副将:ペンスと国務最高司令長官:ポンペイオの『最終闘争宣言』の意味が見えてきたような気がします。このように州議会に最終権限を与えていたのは、不正選挙によって大統領を選出させないための先人たちの知恵であり、アメリカ合衆国を建国した偉大な先人たちは、子孫のために言わば『安全装置』を遺産として用意してくれていたのです。そして100年以上の時を経て、中国共産党という独裁巨悪が世界を丸呑みしようとしている今、まさにその先人たちの遺産が役に立とうとしている!
これは小説でもなければ映画でもない、現在進行形で起きている現実なのです。ひとつ残念なのは、多くの日本人が偽りに満ちた報道のせいで、このドラマに気づかずにボケーっと見逃していること。願わくばできるだけ多くの日本人に、小銭ごときで魂を売る極左野郎によるレイシストのレッテル貼りを恐れることなく、堂々と声を上げて欲しいと願うばかりです。言い返してやればいい、おまえらこそ姑息なレイシストなのだ!と(-“”-;)
さてこうなると、共和党の最終目的は、あえて民主党にこの選挙で不正をやらせることで、一気に腐敗をあぶりだして悪党を一掃し、裏で糸をひいていた中国共産党に対して、もはや関税だとかファーウェイ制裁とかの生ぬるい制裁ではなく、真珠湾や911テロのように、怒るアメリカ人を団結させて中国共産党を滅亡に追い立てる大義を手にすることだったとしか思えません。そのために、まずは国内のゴミ掃除から始めるべく、闇にうごめく巨悪に国家反逆罪の成立を目指しているのではないでしょうか?不正選挙裁判の訴状や証拠の中に、それとなく国家反逆罪の要素を混ぜているところがこれまたニクい(笑) その前提をもとに、トランプ弁護団の短期的最重要目標が激戦州議会の説得だったのです。それはペンシルベニアでまずは成功。とにかく、バイデン次期大統領自称予定者(笑)の獲得選挙人を削って、まずは270を下回らせるのが今の最大目標なのでしょう。ヤバイデン、本当に自称予定者のままオシマイDeathになりそうDeathね(笑)
最近の傾向としては、嬉しそうな左翼系オールドメディアによる訴え棄却という見出しが躍りがちですが、トランプマンは「証拠がない」「証拠がない」とカスゴミに痛罵されながらも、最後の勝利を手にするために耐えてきたようですね。特に選挙直後のトランプ会見を「主張に根拠がない」と勝手に打ち切ったカスゴミテレビ局のカスぶりには、さぞかしはらわたが煮えくり返ったことでしょう。ま、株式トレーディングがまさにそうなのです、最後に勝利を手にするのが大事なのであって、カスゴミテレビ局のような近視眼に惑わされてはいけない、ということです。とにかく、上記の大きな目標にできるだけ早くたどり着くために、小さな選挙違反で都度細かい裁判を粗製乱造しても、手間と時間がかかるばかりで、大勢をひっくり返せることには直結しにくい。特に地裁や高裁は控訴で判決がひっくり返る可能性を有しているので、ここで勝負をかけるよりも、判決をひっくり返す事が不可能な最高裁に一気に進むほうが合理的なのではないでしょうか? その為にトランプは、連邦最高裁判事に保守派を揃え、その動きに左翼メディアは狂乱して反対の大合唱を唱えたのです。よって、例として最近の訴え棄却の裁判内容を改めてよく見てみると、トランプ弁護団は、とにかく早く結論を出して欲しい、口頭諮問も不要で判決を急いでと要望した模様です。それで巡回裁判所は、その要請に応じて素早く棄却したことが伺えます。意外ですが、この棄却でトランプ弁護団は、結果よりも早い対応に礼を言っているのです。これで、当初から描いている絵図の通りに、判決をひっくり返す事が不可能な連邦最高裁判所に迅速に進めるからこそ、棄却に礼を言うという摩訶不思議な現象が起きているのでしょう(笑)
(参考:棄却された判決文)
https://assets.documentcloud.org/documents/20417623/trump-ca3-2020-11-27.pdf

おそらく、事は国家反逆罪の疑惑にまで広がっているので、連邦最高裁は再調査を命じる可能性もあるのではないでしょうか?そうなるとトランプマンには一石二鳥で、時間切れで議会での大統領選出にステージが進むことと、最高裁判所の再調査指令という印籠を手にすることで、チャイナマネー漬けにされた俗物を一斉に一網打尽できるというもの。なおこれまた、近視眼であり本質から目をそらそうと誤認誘導する左翼オールドメディアによる『トランプ弁護団、内輪モメでパウエル弁護士を解任』みたいな記事が先日踊りましたが、そもそもパウエル弁護士の展開する訴訟は、100ページを超える訴状に多くの宣誓供述書がついていて、とても短期間で終わるものではなく、陪審員も入るとなれば長期化は必定です。つまり彼女を分離した理由は、時間軸の違いに過ぎなかったと強く推定できるのです。もっとも分離したとはいえ、最悪は銃殺や電気椅子につながりかねない国家反逆罪をチラつかされながら訴えられたら、『おぬしもワルよのう、ヒッヒッヒ』系の民主党首脳陣にも大きな牽制となっているであろうことは、トランプ陣営に神風のごとく追い風になっているのは間違いないDEしょうね(笑)

【6】日本の左翼オールドメディアは、中国共産党の意向を受け、バイデンのイカサマは棚に上げて「トランプと共和党は訴訟テクニックと州議会の暴走で民意と民主主義を踏みにじった。だから安倍前政権の時とは違って、日本はトランプのアメリカとは距離を置き、独自路線を歩むべきだ」といった誤認世論誘導操作に全力を挙げてくることを私たち国民は最大級に警戒しなければならない!

