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2020年8月12日 株情報 ★漁船団は囮、中国軍による尖閣奪取は、潜水艦による特殊部隊奇襲上陸の危険大★

【Ⅳ-2-③-A オ-1 尖閣奪取とその基地化により、沖縄トマホーク部隊への阻止力向上】
(2020年8月12日執筆)

日経平均やTOPIXの日足チャートを見ると、2ヶ月近くに及んだレンジ相場が終わり、上方ブレイクアウトしつつある形になってきました。このまま買いポジションで勝負していきたいところですが、悩ましいのは今月2日以降に報道された以下のニュースですね。

<中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」>
(抜粋)
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。中国政府当局は「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。


地図を見れば一目瞭然ですが、7月20日の本稿において、中国共産党軍は低速な輸送船団を台湾に近づけるのが現実的に不可能なので、台湾侵攻には踏み切れないと論じましたが、しかし尖閣を奪取して、ここに大規模な基地を設営できれば、沖縄基地の脅威から輸送船団を守れる確率が大きく上がるので、共産党軍司令部としては、是が非でも近い将来の台湾侵攻戦の前に、尖閣を奪取して南シナ海のような大規模基地化をしておきたいはずでしょう。さらに最近、尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想も打ち出され、遅きに逸した感があるものの、日米が共同して尖閣防衛体制を整え出したこともあり、習近平も、それが整う前に尖閣を奪取したいという誘惑に駆られていることでしょう。また、『ポンペイオ・ノート』の発表や、ファーウェイのみならずシャオミやオッポの排除、TikTokのバイトダンスやウィーチャットのテンセントの排除など、中国人民には世界から孤立しつつある現状に対するひそかな不安も台頭しつつあるはずです。よってここいらで、あの【関ヶ原の戦い】の前哨戦である『杭瀬川(くいせがわ)の戦い』(※注1)のように、一発大きな戦術的成功を収めて、中国人民を狂喜させて共産党のもとでの団結を一層強化したいと習親分は考えているはずです。セオリーでは、漁船に潜伏させた武装民兵を事故に見せかけて魚釣島に上陸させるのが、予想される共産党軍の作戦基本方針と言いますが・・
しかしながらここでひとつ、過去のある戦いをご覧頂きたいのです。

<マキン奇襲コマンド作戦>

時は1942年(昭和17年)8月17日、第二次世界大戦の太平洋戦線、ギルバート諸島マキン環礁(現在の呼称はブタリタリ環礁)は突出した最前線であるにもかかわらず、日本軍は警備隊程度の人員約70名程度しか配置しておらず、防備は手薄であった。これに対し、日本軍の防備が手薄と判断したアメリカ軍は、ちょうど適当な奇襲戦力として、第2海兵奇襲大隊が2ヶ月ほど前に編成されて使用可能な状態だったこともあり、その特殊コマンド部隊を潜水艦でマキン環礁に送り込むことによって、奇襲攻撃を行うことを計画する。作戦目的として、主戦場たるガダルカナル戦線の陽動、暗号書などの情報収集、コマンド部隊の実戦試験、国民の戦意高揚のための「勝利」を得ることなどがあった。そして、その指揮官エヴァンズ・カールソン中佐は、日中戦争中に中国共産党軍の軍事顧問として活動していた経験を持ち、なんと毛沢東からゲリラ戦術を学んだ専門家だったのである!(※偶然か?運命のいたずらか?引用したこの戦いに『中国共産党』『毛沢東』というキーワードがまさか出てこようとは・・)
作戦が開始され、アメリカ軍の潜水艦「ノーチラス」「アルゴノート」に分乗した第2海兵奇襲大隊の精鋭選抜隊211名は、同日早朝5時頃、日本軍警備隊に気づかれることなく上陸に成功する。日本軍警備隊には不運なことに、前夜が宴会であり、アメリカ軍の上陸時には隊員たちは泥酔して酔いつぶれていたそうである。異変に気付いた島民に叩き起こされた日本軍警備隊は、二日酔いの中、ただちに応戦を開始。しかし数の差と、毛沢東直伝のゲリラ戦術を駆使するアメリカ特殊部隊の前に、日本軍警備隊はやがて壊滅。アメリカ軍の勝利に終わり、その戦果報道はアメリカ国民の戦意を高めることに大いに貢献したという。