ア 小松アナの意味深な発言、すでに中国共産党支配下にある日本オールドメディア

前回原稿の【1】で、以下のように述べましたが、
『先ほど述べたように、このままバイデンを逃げ切らせるために、メディアの狂乱状態は日を追うごとにハゲしくなってきており、トランプ陣営の動きや本当の考えは、もはや既存大手メディアを通して知ることは不可能です。要は分断とは、日米共にマスコミが無理に世論誘導しようとするから発生するのであり、その責任はトランプにあるのではなくマスコミにあるのです。そしてマスコミの背後で妖しくうごめく中国共産党の脅威も忘れてはなりません』
はて、マスコミの背後で妖しくうごめく中国共産党とは?
今年の7月上旬、テレ朝のワイドスクランブルで、司会の小松アナが衝撃の発言をしました。 『ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグルのニュースを扱うのはタブーとされてきました』
いつもテレ朝ばかり見ている団塊の世代の父親が教えてくれたので、私もユーチューブで後で見たのです。確かにそう発言されていました。はっきり言って、ものすごく驚きましたね。それは日本のメディアには中国に阿る二階老害老賊のようなチェック人物が至るところに潜入しているという事実だけでなく、男:小松靖が、いわば『鹿の絵に向かって、皆が馬と言わざるを得ない状況の中、堂々と鹿と言ってのけた』という度胸を持っていたことに対して驚いたのです。朝日にはもったいない人材なのではないでしょうか?(笑)
それにしても、薄々分かっていたことですが、どうして日本のメディアは、いつの間にか中国共産党の検閲下に入ってしまったのでしょうか? いろいろな要因があると思います。例えば、最も多く語られるのが、報道各社は他の社が報じている事を自分達だけが知らない「特落ち」を最も嫌うので、中国政府から閉め出しを食らうことを避けなければならない、という事情。日本政府相手なら「報道の自由を侵害するつもりか!」と言えますが、独裁国家中国にはそんな自由はなく、仕方なく付き合うしかない、という要因。いわゆる日中記者交換協定のことで、協定を破ったと烙印を押されたが最後、その後中国での取材ができなくなるそうです。よって、中国共産党や習近平の批判的な記事を書けないので、取材の意味がほとんどないような疑問の中で、大手新聞社も従わざるを得ないということです。
また一時期、ミュージシャンやタレントさんが政権批判や左寄りの発言をして、右サイドから批判されたことがありましたよね?じゃあ、香港の弾圧も批判しろよ!みたいな。しかしながら、彼らが客商売である以上、例えばトランプ支持なんて言ったが最後、レイシストのレッテルを貼られた上に、中国でのロケ作品に出られなくなったり、商品販売も禁止されて、芸能人としてのキャリアに大打撃を受けることになるのです。よって、アベガー、スガーとは発信できても、キンペイガーとは発信不可能なわけです(^^; その点は理解してあげねばならないとはいえ、今回のアメリカ大統領選挙でハゲしく明らかになった、あからさまな偏向報道にはさすがに怒りと気持ち悪さを禁じえず、私もつい口が汚くなって(笑)、糞決算ガー、などとつい言ってしまいますわ(笑)
とにかく、私のサイトで目立つ作りをしている例のバナー画像のように、中国共産党の対日世論工作につけ入られることには、引き続き警戒しなければなりません。

イ 今後の激化が予想される左翼共産マスゴミの本質をひた隠す欺瞞に満ちた報道姿勢とは?

イ-① トランプ再選を折り込み、日本を反中国陣営から引き離す工作を早くも開始した中国共産党

(現在執筆中)

イ-② トランプは訴訟テクニックで選挙を盗んだという誤認誘導

(現在執筆中)

イ-③ 日本人にアメリカの本当の動きを徹底して知らせない情報遮断

(現在執筆中)

【株予想】

(現在執筆中)

2020年11月15日 株情報 トランプ「最後まであきらめない!」

(2020年11月15日執筆)

前々回(11月1日分)の株情報において、以下のように述べました。

>しかしながら今回に関しては、トランプ再選という要素もあり、これで直ちに2月や3月のような大暴落に発展するかどうか、現時点で断定するのは早急すぎるように思えるのです(中略)
>以上の材料要素群により、短期的上昇トレンドラインDを割ってしまったとはいえ、今週いっぱいは売り急がずに様子見姿勢でいたほうが無難であり、下手すると今は絶好の買いチャンスであるかもしれません。
>それを見極めるのが今週ということになるでしょう。

ほぼ予想通りの展開に筆者は胸を撫で下ろしています。
まず、空売りを様子見したのは本当に適切でした。10月末のニューヨークダウの急落を見てしまえば、2月3月のコロナ大暴落を連想してしまうのは人間心理として仕方のないことだったでしょう。それにチャート的には、9月6日分原稿で述べたTOPIX週足大局的8年チャートにおいて解説した短期的上昇トレンドラインD割れを起こしてしまっていたわけですから。よって、10月下旬に空売りをかけて第二次コロナ大暴落相場を空売りで取り、その後の猛烈リバウンドを一転して買いで取るという作戦を描いた個人投資家も多かったのではないでしょうか? 投資主体別売買動向から、その傾向が伺えるのです。しかし無情にも、9月6日の株情報でミッドウェー海戦の日本空母兵装転換の戦訓で例えたように、10月下旬の急落で空売りに兵装転換してはいけなかったのです! さらに『下手すると今は絶好の買いチャンスかもしれない』とも述べましたが、まさにその通りの値動きでした。11月3日のダウ、ナスダックの日足チャートにおいて、ローソク足が早くも5日移動平均線の上に出たことで、買いシグナルが点灯したのです。
(●この買いシグナルの詳細については、渋谷高雄株式投資大百科第3章第7項や、第5章第2項等を参照のこと)
そこで翌4日の日経平均やTOPIXで目ぼしい銘柄に第一次打診買い出動という、まさにセオリー通りのトレードができた場面でした。さらにその後の上昇で、買い乗せもできた展開だったのです。
(●参考には渋谷高雄株式投資大百科第8章第6項や、第9章第2項等を参照のこと)
その時、コロナ再拡大の恐怖の中で買いトレードが執行できた心理的背景としては、前々回の原稿(11月1日分)でも述べたようにオールドメディアのバイデン有利の世論誘導報道とは裏腹にトランプが意外にも勝ちそうだという独自の視点を持てたことと、同じく前々回原稿の最後の部分で述べた①~④の要素群に着眼できたことも大きかったと言えるでしょう。
(●参考には渋谷高雄株式投資大百科第6章第5項等を参照のこと)
なお、ここまでの株価上昇はおもしろいことに、選挙の前はトランプがやっぱり勝ちそうという要素で上がり、選挙の後は議会のねじれ現象を好感してさらに上がるという、笑ってしまいそうなファンダ的背景も寄与したといえます。
こうして筆者は2月3月に続いて、今回も上手くトレードすることができましたが、問題は今後です。
私たち個人投資家は、相場で株をやっているという、いわば合戦の場でお金と言う名の軍勢を動かしている用兵家の立場なのです。よって好きか嫌いかは置いておいて、今後のあらゆるシナリオを想定しなければなりません(●渋谷高雄株式投資大百科第8章第2項等を参照のこと)。9月6日原稿で触れたミッドウェー海戦の事例では、日本海軍首脳部が「アメリカ機動部隊は出てこないだろう」という主観と願望に基づいて作戦を立てたことで(いわば、シナリオをひとつしか考えなかった)、突然のアメリカ空母発見の報に思考が混乱して対応が後手に回ったことで大敗北を招いてしまいました。このように人間の心の弱さによって、連戦連勝で気分が良くなって注意力が散漫になっているところで、次の大きな勝負に準備不足で臨むという構図が最も危ないのです。
さあ、私が何を言いたいのか、もうお分かりでしょう(笑)
そうです、まさかこのままバイデン次期大統領自称予定者(笑)ですんなりおさまると決めてかかってはいけませんよ、という意味です。
先ほど、好きか嫌いかと申しましたが、左翼オールドメディアのバイデン賛美トランプ痛罵の大合唱を聞いていると、トランプにはもう可能性はないと思い込まされがちになることでしょう。しかし、たとえトランプが嫌いでも、まさかのトランプ続投というシナリオを考えておかねば個人投資家として失格ということです。それは筆者にも言えることで、前回の14日付けの緊急原稿でも述べたように、私はバイデンのイカサマを疑っており、トランプとペンス、ポンペオの敗北宣言を出す気配がゼロ(笑)なのを見て、来年1月20日の新大統領就任は再びトランプマンであると信じて心は一切ブレていません。民主党とバイデンは姑息なイカサマポーカーで勝ちを盗んだのです。そんな私ですら、個人投資家の立場としてはバイデン勝利確定のパターンのシナリオも考えておかねばならないということです、まったくムカムカして仕方ありませんが(笑)
さて、左翼共産メディアや出演料をもらうためにバイデン賛美しか発言することが許されない各種コメンテーター達(笑)が、トランプはもう負けが確定だとか、敗北宣言を出さないのは美学ではないとか、いくらおめき喚こうとも、トランプが敗北宣言を出さない以上、我々は今後、以下3つのシナリオを想定して事前準備をしておかねばなりません。特に最大の問題は、トランプマンがバイデンのイカサマを見事に証明できて、これがアメリカ選挙史上最大のスキャンダルに発展した場合、株価はいったいどうなるのか?という事態です。