わざわざ事前に、大挙して漁船団で押し掛けるぞ!と知らせてくるのがどうにも胡散臭すぎるのです・・ 狡猾な中国共産党軍による陽動作戦なのではないのか?? しかもこのマキン奇襲の戦いは、偶然にもその決行日が、今回の休漁明け日のすぐ翌日なのです!
しかも、毛沢東という中国共産党にとって神聖不可侵な存在にゆかりのあった作戦であったのです。もしも、78年前の毛沢東ゆかりの奇襲作戦を同日に再現するという感動的な演出を取って尖閣奪取を成功させれば、人民は大熱狂して中国全土でお祭り騒ぎになること間違いありません。そしてアメリカ主導で中国包囲網を仕掛けられつつある今、人民を奮い立たせるための絶大なプロパガンダ効果を発揮することでしょう。よって、8月16日に襲来するはずの漁船団が来なくて、いったん日本側をほっとさせて油断させておいてから、まさにその翌17日の深夜から早朝にかけて、魚釣島の沖合に潜水艦が浮上し、特殊部隊が高速ボートで一気に上陸する、というミッションであると胸騒ぎがしてならないのです。だとすると、作戦に従事する潜水艦はすでに出撃して、海中を尖閣に向かって接近しつつあるはずです。中国側は、日本よりも先に尖閣に上陸することこそが、奪取成功の絶対要件であることを理解しているはず。中国側が先に上陸を成功させてさえしまえば、日本側はもはや奪還するためには、即時再上陸による銃撃戦による排除しか選択肢がなくなるのです。今の日本側に、こうした即時武力奪還の決意はつかず、アメリカの来援を依頼したり右往左往して時間を浪費するのは習近平も分かっているでしょう。その間隙をついて、第2次上陸要員を高速艦でさらに送りこむのです、高速艦に対艦ミサイルを撃つことも日本側は決意がつかずためらうことでしょう。その日本側のためらいの心理を中国側も分かっているはずで、尖閣奪取の成功用件は、日本側がためらうそのわずか2~3日の間に、第1陣を潜水艦で、第2陣を高速艦で数百人の兵士を一気に魚釣島に上陸させてしまうことなのです。中国共産党軍兵士に先に上陸されたら、その後の展開は日本側に圧倒的不利になってしまうわけです。もちろん、この程度のことは素人の私でも思いつくことなので、防衛省も自衛隊も警戒態勢は取っていると信じたいですが・・ 日本政府高官は、尖閣領海に侵入を繰り返す公船の背後に控える中国海軍艦艇を、自衛隊艦艇に加えて哨戒機や早期警戒機でマークしているそうですが、本当に警戒しなければならないのは、このマキン奇襲の戦訓のように、中国海軍潜水艦部隊なのではないでしょうか?

もしも、買いポジパンパンな状態で、来週月曜日8月17日の深夜うしみつ時に、中国潜水艦による共産党特殊コマンド部隊の魚釣島奇襲上陸などやられたら・・ 
私も万一の事態を想定して、8月14日にポジションをどうするか、最終判断をしたいと思います・・

(※注1)
関ヶ原決戦の前日、満を持して東軍集結地に着陣した総大将:徳川家康の圧倒的なオーラを前に、西軍には動揺が起こる。『やっぱり家康には勝てっこない』と、ビビった西軍兵士の中には逃亡する者も現れた。この事態に、西軍最強クラスの戦上手:島左近清興は、東軍に前哨戦を仕掛け、一戦交えて勝利することにより士気は回復できると石田三成ら西軍首脳陣に献策。島左近隊は宇喜多勢の明石全登隊と共同して、東軍前衛部隊に奇襲攻撃を仕掛けた。百戦錬磨の島、明石両隊の巧みな用兵の前に、東軍前衛の中村隊、有馬隊は敗走。この勝利を受けて西軍の士気は大いに上がり、『家康なにするものぞ、もはやボケ老人バイデンのような認知症ボケにすぎない、明日は勝てる!』と兵士らには闘志がみなぎり、翌日の決戦で予想外の西軍奮闘につながったのである。