筆者が思うにバイデンの本当の人物像とは、バカ息子の大スキャンダルが露呈するとかの脇の甘さを見るにつけ、イカサマ技術が完璧なレベルの達人とは到底思えず、つまりバイデンとは競馬場で叫んでいるオヤジのような食物連鎖で常にカモになる類の顔つきでしかなく、カジノ経営もしていた百戦錬磨のトランプマン相手に、バレないイカサマを上手にできるようなタイプには到底見えないわけですよ(笑) 現に選挙の後、ポロポロとイカサマの具体的手法がバレてきてるではないですか。私も「へー、そんなイカサマの方法があったんだ、よく考えつくわ。どうぜ習近平がウラで糸を引いているんだろうけど 笑」といったように、末端の大衆に知られる時点で、バイデンはバクチやイカサマが下手くそといえるのです(笑)ところで話はそれますが、今回ほど日米メディアのド本気の徹底的な報道制限・世論誘導・事実改変・捏造報道を見たことがありません。習近平の悪口を言ったら中国では消されるように、バイデンのマイナス面について徹底的に発信しない、発信させない姿勢と、私たち国民に、トランプにはもう希望はないと信じこませようと繰り返ししつこく心証誘導報道を重ねるのは、ある意味賞賛にすら値するものです。それも後述するⅣ-3-①の【1】で文句を言わせてもらいますが、まずは先に3つのシナリオを以下に羅列しておきましょう。

【シナリオA】

12月8日の選挙人決定期限(セーフ・ハーバー)を迎える前にトランプが敗北を宣言して、次期大統領がバイデンで確定するパターン

【シナリオB】

バイデンと左翼メディアが心の底から待望してやまない敗北宣言を、まるで馬にニンジンをぶら下げるがごとくトランプがじらして結局食わせずに(大爆笑)、このまま12月8日を迎えるパターン

【シナリオC】

バイデンのイカサマをトランプが証明できて、哀れなドナドナバイデン爺さんと極左ハリスババア(アメリカ版辻元、レンホー)の行く先がホワイトハウスから監獄島に強制変更となるパターン

つまりこの3つのシナリオから見えてくるのは、当面の最大の課題とは今から12月8日までの16営業日を、どのようにトレードするかということです。さらに視点を掘り下げれば、後述する【3】のアで解説しているように、ジョージア州で再集計の結果が判明する11月20日と、ウィスコンシン州で結果が判明する12月1日に何か「材料」が出るかもしれないことも想定しておかねばなりません。次に、3つのシナリオの実現可能性を探るために、各種参考ネタを収集していくことにしましょう。
4月19日の株情報で作成した目次録に補完していく形で、以下に述べていくことにします。

Ⅳ-3-① トランプ政権、安部(自民党)政権が継続する場合

【1】報道が扇動に堕ちた瞬間

先ほど述べたように、このままバイデンを逃げ切らせるために、メディアの狂乱状態は日を追うごとにハゲしくなってきており、トランプ陣営の動きや本当の考えは、もはや既存大手メディアを通して知ることは不可能です。要は分断とは、日米共にマスコミが無理に世論誘導しようとするから発生するのであり、その責任はトランプにあるのではなくマスコミにあるのです。そしてマスコミの背後で妖しくうごめく中国共産党の脅威も忘れてはなりません。個人投資家であれば、最近発表された各テレビ局の糞決算(笑)はご覧になったことでしょう。ま、自業自得なのですが、これでは予算不足でますます報道の質が低下していくことでしょう、そこを中国共産党の世論誘導工作マネーにつけ入れられ、報道が扇動に堕ちて情報源としての価値をますます喪失していくのはもはや明らかです。では今後、どのように情報収集すればよいのでしょうか? 私は仕方なく今回から、トランプ、ペンス、ポンペオ、各弁護士のtwitterという当事者からの一次情報を見るようになりました。本人たちのツイートは今まではチラチラと気が向いたらたまに見ていた程度だったのです。これまではそれでも、ロイターなどから入ってくるトランプの発言や行動を信じていたのですが、今回はそのロイターのトランプ関連のニュースすら露骨なバイアスがかかりまくりです。CNNや朝日新聞がしょせん東スポレベル(笑)なのは分かっていたのでどうでもいいのですが、経済報道主体の報道機関でも今回ばかりはトランプの外堀を埋めようとすさまじい心証誘導報道を仕掛けてくるのには、さすがの私もショックですわ・・・ パックンがトランプの悪口を連呼するのとは次元が違うのです。そのせいで今回は、トランプ陣営のツイートを見る時間が本当に長くなりましたね。ところがそのtwitterすらも、いや、youtubeやfacebookも、今回ばかりは民主党とバイデンを勝たせるために露骨で容赦がありません。
上記で私は『出演料をもらうためにバイデン賛美しか発言することが許されない各種コメンテーター達』とからかいましたが、今回ばかりは、いつもは威勢のいい爽快な右翼保守系論客の方々も口が重いように感じるのです。その原因は、多くの方が発信をtwitterやyoutubeに依存しているため、バイデン批判や選挙不正を声高に発信したためにアカウント停止に追い込まれた人のあまりの多さが脅威となっているからでしょう。アカウントの凍結は、ツイッターやユーチューバーにとって『死』を意味するも同然なのですから・・・
では本当にトランプ陣営は心がすでに折れているのでしょうか? もうあきらめているのでしょうか? 今川義元の大軍を前にして、織田信長は最後まであきらめずに活路を見出そうとしましたが・・・ 袁紹の大軍を前にして、曹操は最後まであきらめずに活路を見出そうとしましたが・・・ 合従軍の脅威の前に、次々に心が折れていく群臣たちに、秦王政は「あきらめたら終わりだ、何かできるのは今ここにいる俺たちだけだ!」と士気を鼓舞して群臣たちの心は甦りましたが・・・ この渋谷自身ですら、信用取引で大損して2003年に口座資金が約20万もない状態にまで追い詰められたものの、心が折れそうな中で友人の会社に拾ってもらい、給料をもらいながらも150万キャッシングして(皆さまは真似してはいけません 笑)、なぜ株で勝てないのかの答えを探そうとし続けましたが・・・
本当に、左翼メディアの「あきらめろ敗北宣言早く出せよ」の大合唱に、トランプ陣営は折れそうなのでしょうか?
実際に動きを追っていきましょう。
とりあえず下記【2】で見る彼らの言動から明らかなのは、自主的な敗北宣言がトランプ陣営から出ることはありえそうになく(爆)、このまま下記【3】のスケジュール通りの動きとなっていくであろうことです。 つまりアメリカの実態はシナリオAの可能性が実は一番低くて(笑)、我々にはシナリオBかシナリオCへの備えも必要なのです。まったく、左翼メディアに占拠された報道を鵜呑みにしていては、世界はシナリオAに向かって動いていると勘違いさせられそうになるではありませんか、この糞決算連発&部数減少一途のマスゴミめが(笑)
いい加減にしろ!(笑)