2020年8月11日 株情報 周庭氏逮捕、今後、国防動員法を理由とした中国人従業員の解雇&雇い止めの世界的流れ加速

「周庭氏逮捕、今後、国防動員法を理由とした中国人従業員の解雇&雇い止めの世界的流れ加速」
(2020年8月11日執筆)

 当サイトでは現在、次回の株情報更新に向けて原稿を鋭意執筆中でありましたが、その最中に悲しいニュースが飛び込んで参りました。
『ヴィシー香港傀儡政府』(※注1)による黎氏、周庭氏の弾圧逮捕です。
とどまることを知らなくなりつつある中国共産党の専制暴力体質はますます凶暴な牙をむき、この逮捕を受け、筆者も義憤により執筆中の原稿から一部分を抜粋して先行して掲載することにしたものです。
先立つ7月20日に当サイトでは、いずれ『ポンペイオ・ノート』みたいな最後通告が中国共産党と習近平に突きつけられる、と予想したところ、その3日後にポンペオ国務長官が例の大演説をぶちかまして、見事に的中できたわけですが、今回も同じように、この逮捕が今後、中国本土以外の海外に居住して働く中国人たちに『徐々に大きな影響』を与えていくことを予想するものです。
それは何かというと、だいぶ前のことにはなりますが『当社の採用募集における中国人の応募お断り』みたいな告知を出して、猛批判を浴びて謝罪と撤回に追い込まれた企業だか研究施設がありましたよね?
もちろん、それは当然のことでしょう、差別そのもので到底許されることではないと私も感じたものです。
しかし同時に、こうも思ったのです。
『この告知を出して謝罪と撤回に追い込まれた方も、ある意味下手くそだなあ・・ 批判されるに決まっている。だからこそ視点を変えて、かの悪名高き「国防動員法」を理由として中国人お断りの告知をすれば良かったものを・・』
そうです、要は中国人従業員の採用拒否や解雇を「人種差別と取られる方法」でやろうとするからダメなのです。
しかし「国防動員法」を理由とすれば、それは全く正当なことであり、批判される筋合いは一切ないという素晴らしい着想(笑)が持てなかったことが悔やまれてなりません。
ちなみにその恐るべき国防動員法とは2010年に施行されました。
どのような法律かと申しますと、恐ろしいことに、中国共産党が「有事」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容です。
原則として国内外(外国にいる者も含まれるのが最大のミソ)にいる大部分の中国人民に適用される法律です。
要は中国共産党から『有事だから、おまえ今から人民解放軍の兵士扱いな、それでちょっと破壊活動とスパイ活動をすぐにあそこでやってこい』と命令され、かつ拒否できないという日本の古館某、玉川某、青木某といった左翼共産論者ですら青ざめる(笑)という代物なのです。
よって、募集要項に【中国人の応募お断り。理由:国防動員法のため】とか、『すまないけど、アナタ来月でクビね、理由は国防動員法のせいでアナタがいつ会社に対してスパイ活動や破壊活動するか心配だから 笑』という理由づけは全く正当なことなので、朝日系などの極左メディアですら批判することはできないでしょう(笑)
批判するなら、そんなヒトラー顔負けの国防動員法を定めた中国共産党に対してするべきなのです。それとも何か、左翼の大好きな自民党の二階老害老醜老賊(日本版テドロス)のように、中国共産党に対しては批判めいた言動は一切できない、したくないとでも言うのでしょうか?(笑)
そしてこのトリックに、我らが救世主ポンペイオ国務最高司令長官が気づいていないはずがありません(笑)、世界の世論の動向を見極めつつ、近く満を持して、全世界に国防動員法を理由とした中国人従業員の解雇や不採用の大号令をかけることでしょう。そして失意の人民は、すごすごと本国に帰国せざるを得なくなります。
それに中国共産党員の大部分も、実は共産党思想に染まって党員になっているわけでもなく、そのほうが経済的に豊かになれるから、ただなっているだけというのが実態です。
中国人はドライな気質なので、その経済的恩恵に預かれなくなれば、共産党に忠誠を誓う義理もなくなるので、それこそ今や世界レベルでのうねりとなりつつある「中国共産党から中国人民を離反させる」という方向に向かっていくこと間違いありません。
このように今後、国防動員法を理由とした中国人従業員の採用拒否と解雇の流れが、自由民主主義連合諸国の間で爆発的に広がっていくことを予想するものです。
失意にあふれて帰国せざるを得なくなった中国人民の憎悪と不満が、特権階級:中国共産党に向けられ、そのエネルギーが融合反応を起こして、いずれ核爆発を引き起こす期待を持ちたいところ。このように世界が団結して、中国共産党が身をよじらせて嫌がること(笑)を徹底的にやるようになっていくのは素晴らしいことです。
そうすることで、一帯一路は習近平の毒まんじゅう、中国共産党は沈みゆくタヌキの泥舟という本質が中国人民にも見えてくることでしょう。
なおこのままだと、日本もタヌキの泥舟に乗らされそうなので、二階老害老醜老賊(日本版テドロス)のような親中国共産党派閥は自民党から分離して、旧民主などのゾンビとくっつけて、まとめて汚物として落選という名の廃棄処分ができれば理想的ですね。
今後の政党は、反中国共産党なのか親中国共産党なのかで区分けしてもらいたいものです。