【2】共和党:トランプ陣営の最終闘争宣言(本人のツイッターやニュース等より)

ア 総大将:トランプマンの最終闘争宣言 「戦いを絶対にあきらめない!」

以下、箇条書きとなります。

米大統領選で劣勢のトランプ大統領は11月6日、声明で「戦いを絶対にあきらめない」と強調、郵便投票の有効性などを巡り裁判で争う姿勢を示す。
共和党のギングリッジ元下院議長の「これは盗まれた選挙だ」などの発言を引用する形でツイート。別の識者の「この国の選挙には長年の問題がある」などの発言も紹介。
米国の大統領選では通常、当選が確実になった候補に対して、もう一方の候補が敗北を認めることを伝えるが、トランプ大統領はしびれを切らしつつある左翼系メディアの『敗北宣言早く出せ!』の大合唱報道を完全無視(笑)、ツイッターで最高裁まで争う姿勢を明確にした。

『データ分析によると、集計ソフト「ドミニオン」は全米270万のトランプ票を削除した。
ペンシルバニアで221,000票が私からバイデンに切り替わった。
941,000人の私への投票が削除された。
ドミニオン使用の州では435,000のトランプ票からバイデン票に切り替えられた』
(※参考 データ分析の例 https://gnews.org/558392/

『これらの証言が即トランプ勝利と言及できる。バイデンは勝たなく大幅に負けていた!ハニティは「ドミニオン票集計システム」はミシガンの郡で数千票、共和党票から民主党票に切り替え、プリンストン大学教授は、これは投票後簡単に投票結果を変えられるソフトだと議会で証言と語った』

『人々は選挙が、非公開企業で極左企業であるドミニオンや他の多くの理由で盗まれた選挙に我慢することはない!』

イ 副将:ペンスの最終闘争宣言 『 I Stand With Mr.president 』

ペンス副大統領は「終わるまで終わらない。そしてこれ(選挙)は終わっていない!」と自身の執務チームに伝えたと、ツイッターに投稿した。「トランプ大統領は我々のために戦うのをやめたことがない。私たちはすべての合法的な投票が数えられるまで戦い続けるつもりだ!」とし、トランプ氏と共に選挙結果を受け入れない姿勢を示した。「私たちの選挙コンテストはアメリカ中の裁判所で続いているので、私はあなたに約束します。すべての合法的な投票がカウントされ、すべての違法な投票が行われるまで、私たちは戦い続けます。投票は破棄されます!結果がどうであれ、私たちは戦いをやめません。アメリカを再び素晴らしいものにするために!」
(※渋谷考察 「結果がどうであれ」という一文をあえてつけたことに、複数の意味が込められていると思われる。それは何か? 今は分からない)

ウ 国務最高司令長官:ポンペイオの最終闘争宣言 「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われるんだけどね 笑」

アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、イカサマペテン師バイデン次期大統領自称予定者の勝利を認めない考えを明らかにした。長官は11月10日の記者会見で、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏への政権移行に協力する考えはあるのかという質問に対し、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ一蹴。そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調した。
『我々は国家安全保障上の危機的な状況にあります。だがそれに備えていました。世界が私たちを注視しています。備えに怠りはありません。法廷で必ず勝利する準備と自信があります。私たちは歩みを止めず、成果をあげてきました。1月20日はトランプ氏が大統領に再選される日に必ずなるでしょう!』
(※渋谷考察 「備えていた」「法廷で勝利するための準備をしていた」 この2つの文言に、民主党が選挙でイカサマを働くことが想定内だったことが伺える)

エ 弁護団ジュリアーニ氏の今後の裁判に関する発言内容抜粋

・たくさんの証拠がある(書類を示しながら)
・郵便投票は不正の温床との2004年ペンシルベニア州最高裁判決が存在
・両政党からの監視が無い場合は違法開票だが、共和党は開票を監視出来なかった
・それにより60万票が違法
・フィラデルフィアでは50人の宣誓証言を準備
・最高裁が3日以降の郵便票分離を命令後に多数の日付改ざんが発生
・今回はペンシルベニアで数十万票の過去最大の不正が行われた
・ミシガン州では30人程度の宣誓証言を準備、証人は更に多数
・架空の選挙人登録が行われた
・ミシガンでも数十万票の違法投票が行われた(複数の写真を示しながら、投票用紙を運び込む様子を解説)正規票は封印された木箱で運ぶことが義務付けられており、これらは全て違法となる
・プロの投票用紙泥棒が暗躍
・深夜に裏口から大量の投票用紙が搬入された際の目撃者が3名いる
・これらは全てバイデン票だったという宣誓証言を準備
・ミシガンでは州単位での住民提訴と大統領による提訴の2つの提訴を準備
・デトロイトでは正規の投票用紙かチェックを行わせないで開票していた
・それについて証人、宣誓証言を準備している

ジュリアーニ氏は、Lou Dobbsのインタビューで、ベンシルベニア州とミシガン州で、既に多くの不正投票が発見され、トランプ大統領が勝利するのに十分だと述べた。

『外国企業のDOMINIONが、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、その他の州で私たちの投票を数えていることをご存知でしたか。しかし、それは実際にコンピューティングを行っていたSMARTMATICの最前線でした。SMARTMATICを調べて、あなたの考えをツイートしてください。全部出てきます。』

オ 弁護団シドニー・パウエル氏の気になる情報発信

『この選挙を盗む為の巨大で組織的な取り組みがありました。少なくとも45万票が見つかり、奇跡的にバイデンだけにマークが入っています。トランプからバイデンに投票をひっくり返す為にアルゴリズムも使いました。この卑劣な詐欺と陰謀を暴く為に裁判で闘わねばなりません』
『コンピューターシステムの中で票をひっくり返したり存在しない票を加えたりしました。トランプ票が膨大に増えたら数えるのを止め、バイデン票に入れ替えトランプ票を取り除いたのです。票を盗む為に彼等はシステムに投資し、仲間の民主党の票さえも盗んで来たと思います』

“クラーケンを解放する”
『ドミニオンの投票機が投票用紙を改ざんしたことを示す「驚異的な」統計的証拠と証言を持っており、この欺瞞はベネズエラ、キューバ、中国にまで遡ります』
(※渋谷注釈 これらはテレビでの発言。クラーケンの解放とは、巨大な不正を暴くという意味のようであった)

カ 不正選挙への抗議・トランプ応援デモ

詳細はトランプのツイッターを見るのが早いでしょう。

キ その他の動き・闘争宣言 「敗北を認めるな、大統領。しっかり戦え」

・法廷闘争を続けていることに関し、与党・共和党上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ氏を支持する考えを示す
・米司法長官が不正投票の調査を指示
・10州の州司法長官もトランプ支持
・GSAがバイデン政権移行に関する署名を拒否
・全米50州で投票詐欺に抗議する集会が開催
・ミシガン州議会が不正に関する緊急会議、選挙関係者を召還
・Google検索で「不正選挙の罰則(英語)」が急増
・アメリカの連邦選挙委員会の最高責任者が「この選挙は違憲だ」と述べる
・バイデン次期大統領自称予定者に祝意を伝えた共和党の上院議員は53人のうちミット・ロムニー氏やスーザン・コリンズ氏ら4人にとどまる(アメリカ版二階・石破)

マコネル氏の議会発言要旨:
得票の再集計が複数の州で行われる可能性があり、全米各州も集計結果を正式に認証していない。大統領には不正疑惑を調査し法的手段を検討する権利が100%ある。

共和党重鎮のリンゼー・グラム上院議員は8日、FOXニュースで「もしバイデン氏が勝てばわれわれは彼と協力するが、トランプ氏はまだ負けていない」「敗北を認めるな、大統領。しっかり戦え」と語った。

【3】今後の流れと、決定打につながる可能性のある訴訟や捜査、再集計

ア 再集計実施州

ジョージア州(選挙人16人)11月20日(金)終了予定
(詳細は前回緊急原稿11月14日分参照)