※注1・・・
これは、2020年7月20日の株情報、Ⅳ-2-③-A-ウで述べた筆者の提唱による仮の呼称である。
その内容を再度、一部抜粋すると、中国共産党の手に堕ちた今の香港には『ヴィシー香港』という揶揄蔑称を全世界レベルで定着させ、かつ、香港から外国に逃れた香港民主化運動家の方々に対して『自由香港亡命議会』なるものをロンドンで旗揚げするという構想である。
イギリスとフランスは、シャルル・ド・ゴールの自由フランス抵抗運動を成功させた経験があり、助けてくれる可能性が大いにある。
そして時間を追うごとに、中国共産党を排除する世界的気運の盛り上げに役に立ってくるはずで、さらに煮え切らない消極的態度のメルケルのドイツも『ヴィシー』という忌まわしい歴史の過去を想起させるようなものに対して絶対に肩入れできないという弱みから、ドイツも自由香港に肩入れするしかなくなるといった効果も期待できるというもの。

2020年7月27日 株情報「Ⅲ−2−① コロナ感染者の増大、外出自粛の再延長」部分を更新しました

Ⅲ−2−① コロナ感染者の増大、外出自粛の再延長

(2020年7月26日執筆)

 それにしても、前回7月20日に更新した原稿の『Ⅳ-2-③-A 中国共産党軍は、実際のところ戦術的に台湾上陸は可能なのか?』で、いずれ『ポンペイオ・ノート』みたいな最後通告が中国共産党と習近平に突きつけられる、と述べましたが、言っているそばからポンペオ国務長官が23日に大演説をぶちかましたのには驚かされました。もはや彼こそ、悪の総本山たる中国共産党の脅威に立ちはだかった現代の救世主(メサイア)と崇め奉って良いでしょう(笑)それについては今回の本題ではないので、後日追って触れたいと思います、本当に楽しみです(笑)

さて今回、日本全国で感染者が増えている状況において、現政府が頑なに緊急事態宣言の再発動を拒んでいることに、国民の間では疑問と不満が高まっているようです。これについては私も疑問がありましたが、ようやく理由が見えてきて得心しました。それは、再度の一時金や持続可給付金のようなバラマキができない懐事情も大きいのでしょうが、政府は政府なりに、冷徹かつ合理的に判断して、今回の方策がトータルで総合的な犠牲が最も少ないという結論に至ったと強く推定されるのです。今後の株価の動向にも影響を与える可能性の高いことなので、今回触れておくことにしました。今回は筆者も忙しくて執筆の時間が限られているので、先に結論を整理して以下に述べておき、各項目のソースなどは後日に追って追加致します。