ウィスコンシン州(選挙人10人)12月1日(火)終了予定
B 1,630,683票 49.6%
T 1,610,139票 48.9%
(差 20,544票)

イ 直接的に票の行方を左右するような訴訟が起きている州

ウィスコンシン州(選挙人10人)
792,000票に不正があったとしてカウント除外の訴訟提起
(※渋谷考察・・・郡ごとの地図を見ると、確かに以下の2郡に不自然な乖離があり、バイデンがイカサマをするなら確かに重点的にこの2郡に狙いをつけてニセ票を搬入して集計システムをいじるのが効果的だ)
★Dane郡
B 260,185票 75.7%
T 78,800票 22.9%
★Milwaukee郡
B 317,251票 69.4%
T 134,355票 29.4%

ウ 州議会が選挙に関する不正行為について捜査することを決定した州

ミシガン州(選挙人16人)

エ 集計ソフト「ドミニオン」の不正行為に関して訴訟が提起されている州

ミシガン州(選挙人16人)

オ 考察

オ-1 トランプ側が、数字上の逆転ができる場合
すなわち、ジョージアとウィスコンシンの再集計で逆転して、かつ、ミシガンでのバイデン側不正行為が認められて再集計なり不正票無効なりで逆転できた場合。その場合には、バイデン264票、トランプ274票となって数字上の逆転が達成できる。

オ-2 再集計の結果、バイデン票が当初から大きく減少した場合
こうなると、ドミニオンによる不正か、開票作業中における民主党潜入密命スパイスタッフによる数字の改変と偽造票搬入による不正が裏付けられることになる。これを突破口として、トランプ側はドミニオン導入州の投票無効や、開票スタッフや民主党スタッフの不正を暴いた宣誓証言の正当性の裏付けが主張できる道を得ることになり、次項カで述べる下院投票で大統領に選出される大義名分も手にすることができる。

オ-3 集計ソフト「ドミニオン」の不正行為が刑事捜査で立証できた場合
立証の度合いによるが、仮にバイデン本人や中国共産党の関与まで立証できれば、アメリカ史上に名を残す歴史的大勝利となろうし、中国共産党はアメリカにコロナをばらまいた上に選挙で傀儡政権(つまりアメリカ合衆国の満州国化ということです。中国共産党が関東軍、バイデンが溥儀ということですわ 苦笑)を祭り上げて傀儡にバイデンを据えて完全コントロール化に置こうとした国家転覆罪でオシマイDeathになるでしょう。そこまで立証できずとも、開票の過程におけるバイデンジャンプなどの数々の不審点がドミニオンの不正作動が原因だと裏付けることができれば、不正選挙を画策した張本人としてバイデンは責任を取って少なくとも大統領予定者を辞退せざるを得なくなることでしょう。

カ 12月の予定カレンダー

12月8日 選挙人決定期限(セーフ・ハーバー)
12月14日 選挙人投票日
12月23日 選挙人投票結果の議会への通知日
2021年1月3日 当選した議員の初登院
2021年1月6日 米国議会 上院・下院で大統領選挙選挙人投票の確認日
この日までに、どちらの陣営も敗北を認めず、どちらの陣営も選挙人270人以上を確定(法廷闘争などで選挙人未確定)できていない場合、議会が大統領を決める。
上院・・・上院議員の投票で副大統領を決める。過半数以上の票を獲得した候補者が副大統領になる。過半数の票を獲得した候補者がいなければ、副大統領は不在となる。
下院・・・各州1名代表で投票 過半数以上の票を獲得した候補者が大統領になる。過半数以上の票(26票以上)を獲得した候補者がでなければ、上院で選ばれた副大統領が大統領となる。副大統領が不在なら、下院議長が大統領となる。
2021年1月20日正午 現職大統領の任期切れ、新大統領の任期はじまる

【4】ようやく見えてきた両陣営の選挙事前戦略構想とは?

ア 民主党:バイデン陣営の戦略

左翼共産思想者の特徴として『正義のためなら、どんな不正な手段も許される』というのがあります。のさばる悪(ここではトランプを指します 笑)を大統領職から退場させるためなら、選挙でイカサマを働くことはむしろ正義ですらあるのです。カリアゲデブ:金正恩や、共産主義者:文在寅を見れば、左翼の本性は明らかすぎるでしょう。むしろ、正々堂々と戦って敗れた末に、のさばる悪(=トランプ)の続投を許したら、それこそが非正義なのです。ましてやバイデン本人としては、後述イでも触れますが次男ハンターの大スキャンダルを選挙直前にバラまいたトランプに対する憎悪が炎のように燃え上がっていたでしょう。いずれにせよ民主党陣営は、どんな手段を使ってでも今回の選挙で勝つと決め、選挙の前にイカサマの執行体制を万全に整えておくべく準備に取りかかっていました。忠誠心の高い末端の者を選別して不正行為実働部隊として訓練し、今回の本番の選挙に臨んだのです。事前準備として、ウラで提携する中国共産党が実働面を担い『謎のタネ』によるサイン入手や住所データの確認、ニセの投票用紙の大量偽造(バイデンに印刷でチェック済み)、ニセ運転免許証の大量製造(逮捕者が出たことで露見も)、当日の機動的なニセ投票用紙の輸送車両・人員の用意などを請け負います。バイデン本人は、コロナを口実にして、執拗に郵便投票を呼びかけ、民主党に協力的な各州知事と緊密に連携しつつ、不正のしやすい郵便投票制度を構築していきます。トランプも郵便投票拡大には強く抵抗しますが、アメリカは名の通りに「合衆国」なので各州知事の権限が非常に強く、トランプ大統領にも郵便投票制度の完全な禁止までできないのが法的な限界でした。
さらに、ここからが世論誘導戦の真骨頂となります。CNN以下、民主党寄りの各マスメディアに、選挙前からバイデン有利!バイデン有利!と繰り返し報道させ、愚民に印象操作を行い、選挙におけるバイデン勝利を心理的に受け入れやすくさせる土壌を作っておきます。愚民に「ああ、事前の予想通りか」と納得させてしまうために。
しかしながら、予期せぬ事態も起こります。次男ハンターが修理のために業者に出したパソコンハードディスクが流出して、回りまわってトランプの手に渡ってしまいます。それには、バイデン一族の大スキャンダルが収められていました。これを選挙前にバラまかれてしまったことにより、実に1000万票近くがバイデンからトランプに流れてしまったと言われ、選挙に間に合わせるために杜撰な形で不正準備の追加をせざるを得なくなったのが誤算ではありました。

イ 共和党:トランプ陣営の戦略

上記【2】のウで、ポンペオ長官が『備えていた、法廷で必ず勝利する準備と自信がある』と述べていたように、トランプ側では今回の選挙で民主党が必ずやイカサマを仕掛けてくることを予想しており、対策も練っていたようですね。それは本年6月22日(その日は奇しくも、1941年のナチス・ドイツ軍によるソ連侵攻作戦:バルバロッサ作戦の発動の日。ある意味において、共産主義を壊滅させるというトランプの決意を秘めているのかもしれませんね)に、『2020年は八百長選挙の年になる! 何百万もの郵便投票が外国やその他により印刷される。それは最大のスキャンダルになるだろう!』とツイートしていたことからも分かります。そしてその1か月後、民主党の選挙不正工作を後方支援する中国共産党の最大拠点:ヒューストンの中国領事館を奇襲的に閉鎖させました。中国領事館職員が大慌てで、何らかの文書を焼却しまくる中継を覚えている読者の方も多いことでしょう。民主党と中国共産党にとって、ヒューストンの拠点を失ったことの打撃は大きく、その後の不正工作準備活動が共和党側に察知されやすくなってしまったはずなのです。
ちなみに、さかのぼること2年前、トランプ大統領は2018年に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」に署名しています。もちろん、今回の大統領選挙で民主党と中国共産党が共謀してイカサマを働く事態を見越していたからでしょう。このように、中国共産党の支援を受けた民主党による選挙不正を事前に予想し、その不正工作準備(バイデンがスキャンダル内で豪語した「完璧なる不正選挙システム」のことです)がほぼ完成した段階で、頃合いを見計らって前項アでも述べたボケ老人のバカ息子の大スキャンダルをバラ撒いたのです(笑) これにより、先にも述べたように選挙直前に1000万票以上がバイデンから失われトランプに流れることが決定的になってしまい、バイデン陣営の票計算は破綻をきたします。準備をやり直す時間的余裕もなく、破綻を補うための民主党の追加不正工作は非常にずさんな形で行うほかありませんでした(早朝のダンボールでのイカサマ票搬入などや、共和党監視員を追い払ってのドミニオンデータ書き換えなど)。このために現在は、上記【2】のエで述べているように、民主党選挙スタッフなどから宣誓証書を出す内通者が続出する事態を招いてしまっています。
まるで、あの有名な名作:ルパンⅢ世『カリオストロの城』そのものです(笑) 銭形のとっつあんが、圧力を受けて捜査を断念したカリオストロ城のニセ札工場に、どさくさに紛れて突入したシーンは、子どもながら心躍らせたことをよく覚えています。久しぶりに主題歌『炎のたからもの』も聞きたくなりますね。

<※参考 大統領令要旨>
情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令。米情報機関や軍、法執行機関は選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。ホワイトハウスはコメントを控えた。米当局者が明らかにしたところによると、サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。この当局者は「米政権はサイバー空間の新たな規範を構築することに意欲的だ」とし、「境界を明示し、悪事への対応を公に示す最初の一歩だ」と述べた。選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。関係筋によると、大統領令では国家情報長官室(ODNI)を筆頭に、米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の 有無を判断する役割を担う。米当局者が確認した最近の草案では、外国勢力(つまり中国共産党 笑)による選挙干渉を察知した連邦機関に対し、国家情報長官への報告を義務付けている。また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキングおよび組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為、と定義している。当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除された。同様の問題について議会で検討されている法案の成立に先取りすることが狙いという。

(時間の関係上、続きは後日にて)