【ア】

日本人にワクチンが打てるようになるのが、早くて来年初頭くらいから。

【イ】

しかしスペイン風邪の第二派と同様、このまま展望もなく手をこまねいて自粛しているだけでは、経済も壊死して人々の抗体も獲得できず、紫外線が弱くなって感染症が流行しやすい秋から冬の時期に、再度深刻なコロナ大流行と重症化の激増+経済壊滅という最悪の事態を招いてしまう。肝心のワクチンがそれまでに間に合わないのだ。つまり、いかにして年内の10月から12月の3ヶ月を乗り切るかに日本人の運命がかかっていると言っても過言ではない状況となったのである。

【ウ】

現時点での研究結果として、一度コロナに感染した人には抗体ができて、それは平均3か月くらい有効で、その後に消滅していくという。

【エ】

そこで、紫外線が強く重症化の恐れが少ない7月から9月の夏のうちに『コロナはただの風邪』という考え方の人々を中心に、あえて広く感染させてしまうのだ! 一度感染した人々の抗体が3ヶ月間は有功ということならば、コロナに感染しやすい考え方の人々に夏時期に感染させるよう仕向けて、10月から12月の3ヶ月の期間中には風邪論者の大多数がいつの間にか抗体を獲得しちゃってる、という状態に誘導するのが最大のミソなのである。

【オ】

この方式ならば最小限でも経済も回していけるのである。これでコロナの影響を受けやすい観光業などの業種の出血を可能な限り抑えつつ、ワクチンのない秋から冬の季節を最小限の犠牲で持ちこたえてくれれば、ワクチン後に到来するであろう『消費大爆発(ビッグバン)』の世界で不死鳥(フェニックス)のように甦ってもらえるのだ。

【カ】

こうなると国民には、一定数の感染を前提に出歩いてもらわなければならない。そして、出歩いてもらうことで経済も年内ギリギリ持ちこたえられる可能性も高まる。よって、『コロナはただの風邪』論者の人々には、この時期に抗体を備え、かつ経済も回してもらうという国家の存亡を賭けた重責を担ってもらうことになる。そのためには、大衆には後遺症の怖さを今は知らせないほうがいいのだ・・・いや、知らせてはならない・・・
コロナ患者が退院後も呼吸機能の低下が続くなどの後遺症に悩む症例が医療現場から数多く報告されているが、原因は解明されていないそうだ。この解明のために、厚生労働省が約2千人を対象に原因を究明する調査研究を8月から始めることにして、その研究は来年3月末までを予定しているとのことだ。 え? 3月末? なんか遅くない?? そう、この研究結果は早く出してはいけないのだ! 『コロナはただの風邪』論者の人々に、かつての神風特攻隊の精神の如く、ワクチンという援軍が来るまでの残り半年、国家日本を支えて頂く『人柱』の最重要任務を全うしてもらうためにも・・・
そのためには、ツイッターなどで『クソが、コロナなんてただの風邪だろうが 笑』とつぶやきまくっているような『パンダ』もしくは『ピエロ』達に引き続き大いに頑張ってもらい、それを盲信する人々が一定割合で増大して感染することが、国の大局的なコロナ政策の一環として必要なことだった、ということなのである。

※最後に念のため申し添えておきますが、これでも筆者の自民党現政府への支持姿勢は変わりません(但し、自民党内親中派の二階老害老賊といった俗物系を除く)。旧民主党残党ゾンビ勢力の立憲などであったら、こうした合理的判断もできずに大衆迎合して、より悲惨な結末を招くことが見えていますし(笑)、そもそも、世界がもはやこうなった以上、支持か不支持の判断基準は、細かいことを100%満たしてくれる政党や政治家など存在しないわけで、朝日系を筆頭とした左翼共産系自称マスコミや中国共産党の対日世論工作に一切惑わされることなく、ズバリ『中国共産党誅滅のための自由民主主義連合陣営に馳せ参じるのか否か』という本質次第、と言い切るべきことなのです。その根幹においても、目先短期的なコロナ政策の是非を判断基準として、左翼共産勢力に政権交代させるなど習近平の思うつぼであり、中長期大局的にありえないことなのです。